法律の無力

共同通信からこんな記事が配信されました。


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　立憲民主党は23日までに、主要政策の一つに掲げる性的少数者（LGBT）の人権保護を強化するため、行政機関や企業に差別的な取り扱いを禁じる法案をまとめた。国や自治体に差別解消策の推進を義務付ける。来年夏の参院選をにらみ、他の野党に連携を呼び掛け、今国会に共同提出したい考えだ。

　立民は、既に参院選比例代表に同性愛者であると公表している男性の擁立を決めた。法案を作成することで、LGBTの人権重視の姿勢をアピールし、支持拡大を狙う。

　法案は国と地方自治体の責務として「性的指向、性自認を理由とする差別解消の推進に必要な施策を策定し、実施しなければならない」とした。

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同じ性的マイノリティとして申し上げます。無駄です。

たとえば心が男性の女性「彼女（トランスジェンダー）」がいるとします。
学校で男女別の授業を受ける時、どちらを受ければよいのか。
制服や体操服はどうするのか。
健康診断はどちらとして受けるのか。
「彼女」ひとりのために、全国津々浦々の学校に専用のトイレを設置するのでしょうか。

社会に出て、女性用制服がある企業だったらどうするのでしょうか。
更衣室やトイレはどうするのか。
生理休暇は認められるのか。
すべての企業にそれを法律で求めるのか。
婚姻はどうするのか。


確認しておきますと
Ｌ　：　女性を好きになる女性
Ｇ　：　男性を好きになる男性
Ｂ　：　どちらも好きになる男性または女性
Ｔ　：　体の性と心の性が一致していない男性または女性

大雑把に分類すると、こうなります。
実際にはもっと複雑なのですが、だいたいこういうものと考えてください。

上記の法案はおもにＴ（トランスジェンダー、性同一性障害）に対応する案といえます。
LGBTを合わせると数人にひとりいるという調査もありますが、Ｔに関しては数百人にひとりというところでしょう（各国で様々な調査があるのであくまで平均）。

もちんその人たちの人権は、尊重されなければなりません。
しかし彼等に最優先で行わねばならないのは、議員にしたり法律を作ることではなく、徹底的なカウンセリングです。
同性婚に関しては、法律や条例が必要でしょう。
でもそれ以外はあまりに事例が複雑すぎて、一律的な法律では何の解決にもなりません。

まずはLGBTに詳しい精神科医を育成すること、それが先です。
手術はもう方法が確立されているし、全員に手術が望ましいわけではない。
とにかく「その人」が何で苦労しているか、どのような世の中になってほしいかを、時間をかけてしっかり把握することです。

そのデータを蓄積させて、誰に対してどのようにすればよいか考えて対処する。
法律はその後でかまわないはずです。
逆に法律で一律に決めたら新たに問題が生じることも容易に考えられます。


私にはこの立憲民主党の法案は、先走った人気取りにしか見えません。
議論は必要ですが、性急に過ぎます。