現在は緊縮財政で放漫財政ではないぞ毎日新聞社説

ライブドアブログランキングが念願の30位になった。政治ランキングの1ページ目なので読者が増えるかもしれないと期待したがそれほどでもない。まあそんなものだろう。

毎日新聞社説も基礎的財政収支の黒字化の目処がついたが、それに気を緩めずさらなる歳出削減をしろとの書いた。現在の財政は放漫財政ではなく緊縮財政なのだが。それにより経済成長せず国民は生活が苦しいのだ。財務省の犬の新聞はどこまで頭が悪いのか。

～～引用ここから～～

社説：財政見通し黒字に　「放漫」の口実にはならぬ | 毎日新聞

　楽観的な財政見通しが示されたからといって、大盤振る舞いを続ける口実にしてはならない。

　政府が新しい財政試算を公表した。健全化の指標である「基礎的財政収支」が2025年度に初めて黒字になるという。

　実現すれば、社会保障や公共事業など国と地方の政策に関わる経費を、借金に頼らず、税収などで賄えることになる。財政の立て直しに不可欠だ。

　当初は10年代初頭の黒字化を目標にしていたが、歴代政権が野放図に予算を拡大し、先送りしてきた。岸田文雄首相も大型の財政出動を繰り返している。

　にもかかわらず、黒字化を見込むのは、税収の高い伸びを想定したためだ。歴史的な円安に伴う大企業の好決算が背景にある。

　だが税収は、景気や為替相場の動向に左右されやすい。今後、円高に転じて、企業業績が悪化する恐れは否定できない。

　さらに、常態化している大規模な補正予算の編成も織り込んでいない。

　首相は今年秋も物価高を受けた経済対策をまとめる方針だ。ばらまきと批判されるガソリン代への補助の延長も打ち出した。総額で数兆円に上るとの見方がある。

　今回の試算を奇貨として、与党内で歳出拡大を求める声が一段と強まる可能性もある。

　だが見込まれる黒字額は1兆円にも満たない。予算が膨らめば、簡単に赤字に戻ってしまう。

　今後本格化する25年度予算の編成でも規律の緩みは目に余る。

　政府は、各省庁が要求を提出する際のルールとなる概算要求基準を決めた。肥大化を防ぐために一定の枠をはめるのが本来の目的だが、抜け穴が多い。

　省庁が重要政策と位置付ければ、金額を示さずに済む事項要求を行えると認めた。事実上の青天井になり、費用対効果の疑わしい事業などが潜り込みかねない。

　日銀がマイナス金利政策を解除し、国債の利払い費の増加は避けられない情勢だ。既に1200兆円超に積み上がった債務の拡大に歯止めを掛けなければ、将来世代へのつけが重くなる。

　首相は危機的な状況を直視し、放漫財政に直ちに終止符を打たなければならない。

令和6年7月31日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞楽観的な財政見通しが示されたからといって、大盤振る舞いを続ける口実にしてはならない。
＞政府が新しい財政試算を公表した。健全化の指標である「基礎的財政収支」が2025年度に初めて黒字になるという。
＞実現すれば、社会保障や公共事業など国と地方の政策に関わる経費を、借金に頼らず、税収などで賄えることになる。財政の立て直しに不可欠だ。

基礎的財政収支の黒字化など何の意味もないどころか有害でしかない。税収だけで歳出を賄おうとするから増税と歳出削減の緊縮財政になり、経済がいつまでたっても良くならないのだ。

＞当初は10年代初頭の黒字化を目標にしていたが、歴代政権が野放図に予算を拡大し、先送りしてきた。岸田文雄首相も大型の財政出動を繰り返している。

予算を増やしてきたから経済が崩壊することはなかったのだ。毎日新聞の経済部や論説委員はそんなことすらわからないのか。

＞にもかかわらず、黒字化を見込むのは、税収の高い伸びを想定したためだ。歴史的な円安に伴う大企業の好決算が背景にある。
＞だが税収は、景気や為替相場の動向に左右されやすい。今後、円高に転じて、企業業績が悪化する恐れは否定できない。

