基礎的財政収支の黒字化でも日経新聞社説が一番財務省の犬だ

ご飯を食べて、髪を切り、風呂に入ったら元気が出てきた。うつ病が酷くなるとそんな当たり前のことができなくなり、益々悪化していく。意識してご飯を食べて風呂に入るべきなのだが、なかなかできないのだ。

全国紙は5紙とも基礎的財政収支の黒字化が達成されるという試算について社説を書いた。完全に誤っているから全ての社説を批判して騙されないよう呼び掛けたい。もう一歩進んで不買・解約もだ。新聞社説批判が続くので少しつまらないかもしれないが、勘弁願いたい。5ちゃんねるに6月のABC部数が出たら優先して転載したい。

～～引用ここから～～

［社説］財政目標の実現は「賢い支出」が前提だ - 日本経済新聞

財政収支を黒字化する目標を、絵に描いた餅で終わらせてはならない。岸田文雄政権は無駄の多いバラマキの発想から一刻も早く決別し、成長の種をまく「賢い支出」に徹すべきだ。

内閣府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に黒字になるとの試算を明らかにした。

PBは政策を実施するために必要な経費を国債の発行といった借金に頼らず、どれだけ税収などで賄えるかを示す指標だ。政府は6月にまとめた今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、PBを25年度に黒字化する目標を3年ぶりに盛り込んだ。

内閣府の試算によると、25年度は好調な企業業績を背景に税収が上振れする。実現すれば、政府が02年にPBの目標を導入してから初めての黒字となる。

とはいえ、黒字幅は1兆円に満たない。10兆円を超すような大型の補正予算を組めば、あっという間に吹き飛ぶ額だ。なによりもまず、新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出を「平時」に戻す努力が必要になる。

岸田首相がどこまで本気で取り組もうとしているのかは心もとない。5月末に打ち切ったばかりの電気・ガス代への補助は8月に再開した。バラマキ批判が強いガソリンなど燃料代への補助も、年内いっぱいは続ける方針だ。

秋には物価高に対応する経済対策を検討するという。9月に自民党の総裁選があり、衆院解散・総選挙も視野に入る。与党内から選挙をにらんで歳出拡大の圧力が強まるのは必至だ。

これから本格化する25年度予算の編成作業でも、無駄な歳出を削る意識が働きにくくなるおそれがある。政府が7月末に決めた概算要求基準は、今回も「事項要求」を認めた。各省庁が重要政策と位置づければ、具体的な必要額を示さなくてよい仕組みだ。

物価や人件費の上昇で、歳出にはただでさえ膨張圧力がかかりやすい。そのなかで要求額が事実上の青天井になるのは心配だ。

一方、将来の成長につながる投資が必要なのは言うまでもない。

医療制度などの改革を続けて歳出を減らしつつ、半導体や脱炭素といった分野への「賢い支出」を増やす。そんな財政の健全化と成長の両立を探るべきだ。もちろん、消費税を含めた負担の議論からも逃げてはならない。

令和6年8月4日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞財政収支を黒字化する目標を、絵に描いた餅で終わらせてはならない。岸田文雄政権は無駄の多いバラマキの発想から一刻も早く決別し、成長の種をまく「賢い支出」に徹すべきだ。

国内に使い歳出に無駄はない。海外への援助は岸田文雄内閣では30兆円を越えて日本経済に寄与しない全くの無駄だが、国内であれば政府の赤字は国民の黒字なのだ。予算を増やすか消費税減税でしか経済成長はないのである。

＞内閣府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に黒字になるとの試算を明らかにした。
＞PBは政策を実施するために必要な経費を国債の発行といった借金に頼らず、どれだけ税収などで賄えるかを示す指標だ。政府は6月にまとめた今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、PBを25年度に黒字化する目標を3年ぶりに盛り込んだ。

基礎的財政収支の黒字化目標は無意味どころか有害だ。国債利払いを除いた歳出を税収で賄うことに何の意味があるのか。国債残高は毎年増えるものだし、1970年に比べれば170倍に増えている。それでも何の問題もないのだ。基礎的財政収支の黒字化目標に縛られ国債発行を抑制してきたからGDPがろくに成長しなくなったのだ。バブル崩壊から積極財政をしていればGDPは数千兆円だっただろう。自民党と財務省の罪だ。財務省の犬の新聞にも責任はある。日本は民主主義国家だから最終的には国民の責任になるが。

