老害権力亡者麻生太郎

安倍晋三政権を支える麻生太郎副総理兼財務大臣の本音を読み解くため、彼が文藝春秋に答えた記事（の無料部分）を引用し、それを批評したい。

～～引用ここから～～
麻生太郎副総理が激白 「安倍総理よ、改憲へ四選の覚悟を」 文藝春秋digital 2019/12/10

（略）

　それにしても、総裁選に限らず、政治に関するマスコミの見立てはことごとく外れています。ついこの間まで田中真紀子が総裁候補なんて書いていましたけど、本気だったのかね。特に朝日新聞は05年、慰安婦をテーマにしたNHKの番組に当時の安倍官房副長官が圧力をかけたと報じましたが、これは全くの事実無根でした。あの頃からでしょう、朝日は安倍晋三という政治家についてことごとくバツ印をつけるようになりました。

　しかし、朝日がいくら安倍さんを攻撃しても、若い人はもう新聞を読んでいませんよ。部数は減るし、記者の質も下がる。1番手間がかかる地取り（聞き込み）取材を政治部は全くやらなくなりました。結果、スキャンダルは全部「週刊文春」におんぶに抱っこ。その文春の記事を読んで、新聞記者は「文春によれば――」と記事を書き、野党議員は国会で質問する。だから「週刊文春」は喜ばなきゃいけねぇな（笑）。

万が一の場合は韓国への金融制裁も

　北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境は厳しさを増していますが、最大の懸案は韓国との関係でしょう。問題は、韓国という国家そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢だと思いますね。

　そもそも1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援を行いました。結果、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけです。それを今さら「なかったこと」にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない。万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちらとしては、厳しい例をあえて言えば、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々あります。いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅大統領がどういう判断をするのか、ということでしょうね。

　よく「隣国だから韓国と仲良くしよう」と言うような一部の論調がありますが、世界中で隣国と仲の良い国などあるのかね。そういうことを言うのは、外国に住んだことがない人です。隣の国とは利害がぶつかるもの。インドもミャンマーも、国境を接する中国とは仲が良くない。インドネシア、ベトナム……懸案を抱えていますね。

　日本と中国の関係も同じです。よく「日中友好」と言いますが、友好は単なる手段に過ぎません。友好を築いた結果、損をしたら意味がない。大事なのは「日中共益」。双方が利益を得ることです。小泉純一郎内閣で外務大臣だった頃、俺が「日中友好には興味がない」と言ったら日本では大騒ぎになりましたが、中国の李肇星外務大臣に「共益」と紙に書いて示し、重要なのはこれだろうと言ったら、彼は強く頷いた。中国人は重要なことをちゃんと分かっているんです。あと、中国人というのは商人ですからね。日本じゃ江戸時代に士農工商という身分制度があったけど、中国人からすれば、「なんで商が1番下なんだ」と理解できないと思いますよ。

（略）

この数年で中国に負けないだけの国力を

　ただ、現下の国際情勢は全く油断できない。おそらく後世の歴史家は、「令和の時代は米中新冷戦の始まりだった」と書くでしょう。そういう意識で、アメリカとも中国とも付き合わなければ、日本の国益が損われてしまう。中国のGDP（国内総生産）は世界第2位で、2030年までに米国を逆転するという指摘もあります。中国経済の強みは人口約14億人という圧倒的な規模。しかし、共産主義の国からは新たなイノベーションが出てこない。それは歴史が証明しています。

　そこで中国はどうしているか。現在の体制を維持したまま、アメリカなどの自由主義陣営に勝つために、個人情報を徹底管理しようとしている。「マナーの悪い中国人が信号を守るようになった」と一時話題になっていましたが、習近平政権は今、中国全土を網羅するカメラネットワークと顔認証システムの導入を進め、交通違反を次々摘発している。彼らが目指すのは、誰がどこにいても、瞬時に個人を特定し、あらゆる行動を追跡できる究極の監視社会では、という見方も出ているほどです。

　とはいえ、こんな強引なやり方は歪みを伴う。実際、行き過ぎた監視社会に嫌気が差し、アメリカに留学した優秀な人材が帰国を拒むケースが相次いでいる。香港の暴動を見ても分かるように、国民を縛り付けるようなやり方は、どこかのタイミングで破綻すると思います。

　中国経済にしても、巷間言われるほど盤石ではありません。中国はこの十数年来、驚異的な経済成長を実現したわけですが、それは海外からの投資があってこそ。米中貿易戦争の影響で、海外からの投資は激減しています。これはかなりしんどいはずですよ。

　だからこそ、日本はこの数年間のうちに、中国に負けないだけの国力を蓄えておかねばなりません。幸いにも、安倍晋三というリーダーが登場し、この間、安全保障関連法や特定秘密保護法など国民を守るための法律が整備されました。アメリカにも安倍総理と波長の合うトランプ大統領が現れ、日米の連携は一層強固になった。もし安倍総理の登場が5年遅かったら、えらいことになっていたんじゃないか。対中国という意味では、ギリギリ間に合ったという印象を持っています。

