緊急事態宣言再発令

新型コロナウイルスに蔓延による緊急事態宣言が再発令されたのは1月7日であるから記事にするのは少し遅いのだが、政府の新型コロナウイルスへの対処について批評したい。

新型コロナウイルスの感染者が一気に増えてきたことから首都圏の知事達が騒ぎ出し、政府に緊急事態宣言の再発令を迫った。菅義偉をはじめとする政府は経済への悪影響を心配し渋っていたのだが、感染者が一向に減らないこと、世論の反応を考慮してついに1月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に緊急事態宣言を再発令した。期間は1月8日から2月7日までだ。

13日には追加で栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の2府5県が緊急事態宣言の対象に加わった。期間は1月14日から2月7日までだ。しかし2月7日までに新型コロナウイルスの感染者が減り緊急事態宣言を解除できると考えている国民は少ないだろう。

新型コロナウイルスが日本に蔓延した責任はまず安倍晋三にある。支那武漢で新型コロナウイルスが発生したのに安倍晋三は支那に滞在した外国人の入国禁止措置をなかなか取らなかった。甘く見ていた面もあるだろうが、安倍晋三は国民の生命より支那のご機嫌取りを優先したのである。これが保守派期待の星であり憲政史上最長の内閣総理大臣というわけだ。

台湾は断固たる措置を取り新型コロナウイルスの蔓延を抑え込んだ。日本と同じ島国だから国境を閉鎖しやすく、閉鎖してしまえば新型コロナウイルスの蔓延をかなり抑えることができるのだ。同様の地理的条件にあるオーストラリアも感染者は少ない。

そのあと安倍晋三は何を血迷ったか、新型コロナウイルスが少し治まると「GoToトラベル」と「GoToEat」を始めてしまう。観光業界と飲食業界へのテコ入れだが、補償金を出せば良かったのではないか。感染症を抑えるには人の行き来を減らすしかない。それなのに旅行と飲食を補助金を出してまで奨励しまった。

安倍晋三は支持率が下がってきたことで、この先も政界の黒幕として影響力を残しておきたいのだろう、余力を持って辞任した。後任の菅義偉もなかなか「GoToトラベル」と「GoToEat」を止めなかった。観光業界のドンである二階俊博に配慮したのだ。「GoToトラベル」を中止した際に二階派の議員が「誰のおかげで首相になれたと思っているんだ」と放言したことから確実だろう。

政府は「自粛」「自粛」と呼び掛けているが、人は働いて糧を手に入れなければ生きていけない。飲食店や観光業界に「自粛」を呼び掛けるならば売り上げの全額を補償しなければならない。補償なしの休業要請や時短要請は死ねというに等しい。

一応1日最大6万円の補償をするとしているが、大規模な飲食店には1日6万円では足りないだろう。国民を従わせるには罰則を設けるしかないと考えている。「要請」で自粛警察が村八分的なやり方で強制するよりよほど近代的ではないか。しかしただ休業させるのでは死ねというに等しいのだ。きっちり全額を補償しなければならない。売り上げを全額補償してくれるならば日本人は「御上」に従順に従うはずだ。

左翼は罰則に反対しているが、空気により自粛を強要するよりよほど近代的ではないか。財務省が歳出の拡大を嫌がっているが、売り上げを補償してやらなければ倒産が相次ぐ。新型コロナウイルスの蔓延も抑えられない。売り上げを全額補償して、その代わりに休業させる。新型コロナウイルスの蔓延を抑え込むにはそれしかない。

ファイザーなど欧米の製薬会社が新型コロナウイルスのワクチンを作ったが、効き目はわからない。副作用もあるだろう。それに日本では医療従事者から優先的に接種することに決まっているし、それも早くて2月末からだ。

それまでは自己防衛するしかない。全く外出しないことはできないわけだが、人混みを避けて新型コロナウイルスに感染しないよう努めなくてはならない。政府のためではない。まず何よりも自分のためにだ。基礎疾患がある高齢者でなくても死ぬことはあるし、新型コロナウイルスは後遺症が怖い。若いからと過信はできないのだ。

日本の政治家は演説ができない。政府の報道官でもある官房長官を7年8か月も務めていながら菅義偉は得意の答弁は「コメントを差し控える」、だ。国民は悪い意味で楽観視してしまうだろう。しかし新型コロナウイルスに感染しないことは誰のためでもない。まずは自分のためなのだ。政府やマスコミが信用できないものだとしても自己防衛はしなければならない。


（参考サイト）

コロナで露呈　無責任政府と無責任な自民党保守 : 世界のニュース　トトメス5世

安倍首相は国民の命より中国を優先し入国禁止しなかった。菅首相も国民の命より二階を優先しGOTOを強行した画像引用：https://www.n...

世界のニュース　トトメス5世