さらなる消費税増税を主張する狂気の財務省の犬日経新聞社説

総選挙は自公で過半数割れが見えてきた。過半数割れすれば恐らく自民党は維新か国民民主党を連立に加えて政権維持を図るだろう。石破茂は総辞職に追い込まれるかもしれないが。そこで維新か国民民主党が連立の条件に消費税減税の実現を自民党に飲ませることができれば最善なのだが、そこまで上手くいくのは難しいだろう。

国民は消費税減税・廃止を望んでいるし、物価高対策にも実質賃金を上げるにも消費税減税・廃止が最善だ。しかし日経新聞は社会保障のためにさらに消費税増税をしろと社説で主張するのだ。狂気としか言いようがないではないか。

～～引用ここから～～

［社説］社会保障の改革は負担論から逃げるな　衆議院選挙2024 - 日本経済新聞

今後の日本社会の変化を見据えれば衆院選でもっと骨太の議論がされるべきだ。超高齢社会を支える社会保障制度のことである。

「団塊の世代」の全員が75歳以上に達する2025年は間近だ。医療や介護のニーズが大きい後期高齢者が65歳以上人口の過半を占める、重老齢社会とも呼ぶべき時代が本格的に到来する。

衆院選に臨む各党が語るべきはこうした人口動態の推移に正面から向き合う国家戦略のはずだ。

にもかかわらず、この選挙戦で社会保障に関する議論はあまりに低調だ。各党の公約は足元の物価高を名目とした負担軽減策などが目立つ一方、負担増など痛みを伴う改革への言及は少ない。

若い世代が減る日本は、増え続ける高齢者をどう支えればよいのか。年金、医療、介護は持続できるのか。確かなのは、高齢者を一律に弱者と位置づけるのをやめ、能力がある人には支える側に回ってもらわないと、この難局は乗り切れないということだ。

自公政権が推進してきた「全世代型社会保障」にはこうした考え方があるはずだが、両党の公約に能力のある高齢者に負担を求める具体案は入っていない。高齢者の医療費負担を原則3割にするとした日本維新の会と対照的だ。

高齢者の負担能力を見極めるには所得だけでなく保有資産を勘案する必要がある。だがこの点に触れたのは国民民主党だけだ。

現役世代の保険料負担を抑えるには医療や介護を効率的に提供する改革も不可欠で、デジタル化は有力な手段のはずだ。日本共産党やれいわ新選組はマイナンバーカードと健康保険証の統合に反対するが、それならデジタル化を進める別の道筋を示してほしい。

年金に関する主張からも各党の熱量が伝わらない。維新は世代間扶養から積み立て方式への移行、立憲民主党は専業主婦らが入る第3号被保険者制度の見直しを掲げた。だが制度の根幹を変える改革にもかかわらず、具体性はない。

立民と国民民主、維新は減税と給付金を組み合わせる給付付き税額控除の導入を主張するが、財源案をしっかり示すべきだろう。

社会保障の財源として消費税率を上げる超党派の議論もいずれ必要になるのではないか。各党は高齢化が進む日本社会の進路をもっと真剣に語るべきだ。

令和6年10月19日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞今後の日本社会の変化を見据えれば衆院選でもっと骨太の議論がされるべきだ。超高齢社会を支える社会保障制度のことである。
＞「団塊の世代」の全員が75歳以上に達する2025年は間近だ。医療や介護のニーズが大きい後期高齢者が65歳以上人口の過半を占める、重老齢社会とも呼ぶべき時代が本格的に到来する。
＞衆院選に臨む各党が語るべきはこうした人口動態の推移に正面から向き合う国家戦略のはずだ。

社会保障について議論するのは良いが、結論は国民負担増にしかならない。だがこれ以上の負担には国民は耐えられない。消費税減税・廃止が必要な局面だからだ。

＞にもかかわらず、この選挙戦で社会保障に関する議論はあまりに低調だ。各党の公約は足元の物価高を名目とした負担軽減策などが目立つ一方、負担増など痛みを伴う改革への言及は少ない。

