財務省御用学者河村小百合を批判する

3月14日財務省解体デモが全国で行われる。国民も生活苦が財務省の緊縮財政にあるとわかっているのだ。それに対して財務省は飼い犬の御用学者を動員して財政破綻するぞと恐怖プロパガンダを繰り返している。日本人は悲観的な話が好きだから財政破綻するぞというプロパガンダに耳を傾けてしまうし、結構騙されてしまうのだ。

今回は財務省飼い犬の河村小百合が現代ビジネスに財政破綻プロパガンダを出していたのでそれを批判する。河村小百合は「財政制度等審議会財政制度分科会委員」だから財務省がじっくり育ててきた新進気鋭の御用学者だ。まあ河村小百合は新聞やら経済誌やらで10年以上プロパガンダを繰り返してきたのだが。

もちろん引用記事に出てくるもう一人の藤井亮二も財務省の御用学者だ。

～～引用ここから～～

最高税率は90％、政府が支払いを踏み倒し…日本が「財政破綻」した後に待つ「怖すぎる未来」（河村 小百合,藤井 亮二,週刊現代） @moneygendai

（略）

日銀の赤字が財政崩壊の引き金に

河村：1月24日、日銀が金融政策決定会合で、政策金利（短期金利）を0.5％に引き上げることを決めました。利上げで円安の進行と物価高を抑えたいのだと思われますが、この程度では効果は薄いでしょう。もっと早い時期から本格的な利上げに踏み切っていれば、国民はここまで苦しまずに済んだはずです。

藤井：私も引き上げが甘いと思いますが、そうなった理由は二つ考えられます。一つは国債の利払費、つまり「国の借金」の利子が膨らんでしまうこと。短期金利が上がれば長期金利も上がるので、政府が発行している国債の利払費も膨らんでいき、ますます返済が苦しくなります。それをわかっていたからこそ、日銀は大幅な利上げに踏み切れなかったのでしょう。

河村：もう一つは日銀の財務の問題です。日銀の国債買い入れで日銀から渡された代価の多くを、民間銀行は「日銀当座預金」に滞留させています。国債の約5割を日銀が保有した結果、この当座預金が530兆円まで膨らんでいる。利上げを続けるには、この当座預金につける利率を引き上げなければならず、日銀の財務状況は悪化していきます。このままでは赤字に転落し、債務超過になりかねません。

藤井：これまでは日銀が「異次元の金融緩和」を実施して、金利を低く抑えることで、問題を先送りしてきたわけですよね。デフレの間は問題が表面化しませんでしたが、利上げが求められるこのインフレ局面ではそうはいきません。

河村：日銀が債務超過に陥れば「本来は国の予算で国債の利払費の負担を賄うべきだが、政府は日銀に事実上押し付けることで、利払費を圧縮している」ことが露見する恐れもある。市場では「日本政府は借金を返す気がないらしい。いよいよ危ないぞ」という話になるでしょう。

待ち受けるのは、最高税率90％の「財産税」

藤井：このままでは円が際限なく売られて、価値が暴落していくでしょう。日銀はさらに利上げして円高へ誘導しようとするでしょうが、それでも円安を止められるかどうか……。完全に「ゲームセット」です。

河村：その先に待ち受けているのは、第二次世界大戦直後の日本と同じ惨状かもしれません。1944年時点で政府が背負っていた債務は、ちょうど現在と同規模でした。しかし敗戦により事実上の財政破綻に陥って、国債の元本償還や利払いができなくなる「債務不履行」の一歩手前にまで達したのです。

政府は銀行預金を封鎖して一定額以上は引き出せないようにしたうえで、「財産税」や「戦時補償特別税」を徴収するなどして、なんとか内国債の債務不履行だけは回避しました。

前者の最高税率はなんと90％で、課税対象は動産・不動産・現預金などありとあらゆる財産。また後者は、戦時中に政府が民間企業や国民に支払う、あるいは給付すると約束した金額と同額が課されました。つまり政府が支払いを課税と相殺して、丸ごと踏み倒したわけです。

このまま財政が悪化し続ければ、もう一度このような事態になってもおかしくありません。

前言を撤回した石破総理

藤井：にもかかわらず、政府は現実を直視しないまま放漫財政を続けています。

昨年末には令和7年度の政府予算案が公表されましたが、一般会計の歳出は過去最大規模の約115兆円でした。税収も増えたおかげで、新規国債の発行額を約28兆円まで抑えられたのが、不幸中の幸いです。

