積極財政を妨害する財務省の犬の読売新聞社説

財務省の犬の言論が増えている。社説も丸々一本積極財政に反対する社説ではなく積極財政に反対する一文を混ぜて毎日のように反対する社説を書いてくるのだ。有料で読めないし読むつもりもないが、ダイヤモンドオンラインも財務省の犬の文章を書いていた。書いたのは財務省の犬の御用学者だが。やれやれだ。

日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは驚いた。米国が謝罪することないだろうが、核兵器の使用のハードルが上がったことは確かで、それは世界に良い影響をもたらすだろう。

～～引用ここから～～

経済対策指示　漫然と歳出の膨張を続けるな

　賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換を図るべき局面である。漫然と歳出を膨らませてはならない。成長を後押しする効果的な資金の使い道を練ることが大切だ。

　石破首相は閣僚に対し、物価高対策や、賃上げの促進などを柱とした経済対策をまとめるよう指示した。２７日投開票の衆院選後、速やかに決定し、財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を国会に提出する方針だという。

　エネルギー価格の抑制策を継続するか否かが焦点になる。

　ウクライナ危機で原油価格などが高騰したことを受け、２３年１月に電気・ガス代の補助制度が始まった。原油価格などが落ち着き、今年５月にいったん打ち切ったが、酷暑対策を名目に８月からの３か月分に限って再開した。

　２２年１月から始めたガソリン代の補助制度も、延長を繰り返し、現在は年末を期限としている。

　これらの補助は、脱炭素に資する省エネ意欲を低下させ、市場をゆがめるとの批判がある。延々と続けてもよい政策ではない。

　これまで補助制度に総額１１兆円超の予算が充てられている。巨額の支出に見合う政策効果は乏しいとの指摘は多い。制度を終える出口を探っていく必要がある。

　規模ありきの経済対策とすることも慎んでもらいたい。

　今回の対策には、昨年秋の経済対策と同様に、低所得世帯向けの給付金が盛り込まれる見通しだという。衆院選に向け、予算のバラマキをアピールしていくようでは困る。コメの価格高騰などに取り組むことが急務ではないか。

　補正予算に不要不急の事業が紛れ込まぬようにすべきだ。本来の目的は、年度途中で生じた予期せぬ問題に対処することである。

　コロナ禍前の１９年度の補正予算は３・２兆円で、平時に１０兆円を超えることは少なかった。だが、コロナ禍をきっかけに、数十兆円に上る大型補正が常態化し、２３年度も１３・１兆円を計上した。

　新政権では、「歳出構造を平時に戻していく」との政府方針を着実に進めていかねばならない。

　首相は、岸田前内閣の経済政策を継承するというが、その実行力に対し、金融市場には不安感がある。看板政策の地方創生も具体的な内容が明確ではない。

　新政権として、確固とした成長戦略を固めることが重要だ。それに基づいて、有効な経済活性化策を入念に検討し、必要な資金は補正ではなく、来年度の当初予算に盛り込んでいくのが筋である。
～～引用ここまで～～

＞賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換を図るべき局面である。漫然と歳出を膨らませてはならない。成長を後押しする効果的な資金の使い道を練ることが大切だ。

賢い支出と称してちまちましか歳出を増やせないよう財務省の犬が牽制するから経済がいつまでたっても成長しないのだ。企業が国内に投資するようガッツリ歳出を増やさねばならない。

＞石破首相は閣僚に対し、物価高対策や、賃上げの促進などを柱とした経済対策をまとめるよう指示した。２７日投開票の衆院選後、速やかに決定し、財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を国会に提出する方針だという。

