２０１１年の幕開けとともに、高校生以下の子どもを抱える世帯では所得税の増税がのしかかってくる。
子ども手当の創設や高校実質無償化の代わりに１月から扶養控除の一部が廃止、縮小されるためで、今月の給与明細を見て税負担の増加を実感するサラリーマンも多いかもしれない。
扶養控除の見直しは１０年度税制改正で既に決まっていたもので、１５歳以下の親族を扶養する納税者が対象の「年少扶養控除」（３８万円）が廃止されるほか、１６～２２歳の扶養親族がいる場合に適用される「特定扶養控除」（６３万円）も１６～１８歳分が３８万円に削減される。
サラリーマンの場合、年少扶養控除の廃止は今月の給与から、特定扶養控除の縮小は年末調整時に影響が出る。
結局、国の赤字はサラリーマンに、給与所得者に押しつけられる。
これじゃあ、正社員のメリットないじゃん。雇用問題を解決する気があるのなら、
公人のまずは給与ダウン。
派遣廃止
サラリーマン経費を認め、簡略化
宗教法人課税
国も役人も少しは頭ようなってほしい。もともと勉強ようしてきたんでしょう。
