財務省の犬岸田文雄トリガー条項凍結解除せず

財務省の犬の岸田文雄はガソリン税のトリガー条項凍結解除見送りを早々に決めた。こういうことだけは早いのだ。財務省が「減税」大嫌いだから財務省の犬の岸田文雄はその意を汲んでトリガー条項凍結解除という減税を絶対にしないのである。

岸田文雄自身は財務省の犬ではないつもりのようだが、まごうことなき財務省の犬だ。ガソリン税のトリガー条項凍結解除を即座に見送るのだから。

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トリガー条項の発動見送りへ　政府方針　ガソリン補助金は継続 | 毎日新聞

　政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。与党との協議を踏まえて最終決定する。

　トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。民主党政権時の2010年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で11年から凍結されている。

　政府は22年1月、物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、消費者の負担軽減を図ってきた。一方、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、一度発動すると元に戻しにくいほか、条項発動に伴う国や地方の税収減を補塡（ほてん）する仕組みも必要となるため、凍結解除を見送ってきた。

　トリガー条項を巡っては、22年に凍結解除を主張する国民民主が自民・公明と協議を重ねたが、合意に至らず見送られた経緯がある。ただ、与野党内には凍結解除を求める声も根強く、今後もガソリン価格の上昇が続けば議論が再燃する可能性もある。【遠藤修平】
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財務省は減税を心の底から嫌がるのだが、国民はガソリンに関しては減税を求めなければいけない。ガソリンには税金が掛かりすぎている。価格の4割が税金なのだ。円安と資源高でガソリンが高騰して苦しくなっている。ガソリン税の減税こそ必要なのだ。



減税は恒久的な措置だから財務省は心底嫌がり、一時的な補助金までなら許容する。しかし減税に比べて補助金は効率が悪い。ガソリンスタンドや石油元売が儲けることは構わないが、補助金で潤うのは問題だ。

補助金でガソリン価格を下げるより減税でやる方がはるかに効率的だし、よほど素直に国民に還元される。だからトリガー条項凍結解除が必要なのだが、岸田文雄も自民党も財務省の犬だから早々に見送りだ。こういうことだけは早いのだ。

政府がガソリン税のトリガー条項凍結解除を見送る理由は意味不明というしかない。

法律改正が必要なのは確かに面倒かもしれないが、国会議員が法律改正を面倒臭がるなど理由にならない。職務放棄だ。嫌なら議員辞職するしかない。

元に戻しにくいなど意味不明だ。なぜ元に戻す必要があるのだ。160円を3ヶ月連続で越えたら自動的に25円の課税を停止することを止める必要はない。トリガー条項凍結解除はずっと残しておくべきだ。

国や地方の税収減など国債で簡単に補填できる。税は財源ではないからだ。税収を簡単に財源扱いするが国民から搾り取っていることを政府、自民党、マスコミは考えもしない。ガソリン価格高騰で苦しんでいる国民は見えないのだ。財務省、自民党、マスコミには国民は税を払う機械にしか見えないのである。

ガソリン価格高騰について新聞は何を書いているのか気になったのでグー検索してみたのだが、去年の朝日新聞の社説が恐ろしく酷いのだ。全文引用するから読んで欲しい。ガソリン価格が高騰して苦しくなっている国民のことなど全く考慮することはない社説だ。

ちょっと時間がなくなってしまった。社説は斜め読みで構わない。朝日新聞が財務省の犬でガソリン税をむしろ増税さえ主張しているトンでも新聞だとわかるだろう。パブリックエネミーというしかない。

東京新聞は同じ左翼だが、ガソリン税のトリガー条項凍結解除を社説で主張する国民の側に立った新聞だ。新聞はすべて嫌いだが、朝日新聞を購読しているなら東京新聞への変更を勧めたい。首都圏で一番安い新聞だからだ。最良はどれも購読しないことだが。

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（社説）ガソリン補助　価格介入拡充は疑問だ：朝日新聞デジタル

　自民、公明の両与党が、原油高対策の強化を政府に提言した。ガソリンや軽油などの値上がりを抑えるために、政府が石油元売り各社に出している補助金について、期限を再延長し、金額も増やすのが柱だ。政府はこれをもとに具体策をまとめる構えだが、制度の拡充には多くの疑問がある。

　この補助金は、昨年後半の原油高を受けて今年１月に始まった。当初は１リットルあたり５円を上限にし、期限は３月末までだった。だが、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格がさらに急騰したため、３月に上限を２５円に上げ、期限も４月末に延ばした。

　原油価格はその後も高止まりしているが、補助金の効果でレギュラーガソリンは平均で１リットルあたり１７０円台前半に抑えられている。利用者の負担軽減に役立っているのは確かだろう。

　とはいえ、政府自らがこの仕組みを「時限的な激変緩和措置」と位置づけてきたことを忘れてはならない。

　輸入に頼る原油が国際市場で値上がりすると、日本経済全体でみれば負担は避けられない。ガソリンのような必需品は急に消費を減らせないので、価格の変動をならし、ショックを和らげることは考えられる。ただ、それはあくまで緊急避難だ。

　中長期的には、社会全体で資源価格変動への耐久力をつけ、状況に適応していくことが望ましい。化石燃料の消費が地球温暖化という負荷をもたらしていることを、経済活動の費用に織り込むべきときでもある。

　そうした方向性を踏まえずに、政府が巨額の財政資金を投じてまで市場に幅広く介入し続ければ、値上がりを通して自然に需要が抑えられるメカニズムが損なわれてしまう。

　政府は、資源高で困窮するような家計や一部の事業者向けに的を絞った支援策を整えつつ、価格への介入は規模を徐々に縮小していくべきだ。脱炭素化に向けて、省エネやエネルギー利用の構造転換を加速させることも急務になる。