＞内閣府の試算によると、25年度は好調な企業業績を背景に税収が上振れする。実現すれば、政府が02年にPBの目標を導入してから初めての黒字となる。
＞とはいえ、黒字幅は1兆円に満たない。10兆円を超すような大型の補正予算を組めば、あっという間に吹き飛ぶ額だ。なによりもまず、新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出を「平時」に戻す努力が必要になる。

繰り返すが基礎的財政収支の黒字化目標は無意味どころか有害なのだ。基礎的財政収支が黒字しても何の意味もない。政府の黒字は国民の赤字だから国民を経済的に苦しめるだけなのだ。

＞岸田首相がどこまで本気で取り組もうとしているのかは心もとない。5月末に打ち切ったばかりの電気・ガス代への補助は8月に再開した。バラマキ批判が強いガソリンなど燃料代への補助も、年内いっぱいは続ける方針だ。

電気・ガス代への補助金もガソリンへの補助金も岸田文雄にしては正しい政策だ。あるいは財務省と財務省の犬が忌み嫌うバラマキかもしれない。しかしその分国民は救われるのだ。それに反対する日経新聞も国民の敵といえる。

＞秋には物価高に対応する経済対策を検討するという。9月に自民党の総裁選があり、衆院解散・総選挙も視野に入る。与党内から選挙をにらんで歳出拡大の圧力が強まるのは必至だ。

当然だろう。秋に大規模な補正予算を組まなければ恐ろしい緊縮財政になり、GDP4%程度縮小する。国民も経済的に苦しむことになる。日経新聞はそれで良いというのか？

＞これから本格化する25年度予算の編成作業でも、無駄な歳出を削る意識が働きにくくなるおそれがある。政府が7月末に決めた概算要求基準は、今回も「事項要求」を認めた。各省庁が重要政策と位置づければ、具体的な必要額を示さなくてよい仕組みだ。
＞物価や人件費の上昇で、歳出にはただでさえ膨張圧力がかかりやすい。そのなかで要求額が事実上の青天井になるのは心配だ。

公共事業も大学予算も予算を削りすぎて悲惨なことになっている。無駄の削減と称して予算を削りすぎたのだ。国債発行を増やして歳出拡大をするしかない。日経新聞社説は何を書いているのか。

＞一方、将来の成長につながる投資が必要なのは言うまでもない。
＞医療制度などの改革を続けて歳出を減らしつつ、半導体や脱炭素といった分野への「賢い支出」を増やす。そんな財政の健全化と成長の両立を探るべきだ。もちろん、消費税を含めた負担の議論からも逃げてはならない。

医療費もこれ以上削ることはできない。もう削りすぎて現場はいっぱいいっぱいだからだ。投資のための支出を増やすことは正しいが、他の歳出を削ることはない。いや削ってはならないのだ。しかも消費税増税をして負担を増やせというなど他の全国紙にはない。読者の反発を恐れるからだ。日経新聞は企業に電子版を契約させたそうだし、財務省の筆頭御用新聞でいることに躊躇いがないようだ。


しかし新聞は憲法や安保などでは左右に論調が別れるのに経済財政では一致して財務省の犬になるのだからどうかしている。幸い新聞部数は激減しており影響力が減少しているのが救いだ。

9月の自民党総裁選で経済をどうやって再生するか議論が発展すれば良いのだが、自民党ではどうやっても消費税減税はないだろう。

害しかない新聞を国民の公金（税金ではない）で政府、自治体、公立学校が購読するのはどうかしている。自民党と新聞の癒着だが、典型的な腐敗だ。それを糺す人もいないのだ。押し紙を摘発しないのだからどうしようもないが。

テレビはつまらない番組を見ないだけで良い。見たい番組は見ても良い。それだけでマスコミ支配から抜け出せるはずだ。

選挙は益々重要になってくる。日本では政治の話は厭がられるが周囲の人と政治の話をして欲しいのだ。マスコミ支配に対抗するには口コミで政治の話を広げるしかないからだ。ネットだけでは足りないのだ。

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