河村：就任前の石破茂総理は財政再建に積極的だったはずが、今ではバラマキありきで大規模な予算を組んでいます。バラまかなければ、選挙に勝てないと考えているのでしょうか。

藤井：加えて、少数与党の石破政権は野党の要求を呑まざるを得なくなり、この予算案も修正されることになりました。

年収の壁の見直しで所得税が減収となるほか、高校授業料の無償化などで歳出が増える修正が行われました。預金保険機構からの納付金や基金の取り崩し、予備費の減額で財源を調達して予算の規模は3437億円ほど縮小しましたが、歳出を拡大する傾向は変わりません。

河村：もはやここまでくると、いつ何がきっかけで大惨事が起きてもおかしくないでしょう。たとえば南海トラフ地震では、約200兆円規模の経済的な被害が想定されています。

国債を発行して復旧・復興資金を集めようにも、すでに政府は膨大な借金を背負っていて、市場はもう国債を引き受けてくれない、日銀も財務が悪化して国債のさらなる買い入れは到底無理―そうなれば、万が一の事態を政府・日銀の力で乗り越えるのは、もう望めないかもしれません。

藤井：大災害が起こらずとも、引き金はまだあります。1月にトランプ政権が成立したことで、再び米中貿易戦争が始まりました。もし日本も関税競争に巻き込まれて不況になれば、税収が大きく減る可能性もある。我々はずっと塀の上を歩いていて、いつ「財政破綻」に転落してもおかしくないのです。

（略）
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

日本の借金「1200兆円」をどうやって返せばいいのか…財政のプロが提示する「選択肢」の中身（河村 小百合,藤井 亮二,週刊現代） @moneygendai

（略）

もはや「聖域」ではない社会保障

河村：過去に財政破綻したギリシャなどと決定的に異なるのは、日本は「お金持ちの国」だということ。政府は大規模な借金を抱えていますが、個人資産の総額は2000兆円以上あります。余裕がある人がもう少し負担すれば、財政再建は決して不可能ではありません。

これまでバブル崩壊やリーマンショックなど経済危機はたびたび起こりましたが、余裕はあったのに負担を免れてきた人がいるからこそ、ここまで個人金融資産が積み上がったわけです。そういった方々、つまり高齢世代で経済的に余裕がある方々に、まず負担をお願いしたいです。

藤井：歳出115兆円のうち3分の1を占める社会保障費も、もはや「聖域」と呼べる段階ではなくなっています。

一例を挙げるならば、現在の後期高齢者医療制度。たとえ資産が数億円あっても、75歳以上で年収が少なければ、毎月約7000円の保険料で医療費が原則1割負担になる。年齢で一律に区切るのではなく、資産状況に応じて負担を増やす選択肢もあるでしょう。

また税制面に目を向ければ、不公平な制度も見られます。たとえば一部の大企業は、「租税特別措置（租特）」の恩恵を受けて、法人税から研究開発費などが大きく控除されている。

あるいは富裕層ほど利子や配当など金融所得から儲けていますが、その税率は所得税よりはるかに低い約20％。そのため所得が1億円を超えると、むしろ負担率は下がってしまいます。

お寺や神社は、住民税も法人税もタダ

河村：身近にある神社やお寺などの宗教法人は法人税や住民税、さらに固定資産税まで原則非課税です。こういう不公平な実態を知れば、違和感を抱く国民は少なくないはず。住民税の均等割程度の少額でも、負担してもらえたらよいのですが。

負担なしで恩恵を享受している例はほかにもあります。最近、指摘され始めた国民年金の第3号被保険者も、保険料を全く納付せずに年金を満額受け取れるなんて、考えてみればおかしな話です。その分は、第2号被保険者（会社員と公務員）全員が、男女や婚姻の有無を問わず負担しているのですから。

この制度を前提に人生設計している人も多いでしょうし、急にやめることはできません。しかしどこかの世代からは撤廃しなければ、年金制度そのものが立ち行かなくなると思います。

「借金大国」を生んだ元凶

藤井：日本には、第3号被保険者に該当する専業主婦（夫）が約700万人います。この人たちが月100円でも保険料を納めれば、年間84億円の財源になる。これくらいから始めるだけでも、十分に効果はあるでしょう。

『持続不可能な財政』でも紹介しているように、選択肢はほかにもありますが、実際にどの政策を選ぶのかは、民主主義に則って国民が決めるべきです。しかし判断を下す前に、日本の現状、そしてこのまま進むとどのような事態が待ち受けているのか、知ってほしいですね。