　ウクライナ情勢など見通しにくい要因があるのは事実だが、政府はいまの補助金を漫然と継続・拡充するのではなく、むしろ「出口」に向けた道筋こそ描く必要があるのではないか。

　原油高対策では、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を求める声も与野党の中で根強いが、補助金以上に問題が多い。引き下げ幅が固定され、発動前後に価格が乱高下しやすく、事業者の作業負担も大きくなる。

　「わかりやすさ」のアピールや政治的思惑で検討が続いているのだとすれば、およそ生産的な議論とはいえないだろう。

2022年4月18日
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（社説）税制のゆがみ　時代に沿った見直しを：朝日新聞デジタル

税制は細部に至るまで国家権力の行使である。国民が公平だと思える仕組みであることが大前提だ。時代の変化に応じた見直しを怠るべきではない。

　コンビニ大手のファミリーマートが、印紙税計１億３千万円の納付漏れを東京国税局の税務調査で指摘された。フランチャイズ加盟店との取引文書６０万通超に、印紙を貼っていなかったという。同社は「見解の相違はあったが、指摘に従い、すでに必要な納付を行っている」とコメントした。

　企業は当然、法令に基づき適切に納税すべきである。だが、印紙税については、さらに考えるべき側面がある。

　この税は紙の取引文書にしかかからず、デジタル化の中で増える電子メールなどによるものは対象外だ。クレジットカード決済も非課税になる。同様の経済行為でこうした差が出ることは、果たして公平なのか。

　財務省は、印紙税の根拠を、「文書の背後にある経済取引の担税力」と説明してきた。所得税や法人税は対象をすべては捕捉できておらず、消費税は土地や金融取引にはかからない。印紙税は、これらの基幹税を補完する役割があるという。だがそれならば、デジタル取引が非課税になる理由もみえにくい。

　印紙税収は２０年度の推定で３千億円。貴重な財源ではあるが、デジタル化やキャッシュレス化の進展もあり、１０年前と比べれば３割強減った。海外では、印紙税発祥国のオランダがすでに廃止する一方、韓国はデジタル取引にも課税している。

　やめるにせよ広げるにせよ、それぞれに課題は少なくないだろう。しかし、漫然と継続するのではなく、海外の事例も参考に、抜本的に見直す時期に来ているのではないか。

　課税根拠と実態のずれが放置されたまま、徴収が続く税もある。ガソリン税に１リットルあたり約２５円加算される旧暫定税率だ。「道路特定財源」とされていたガソリン税に７４年から上乗せされている。

　原油高対策で引き下げが焦点になっているが、そもそもの正当性への疑念がある。特定財源自体が道路建設の進展で０９年度に廃止されているからだ。

　一方で、日本の燃料課税は国際比較でみても低い。脱炭素を進めるにあたり、ガソリン税は中期的にはむしろ引き上げるべきだ。炭素税を含めたカーボンプライシングを議論する中で、旧暫定税率を環境税として再定義することが必要だ。

　「経済社会の構造変化を踏まえた税制」は政府税制調査会でも議論されてきた。「ゆがみ」をそのままにしない不断の目配りが、求められている。

2022年4月20日
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＜社説＞ガソリン高騰　無為無策は許されない：東京新聞 TOKYO Web

　ガソリン価格が今月、全国平均で十五年ぶりに一リットル当たり百八十円を超えた。ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行、産油国の減産などの悪条件が重なり、価格上昇に歯止めが掛からない状況だ。

　ガソリン高騰は暮らしや中小を中心とする企業経営に深刻な打撃となっているが、価格抑制に向けた政府の動きは鈍い。放置すれば深刻な消費低迷を引き起こしかねず、無為無策は許されない。

　資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は十三週連続で上昇し、十六日公表分は百八十一円超となった。輸送費のかかる離島を含めて一部地域で二百円を超えた例もある。

　内閣府が十五日に発表した四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、成長率が年率換算で６・０％増と伸びた一方、個人消費は前期比０・５％減だった。物流に大きな影響を及ぼすガソリン価格の高騰が物価全体を押し上げ、消費の足を引っ張った形だ。

　ＧＤＰの半分以上を占める個人消費の低迷が続けば、輸出が好調だとしても、景気を本格的な回復軌道に乗せるのは難しい。ガソリン価格の抑制は喫緊の課題であるはずだ。

　政府は昨年一月から石油元売りに補助金を支給してガソリン価格の抑制を図ってきたが、今年六月以降は補助金を段階的に引き下げており、効果は薄れつつある。九月には廃止される予定だ。

　補助金には、ガソリン消費の増加につながり、脱炭素化に反するとの批判がある。この指摘は地球環境を考慮すれば当然だが、足元の暮らしが壊されたり、国内経済を支える中小事業者が経営難に陥ることは見過ごせない。公共交通機関に乏しく、移動に自動車を使わざるを得ない地域も多い。

　補助金はガソリン価格が落ち着き次第、支給停止することを前提に支給延長に踏み切るべきだ。

　ただ、ガソリン高騰が長引いた場合、予備費を財源とした補助金の支給には限界がある。

　ガソリン価格が三カ月連続で高騰した場合、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」があるが、東日本大震災の復興財源確保などのため凍結されている。

　高騰が長引いた場合に備え、秋に召集予定の臨時国会でトリガー条項の凍結解除を可能とする法改正をすべきだ。政府は物価抑制に万全の構えを示す必要がある。

2023年8月17日
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社説に日付追加