キャッシュレスでは店は儲からない

　安倍政権の実績は外交だけではありません。何と言っても、2度の消費増税を実現させた政権なんです。竹下登政権も橋本龍太郎政権も、結局は増税によって倒れたことを考えれば、その凄さは明らかでしょう。

　14年4月に5％から8％に引き上げた際は、駆け込み需要の反動減が大きく、景気回復に時間がかかりましたが、総理はその原因を「財務省の増税対策が不十分だったから」と見ていました。だから、10％への引き上げには慎重で、2度にわたって延期したわけです。減税措置など景気を冷やさない対策にも神経を注いでいました。ところが、いざ10％に引き上げてみると、私の地元の人なんかは「主婦を含めて、街で消費税の話をしている人はいません」と言う。「みんなラグビーで、増税どころじゃない」と。ガクッと来たけれど、世論とはそういう一面があるかもしれません。

（略）

（有料部分は引用しない）
～～引用ここまで～～

まず世論調査によると永らく田中眞紀子が内閣総理大臣に相応しい政治家第一位で、その後舛添要一は第一位になったが、どちらも化けの皮が剥がれた。国民の目が曇っていたということだろう。内閣総理大臣をやらせてみれば案外安倍晋三よりマシだったかもしれないが。

NHKの慰安婦報道に安倍晋三と中川昭一が「介入」したとされる話は安倍晋三と中川昭一の失脚を企むNHKと朝日新聞及び北朝鮮の「謀略」だった。そもそもNHKが慰安婦特集を報道したのも北朝鮮の工作員とNHK内部の親北朝鮮派による共同謀議であった。NHK番組改変問題の真実。

戦後日本においてマスコミは「報道の自由」に五月蝿く、政府や政治家の「介入」に過敏だが、外国政府による介入には無頓着だ。NHKの親北朝鮮派のように引き入れる場合さえある。

朝日新聞が安倍晋三批判を繰り返していることを嘲笑しているが、その朝日新聞を消費税増税に賛成させるために軽減税率を与える裏取引をしたのは財務省ではないか。財務省大臣である麻生太郎が朝日新聞を嘲笑できる立場か。

また財務省によるマスコミを消費税増税に賛成させる「飴と鞭」の鞭としては国税庁による税務調査があった。朝日新聞と脱税と消費税増税。

朝日新聞を始めとする大マスコミと野党議員が与党のスキャンダルを暴くことができなくなったことは情けない。週刊文春と週刊新潮頼りだ。「桜を見る会」の疑惑を暴いたのは共産党だが。

韓国への制裁は正しいが、本当にやるつもりがあるのだろうか。保守派が韓国を嫌っているからその関心を買うための「やるやる詐欺」ではないか。本当に制裁すればその点は評価するが。

「隣国だから仲良く」というマスコミと左翼の寝言を批判するのは正しい。「遠交近攻」。隣国とは近いからこそ利害が対立するものなのだ。また「友好」も「国益」を達成するための手段に過ぎない。これも正しい。

日本の江戸時代の士農工商は支那の儒教を輸入した故の身分制度だ。中世では支那もこのような思想だったのだろう。明代は鎖国もしている。

支那に負けない国力をに至っては麻生太郎の寝言だ。もはや支那のGDPは統計が信用できないとはいえ日本の3倍もある。安倍晋三は7年も消費税増税と緊縮財政で無駄にした。未だに支那にはアジア開発銀行を通じての迂回融資もしている。もはや日本と支那の国力が逆転することはあるまい。

麻生太郎は安倍晋三が二度の消費税増税を実現させたことを評価しているが、とんでもないことだ。消費税増税と緊縮財政で第二次安倍晋三内閣発足以降は国民の消費と賃金は激減した。さらに少子化も急速に進んだ。新生児の数が90万人を切ることは確実なのだから。安倍晋三の悪政のせいであるし、それを許した国民のせいでもある。

消費税増税対策をしたはずの今回の消費税増税は対策をしなかった前回よりさらに消費が落ち込んでいる。財務省大臣、事務次官、主計局長、主税局長、税制第二課（消費税担当）長は引責辞任しなければなるまい。

無料部分には書いていないし、有料部分を紙でも読んでいないのだが、安倍晋三の自民党4選などとんでもないことだ。3選さえ規約を変えてやったのにまだやるつもりか。老害が権力にしがみついているから世代交代さえ進まない。安倍晋三の悪政が続けば冗談ではなく日本が滅んでしまう。

安倍晋三が意欲を燃やしている憲法改正など嘘だ。保守派の関心を買うための「やるやる詐欺」でしかない。国民投票法改正さえ先延ばしにしているのに、憲法改正の本丸に手が届くはずがない。

老害権力亡者麻生太郎は引責辞任すべし。