河村：今年1月にも内閣府が、「中長期の経済財政に関する試算」を公表しましたが、まさに「大本営発表」でした。将来の経済成長率をかなり高く、金利は低く見積もっていて、まるで「成長すれば借金なんてすぐ返せる」とでも言わんばかりです。

藤井：ほかにもさまざまな機関が見通しを公表しているものの、どれも前提となる経済成長率は政府の数字を用いています。すなわち前提条件が甘すぎて、現実的な予測とはいえません。

河村：そんな楽観的な見通しを続けてきたからこそ、日本は世界最悪の借金大国になってしまったわけです。取り返しがつかなくなる前に、最悪の事態を防ぐにはどうすべきか、国民一人ひとりが自分ごととして真剣に考えてくれるよう願っています。

（略）
～～引用ここまで～～

＞日銀の赤字が財政崩壊の引き金に
＞河村：1月24日、日銀が金融政策決定会合で、政策金利（短期金利）を0.5％に引き上げることを決めました。利上げで円安の進行と物価高を抑えたいのだと思われますが、この程度では効果は薄いでしょう。もっと早い時期から本格的な利上げに踏み切っていれば、国民はここまで苦しまずに済んだはずです。

不況である現在に利上げするのはどうかしている。円安は日銀の金融緩和のせいだからマネタリーベースを減らせば良いだけだし、景気を悪化させて物価高を抑えるのはやはりどうかしている。日銀の利上げで国民は苦しむことになるだろう。

＞藤井：私も引き上げが甘いと思いますが、そうなった理由は二つ考えられます。一つは国債の利払費、つまり「国の借金」の利子が膨らんでしまうこと。短期金利が上がれば長期金利も上がるので、政府が発行している国債の利払費も膨らんでいき、ますます返済が苦しくなります。それをわかっていたからこそ、日銀は大幅な利上げに踏み切れなかったのでしょう。

財務省の御用学者に多いが、日銀の利上げで国債の利払いが膨らむと恐怖を煽る。利払いが嫌なら日銀に引き受けさせれば良いだけで大した問題ではない。利上げは民間の金の借り手が支払う利子が増えるから景気が悪化して問題なのだ。

＞河村：もう一つは日銀の財務の問題です。日銀の国債買い入れで日銀から渡された代価の多くを、民間銀行は「日銀当座預金」に滞留させています。国債の約5割を日銀が保有した結果、この当座預金が530兆円まで膨らんでいる。利上げを続けるには、この当座預金につける利率を引き上げなければならず、日銀の財務状況は悪化していきます。このままでは赤字に転落し、債務超過になりかねません。

日銀が国債を引き受けて何の問題があるのだ。インフレにならなければ何の問題もない。今のインフレは財務省が緊縮財政で供給力を破壊してきたから起きたものだ。積極財政でまずは景気を良くすることが先決だ。

＞藤井：これまでは日銀が「異次元の金融緩和」を実施して、金利を低く抑えることで、問題を先送りしてきたわけですよね。デフレの間は問題が表面化しませんでしたが、利上げが求められるこのインフレ局面ではそうはいきません。

何を言っているのかわからない。日銀が国債を引き受ければ問題はない。

＞河村：日銀が債務超過に陥れば「本来は国の予算で国債の利払費の負担を賄うべきだが、政府は日銀に事実上押し付けることで、利払費を圧縮している」ことが露見する恐れもある。市場では「日本政府は借金を返す気がないらしい。いよいよ危ないぞ」という話になるでしょう。

日本の財政破綻の確率を知らないのだろうか。5年以内に財政破綻する確率1%未満だが。CDSもかなり低い。「いよいよ危ない」なんて話になるわけがない。

＞待ち受けるのは、最高税率90％の「財産税」
＞藤井：このままでは円が際限なく売られて、価値が暴落していくでしょう。日銀はさらに利上げして円高へ誘導しようとするでしょうが、それでも円安を止められるかどうか……。完全に「ゲームセット」です。

安倍晋三が日銀に金融緩和をさせて円安を作り出したのだ。輸出は思ったほど増えなかったので失敗だったが、経常収支は大幅に黒字になった。外国に建てた工場などの利益が円安で大幅に増えたからだ。繰り返すが、円安を止めたければマネタリーベースを減らせば良いだけだ。