景気が悪化すれば国債を刷り減税か歳出拡大をするのが当然ではないか。経済あっての財政であり、基礎的財政収支の黒字化目標は有害極まりない目標だ。破棄するのが当然なのだ。

＞さらに、常態化している大規模な補正予算の編成も織り込んでいない。
＞首相は今年秋も物価高を受けた経済対策をまとめる方針だ。ばらまきと批判されるガソリン代への補助の延長も打ち出した。総額で数兆円に上るとの見方がある。

大規模な補正予算を組まなければ恐ろしい緊縮財政になり、GDPが4%程度縮小する。毎日新聞はそれでも基礎的財政収支の黒字化に拘るのか。どうしようもない財務省の犬だ。ガソリン代、電気代、ガス代への補助金はバラマキかもしれないが国民は助かるのだ。世論調査での評価も高い。それに反対する毎日新聞は国民の敵だ。

＞今回の試算を奇貨として、与党内で歳出拡大を求める声が一段と強まる可能性もある。
＞だが見込まれる黒字額は1兆円にも満たない。予算が膨らめば、簡単に赤字に戻ってしまう。

繰り返しになるが、大規模な補正予算を組まなければ恐ろしい緊縮財政になり、経済が縮小する。GDPの4%程度が縮小するのだ。それを基礎的財政収支の黒字化のために見過ごせというのか。狂っている。

＞今後本格化する25年度予算の編成でも規律の緩みは目に余る。
＞政府は、各省庁が要求を提出する際のルールとなる概算要求基準を決めた。肥大化を防ぐために一定の枠をはめるのが本来の目的だが、抜け穴が多い。
＞省庁が重要政策と位置付ければ、金額を示さずに済む事項要求を行えると認めた。事実上の青天井になり、費用対効果の疑わしい事業などが潜り込みかねない。

財政規律など不要どころか有害でしかない。消費税減税か歳出拡大の積極財政をしなければGDPが増えることはないのだ。ようやっと実質GDPは555兆円だが、500兆円から20年以上掛かっている。この停滞は財務省と財務省の犬の緊縮財政のせいなのだ。予算を増やしてGDPを成長させるしかない。

＞日銀がマイナス金利政策を解除し、国債の利払い費の増加は避けられない情勢だ。既に1200兆円超に積み上がった債務の拡大に歯止めを掛けなければ、将来世代へのつけが重くなる。
＞首相は危機的な状況を直視し、放漫財政に直ちに終止符を打たなければならない。

国債は借り換えを繰り返すのだから将来世代へのつけになどならない。前の世代の国債を税収で返済しただろうか。そんなこと一切していないのだ。日本の財政は危機的でも何でもない。放漫財政ではなく緊縮財政なのだ。緊縮財政を止めて積極財政に転換しなければならない。


財務省は現代の陸軍だ。省益ばかり追求して国民の利益を考えない。財務省主導の緊縮財政でどれほど国民が苦しめられてきたことか。財務省の犬になって緊縮財政を主張してきた新聞も同罪だ。

もう紙の新聞は終わりなのだ。どうやって部数を維持できない。年々部数は減る一方だ。さりとて電子版がうまくいっているわけでもない。日経新聞だけはどうにか100万になったが、次の朝日新聞は30万でしかない。これではとても採算が取れまい。

1日でも早く1部でも多く新聞を解約して新聞の悪影響から解放される必要がある。周囲の人や勤め先にも新聞の不買・解約を勧めて欲しい。難しいだろうが。

テレビはつまらない番組を見ないだけで、見たい番組は見て構わない。つまらない番組を見ないだけでテレビを見る時間は減るからだ。

自民党も立憲民主党も消費税減税はない。だから比例は消費税減税を掲げる少数政党に投票して欲しい。立憲民主党の単独政権では民主党政権の二の舞だからだ。

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