無理なのだ。「痛みを伴う改革」にこれ以上国民は耐えられない。経済が30年停滞しているのも税と社会保険料を上げるばかりだったからだ。今は税と社会保険料の引き下げが必要だ。これ以上の負担増は国民が死にかねない。

＞若い世代が減る日本は、増え続ける高齢者をどう支えればよいのか。年金、医療、介護は持続できるのか。確かなのは、高齢者を一律に弱者と位置づけるのをやめ、能力がある人には支える側に回ってもらわないと、この難局は乗り切れないということだ。

資産がある高齢者に負担増を受け入れて貰うのはわかるが、少額の年金で生活保護以下の暮らしをしている高齢者も少なくない。年金を増額して消費して貰う方が経済が成長するのではないか。

＞自公政権が推進してきた「全世代型社会保障」にはこうした考え方があるはずだが、両党の公約に能力のある高齢者に負担を求める具体案は入っていない。高齢者の医療費負担を原則3割にするとした日本維新の会と対照的だ。
＞高齢者の負担能力を見極めるには所得だけでなく保有資産を勘案する必要がある。だがこの点に触れたのは国民民主党だけだ。

自民党は選挙が終われば高齢者の負担を増やすだろう。自民党はそういう政党だ。

＞現役世代の保険料負担を抑えるには医療や介護を効率的に提供する改革も不可欠で、デジタル化は有力な手段のはずだ。日本共産党やれいわ新選組はマイナンバーカードと健康保険証の統合に反対するが、それならデジタル化を進める別の道筋を示してほしい。

改革のやり過ぎで医療や介護は骨と皮しか残っていないのだが。マイナンバーカードは本当にデジタル化が進み効率化できるのだろうか。

＞年金に関する主張からも各党の熱量が伝わらない。維新は世代間扶養から積み立て方式への移行、立憲民主党は専業主婦らが入る第3号被保険者制度の見直しを掲げた。だが制度の根幹を変える改革にもかかわらず、具体性はない。

年金もこれ以上減らすのはいかがなものか。今でさえ十分でないのにこれ以上減らされたら生きていけなくなる。

＞立民と国民民主、維新は減税と給付金を組み合わせる給付付き税額控除の導入を主張するが、財源案をしっかり示すべきだろう。

国民は疲れきっている。一息つけるようにするには消費税減税・廃止しかないのだ。財源は国債しかない。財政は問題ないのだから国債を増発して積極財政をやるしかない。経済を成長させるのにもそれしかない。

＞社会保障の財源として消費税率を上げる超党派の議論もいずれ必要になるのではないか。各党は高齢化が進む日本社会の進路をもっと真剣に語るべきだ。

国民が疲れきっているのにさらなる消費税増税とは日経新聞社説は狂っている。日本を破壊するつもりか。財務省の犬は救いがたい。財務省筆頭御用新聞日経新聞は不買・解約しかない。


国民は疲れきっているのにさらなる消費税増税を主張するとは日経新聞は何処まで財務省の犬なのか。今回の総選挙は消費税減税・廃止を掲げる政党、候補者に入れて欲しい。いや小選挙区は自民党、公明党の議席を減らすために野党で当選する可能性が一番高い候補者に入れて欲しい。自公で過半数割れを起こさなくてはならない。

今回の社説に限らず新聞は完全に財務省の軍門に降っている。報道機関ではない。財務省の広報なのだ。

ブログでは繰り返し書いているが、新聞を1部でも減らして財務省の影響力を減らす必要がある。貴方に不買・解約をして欲しいし、周囲の人にも不買・解約するよう勧めて欲しいのだ。それが日本を破滅から救うことに繋がるからだ。

そういう私は父が読売新聞の愛読者で不買・解約できない体たらくなのだが。

総選挙は消費税減税・廃止を実現させたい。虫の良い考えだが、自公で過半数割れを起こして維新か国民民主党が連立に加わる際の条件に消費税減税をして自民党に飲ませたい。

国民は疲れきっている。消費税減税・廃止がどうしても必要なのだ。

テレビはつまらない番組を見ないようにして欲しい。そうすれば自然と視聴率が下がり、テレビの影響力が減るからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の命も繋がるからだ。