総選挙後も石破が首相でいられるかわかったものではないが。自公で過半数を割るかもしれないのだ。

＞エネルギー価格の抑制策を継続するか否かが焦点になる。
＞ウクライナ危機で原油価格などが高騰したことを受け、２３年１月に電気・ガス代の補助制度が始まった。原油価格などが落ち着き、今年５月にいったん打ち切ったが、酷暑対策を名目に８月からの３か月分に限って再開した。
＞２２年１月から始めたガソリン代の補助制度も、延長を繰り返し、現在は年末を期限としている。
＞これらの補助は、脱炭素に資する省エネ意欲を低下させ、市場をゆがめるとの批判がある。延々と続けてもよい政策ではない。
＞これまで補助制度に総額１１兆円超の予算が充てられている。巨額の支出に見合う政策効果は乏しいとの指摘は多い。制度を終える出口を探っていく必要がある。

電気・ガス代、ガソリン代への補助を出していなければ国民生活はさらに困窮していただろう。省エネと言えば聞こえは良いがこの酷暑で冷房の使用を控えては熱中症で亡くなる人が増えていたことは疑いない。また市場はもともと歪んでいる。オペックは国際カルテルだからだ。原発再稼働以外に短期で原油や天然ガスの輸入を減らす術はない。

＞規模ありきの経済対策とすることも慎んでもらいたい。
＞今回の対策には、昨年秋の経済対策と同様に、低所得世帯向けの給付金が盛り込まれる見通しだという。衆院選に向け、予算のバラマキをアピールしていくようでは困る。コメの価格高騰などに取り組むことが急務ではないか。

ある程度の規模がなければ効果はない。低所得者だけに限った給付金は困る。所得制限なしの給付金が必要だ。米の価格は落ち着いてきた。対策は消費税廃止が一番なのだが。

＞補正予算に不要不急の事業が紛れ込まぬようにすべきだ。本来の目的は、年度途中で生じた予期せぬ問題に対処することである。
＞コロナ禍前の１９年度の補正予算は３・２兆円で、平時に１０兆円を超えることは少なかった。だが、コロナ禍をきっかけに、数十兆円に上る大型補正が常態化し、２３年度も１３・１兆円を計上した。
＞新政権では、「歳出構造を平時に戻していく」との政府方針を着実に進めていかねばならない。

補正予算を組まなければGDPが4%縮小してしまう。補正予算の規模が小さくても同様だ。「歳出構造を平時に戻していく」など論外だ。国債を大量に発行して消費税減税と歳出拡大の積極財政が必要なのだ。

＞首相は、岸田前内閣の経済政策を継承するというが、その実行力に対し、金融市場には不安感がある。看板政策の地方創生も具体的な内容が明確ではない。
＞新政権として、確固とした成長戦略を固めることが重要だ。それに基づいて、有効な経済活性化策を入念に検討し、必要な資金は補正ではなく、来年度の当初予算に盛り込んでいくのが筋である。

補正予算ではなく本予算に盛り込むべきというのは正しい。しかし歳出は増やさねばならない。国民に金がないのだ。消費税減税か給付金を給付して需要を満たす金を国民に渡してやらねばならない。それはバラマキそのものだが、バラマキが必要なんだ。


新聞は財務省の犬の言論しか書かず有害に過ぎる。周囲の人にも不買・解約を呼び掛けて欲しいと書いてきたが、それだけでは足りないようだ。ネットで書けるだけ書いて欲しいのだ。新聞は財務省の犬だから不買・解約するようにと。貴方が考えた文章が良いが、「新聞不買」を名前欄に書いても良い。

放っておいても新聞は減るが、財務省の犬の影響力を弱めなければならないのだ。

やはりテレビは見ないに限る。見たい番組を我慢することはない。しかし特別見たいわけでもない番組をだらだら見るのは止めて欲しいのだ。それは時間の浪費でもあるからだ。そうすれば自然自時間が減りTVの影響力は減る。

選挙は比例は国民民主党、参政党、日本保守党にれいわ新選組のどれかが良い。地域ブロックによっては死票になる政党もあるだろうからそれも考慮して投票して欲しい。小選挙区は統一教会汚染議員を落とすように投票して欲しい。それと緊縮財政派議員を落とそう。

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