＞河村：その先に待ち受けているのは、第二次世界大戦直後の日本と同じ惨状かもしれません。1944年時点で政府が背負っていた債務は、ちょうど現在と同規模でした。しかし敗戦により事実上の財政破綻に陥って、国債の元本償還や利払いができなくなる「債務不履行」の一歩手前にまで達したのです。
＞政府は銀行預金を封鎖して一定額以上は引き出せないようにしたうえで、「財産税」や「戦時補償特別税」を徴収するなどして、なんとか内国債の債務不履行だけは回避しました。
＞前者の最高税率はなんと90％で、課税対象は動産・不動産・現預金などありとあらゆる財産。また後者は、戦時中に政府が民間企業や国民に支払う、あるいは給付すると約束した金額と同額が課されました。つまり政府が支払いを課税と相殺して、丸ごと踏み倒したわけです。
＞このまま財政が悪化し続ければ、もう一度このような事態になってもおかしくありません。

大東亜戦争で米軍の無差別爆撃で供給力の85%を喪った当時と現在を同一視するのはどうかしている。財務省の犬が好きなプロパガンダのようだが。

＞前言を撤回した石破総理
＞藤井：にもかかわらず、政府は現実を直視しないまま放漫財政を続けています。
＞昨年末には令和7年度の政府予算案が公表されましたが、一般会計の歳出は過去最大規模の約115兆円でした。税収も増えたおかげで、新規国債の発行額を約28兆円まで抑えられたのが、不幸中の幸いです。
＞河村：就任前の石破茂総理は財政再建に積極的だったはずが、今ではバラマキありきで大規模な予算を組んでいます。バラまかなければ、選挙に勝てないと考えているのでしょうか。

放漫財政ではない。緊縮財政だ。新規国債の発行額が28兆円では景気は良くならない。財務省の御用学者に騙されてはならない。

＞藤井：加えて、少数与党の石破政権は野党の要求を呑まざるを得なくなり、この予算案も修正されることになりました。
＞年収の壁の見直しで所得税が減収となるほか、高校授業料の無償化などで歳出が増える修正が行われました。預金保険機構からの納付金や基金の取り崩し、予備費の減額で財源を調達して予算の規模は3437億円ほど縮小しましたが、歳出を拡大する傾向は変わりません。
＞河村：もはやここまでくると、いつ何がきっかけで大惨事が起きてもおかしくないでしょう。たとえば南海トラフ地震では、約200兆円規模の経済的な被害が想定されています。
＞国債を発行して復旧・復興資金を集めようにも、すでに政府は膨大な借金を背負っていて、市場はもう国債を引き受けてくれない、日銀も財務が悪化して国債のさらなる買い入れは到底無理―そうなれば、万が一の事態を政府・日銀の力で乗り越えるのは、もう望めないかもしれません。
＞藤井：大災害が起こらずとも、引き金はまだあります。1月にトランプ政権が成立したことで、再び米中貿易戦争が始まりました。もし日本も関税競争に巻き込まれて不況になれば、税収が大きく減る可能性もある。我々はずっと塀の上を歩いていて、いつ「財政破綻」に転落してもおかしくないのです。

大地震が来れば大変なことだが、それでも日本財政はびくともしない。200兆円の国債の増発など屁でもない。市場が国債を買うし、日銀の引き受けも何の問題もない。財務省の御用学者に騙されてはならない。

＞もはや「聖域」ではない社会保障
＞河村：過去に財政破綻したギリシャなどと決定的に異なるのは、日本は「お金持ちの国」だということ。政府は大規模な借金を抱えていますが、個人資産の総額は2000兆円以上あります。余裕がある人がもう少し負担すれば、財政再建は決して不可能ではありません。
＞これまでバブル崩壊やリーマンショックなど経済危機はたびたび起こりましたが、余裕はあったのに負担を免れてきた人がいるからこそ、ここまで個人金融資産が積み上がったわけです。そういった方々、つまり高齢世代で経済的に余裕がある方々に、まず負担をお願いしたいです。

累進課税の強化には反対ではないが、これ以上の増税はいかがなものか。日本が財政破綻しないのは円が自国通貨でいくらでも発行できるからで日本人の資産が2000兆円以上あるからではない。

＞藤井：歳出115兆円のうち3分の1を占める社会保障費も、もはや「聖域」と呼べる段階ではなくなっています。
＞一例を挙げるならば、現在の後期高齢者医療制度。たとえ資産が数億円あっても、75歳以上で年収が少なければ、毎月約7000円の保険料で医療費が原則1割負担になる。年齢で一律に区切るのではなく、資産状況に応じて負担を増やす選択肢もあるでしょう。

まあ資産がある高齢者からは医療費をもっと徴収しても良いかもしれないが。

＞また税制面に目を向ければ、不公平な制度も見られます。たとえば一部の大企業は、「租税特別措置（租特）」の恩恵を受けて、法人税から研究開発費などが大きく控除されている。
＞あるいは富裕層ほど利子や配当など金融所得から儲けていますが、その税率は所得税よりはるかに低い約20％。そのため所得が1億円を超えると、むしろ負担率は下がってしまいます。

租税特別措置やいわゆる1億円の壁の分離課税は是正すべきではある。

＞お寺や神社は、住民税も法人税もタダ
＞河村：身近にある神社やお寺などの宗教法人は法人税や住民税、さらに固定資産税まで原則非課税です。こういう不公平な実態を知れば、違和感を抱く国民は少なくないはず。住民税の均等割程度の少額でも、負担してもらえたらよいのですが。
＞負担なしで恩恵を享受している例はほかにもあります。最近、指摘され始めた国民年金の第3号被保険者も、保険料を全く納付せずに年金を満額受け取れるなんて、考えてみればおかしな話です。その分は、第2号被保険者（会社員と公務員）全員が、男女や婚姻の有無を問わず負担しているのですから。
＞この制度を前提に人生設計している人も多いでしょうし、急にやめることはできません。しかしどこかの世代からは撤廃しなければ、年金制度そのものが立ち行かなくなると思います。

宗教法人といってもピンキリだ。創価学会や統一教会のような大規模な宗教法人からはもっと徴収するべきだろうが、田舎の寺や神社に課税したら消滅してしまう。宗教法人を隠れ蓑に脱税している連中からはきっちり徴収するべきだが。

＞藤井：日本には、第3号被保険者に該当する専業主婦（夫）が約700万人います。この人たちが月100円でも保険料を納めれば、年間84億円の財源になる。これくらいから始めるだけでも、十分に効果はあるでしょう。

専業主婦から金を取るとかどうかしている。もはや何でもありだな。

＞『持続不可能な財政』でも紹介しているように、選択肢はほかにもありますが、実際にどの政策を選ぶのかは、民主主義に則って国民が決めるべきです。しかし判断を下す前に、日本の現状、そしてこのまま進むとどのような事態が待ち受けているのか、知ってほしいですね。
＞河村：今年1月にも内閣府が、「中長期の経済財政に関する試算」を公表しましたが、まさに「大本営発表」でした。将来の経済成長率をかなり高く、金利は低く見積もっていて、まるで「成長すれば借金なんてすぐ返せる」とでも言わんばかりです。
＞藤井：ほかにもさまざまな機関が見通しを公表しているものの、どれも前提となる経済成長率は政府の数字を用いています。すなわち前提条件が甘すぎて、現実的な予測とはいえません。
＞河村：そんな楽観的な見通しを続けてきたからこそ、日本は世界最悪の借金大国になってしまったわけです。取り返しがつかなくなる前に、最悪の事態を防ぐにはどうすべきか、国民一人ひとりが自分ごととして真剣に考えてくれるよう願っています。

実態は財務省や財務省の御用学者がいうように財政破綻寸前では全くない。日本の財政は健全だ。財政破綻するぞと脅して緊縮財政をしてきたから経済が低迷しているのだ。財務省解体デモに見られるように国民の我慢は限界で、経済を悪化させた元凶が財務省だと見抜いている。国民には財務省の御用学者に騙されず、政治に関心を持ち選挙に行って欲しい。


週刊誌や経済誌には財政破綻派と積極財政派の主張の双方が載るが、財務省の後ろ楯がある分財政破綻派の主張が多い。財務省の御用学者のプロパガンダを真に受けないことだ。週刊誌や経済誌は新聞よりマシだし、面白い記事もあるから不買しろとは言わないが。私は読むのが面倒だから買ってはいない。ネットで無料で読める分だけで十分だ。

しかし新聞は財務省の犬でプロパガンダばかりだから不買・解約して欲しい。部数を1部でも減らして財務省のプロパガンダを弱めるのだ。

テレビもつまらない番組を消してテレビ支配から解放されよう。テレビばかり見ている生活は健全ではない。

そして選挙だが、参院選で自民党を惨敗させねばならない。そのために周囲の人に政治の話をして自民党以外に投票するよう勧めて欲しいのだ。日本では政治の話は厭がられるからできる範囲で構わない。

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（追加）

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