マスコミが3補欠選挙の情勢調査を出してきた。どのマスコミでも3補欠選挙とも立憲民主党が優勢のようだ。ただ東京15区では立憲民主党に続く候補者がマスコミによって違う。世論調査は知らない番号から掛かってくるので出ない人が少なくなく、結果が変わるのかもしれない。
島根1区と長崎3区は立憲民主党が勝つのが良いのだが、東京15区は飯山陽か須藤元気に当選して欲しいところだ。
東京15区は立憲民主党の酒井菜摘が一歩先行しているのはどの調査も同じだが、維新の金沢結依、日本保守党の飯山陽、無所属の乙武洋匡、須藤元気がマスコミによって後を追うだったり、伸び悩んでいたりする。他の4人には可能性があるまい。
ブログでは繰り返し述べてきたが、立憲民主党執行部は財務省の犬なのだ。だから立憲民主党を漫然と勝たせると民主党政権の二の舞になってしまう。だから立憲民主党以外の選択肢がある選挙区では立憲民主党以外の候補者を当選させたいのだ。維新は自民党の駄目なところを凝縮したような政党だから自民党より悪いが。
島根1区は小選挙区制導入以来負けなしの自民党の金城湯池だったが、今回は国民も流石に自民党を見限ったようだ。いやそれでも自民党と公明党の支持層の7割は固めているのだ。無党派層が完全に自民党を見限ったことが大きいのだろう。
長崎3区は立憲民主党と維新の対決だが、立憲民主党が優勢のようだ。維新の化けの皮が剥がれて来たということだろうか。
概ね国民に悪くない展開だが、やはり東京15区は立憲民主党以外の候補者つまり日本保守党の飯山陽か須藤元気に当選して欲しいものだ。
須藤元気は消費税減税を力強く主張しているし、飯山陽が当選すれば日本保守党が総選挙で台風の目になれるかもしれないからだ。
しかし補欠選挙で3戦全敗しても岸田文雄は総辞職しそうにないようだ。秋の総裁選まではやるつもりだろう。それまでに解散に打って出る観測を幾人かの識者がしているが、今解散しても勝てないということくらいわかっているはずだ。秋の総裁選までに支持率を上がらなければ総辞職するのではないか。
そして自民党総裁選でメディアジャックして新しい総理総裁で解散総選挙に望むのではないか。野党の政党支持率が高くないからこの戦力で大敗は避けられるかもしれない。メディアジャックは思いの外効果があるのだ。
前回の総選挙では朝日新聞以外のマスコミは議席予想数をかなり外したのでマスコミの情勢調査は当てにならないかもしれない。私が自力で情勢調査などできるわけないのでマスコミのそれを参考にするしかないのだが。
何れにしろ補欠選挙から目が離せない。
新聞は財務省の犬で財務省の顔色ばかり伺っている。国民の負担軽減を即座にバラマキと切り捨てる。地方は車が必需品なのにガソリン補助金を止めろと全国紙五紙全てが主張するのだ。新聞を不買・解約してガソリン代に充てる方が有意義に違いない。
テレビは本当につまらなくなった。つまらないテレビを我慢して見るのは止めて欲しいのだ。そうすれば視聴率が自然と下がり、テレビに支配されることもなくなる。
補欠選挙の選挙区のひとはもちろんだが、地方政党支持率ががある人も投票は必ずして欲しい。地方議員選挙も投票率が上がれば公明党と共産党を減らせるし、日本保守党や日本第一党、維新政党新風などの保守政治団体に力がつく。地方議員なしに国会議員を当選させるのは難しいのだ。首長選挙はさらに大事だ。変な人を首長しては地域が没落してしまう。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
島根1区と長崎3区は立憲民主党が勝つのが良いのだが、東京15区は飯山陽か須藤元気に当選して欲しいところだ。
~~引用ここから~~
読売新聞社は28日投開票の衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙について、電話世論調査と取材を基に情勢を分析した。自民党が唯一候補を擁立し、与野党一騎打ちの構図となった島根1区では立憲民主党候補が先行し、自民候補が苦戦している。立民は3補選のいずれでも優勢だ。
島根1区(松江市など)は、立民の亀井亜紀子氏を自民の錦織功政氏(公明党推薦)が追う展開となっている。亀井氏は立民支持層の9割、日本維新の会支持層の7割強、無党派層の4割強に浸透。錦織氏は自民支持層の7割、公明支持層の7割を固めたが、無党派層の支持は1割にとどまる。
野党や諸派、無所属候補9人が立候補した東京15区(東京都江東区)では、立民の酒井菜摘氏が一歩リードし、維新の金沢結衣氏(教育無償化を実現する会推薦)、無所属の須藤元気氏、無所属の乙武洋匡氏(国民民主党推薦)が続いている。酒井氏は立民支持層の7割を固めた。無党派層は4割強が態度を決めていない。
長崎3区(長崎県大村市など)は、立民の山田勝彦氏(社民党推薦)と維新の井上翔一朗氏(教育推薦)の野党対決となっており、山田氏が優位に立っている。山田氏は立民支持層の9割弱を固め、無党派層の5割弱、自民支持層の4割弱にも浸透している。
調査は4月19日から21日にかけて、無作為に作成した番号に電話をかけるRDD方式で実施した。回答者の合計は2044人。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
来週28日に投開票が行われる衆議院・東京15区の補欠選挙についてJNNが中盤情勢を分析した結果、立憲民主党の酒井菜摘氏が優勢であることがわかりました。
東京15区は、公職選挙法違反事件で自民党を離党した柿沢未途前法務副大臣の辞職に伴うもので、届け出順に▼諸派の福永活也氏、▼無所属の乙武洋匡氏、▼参政党から吉川里奈氏、▼無所属の秋元司氏、▼日本維新の会から金澤結衣氏、▼諸派の根本良輔氏、▼立憲民主党から酒井菜摘氏、▼諸派の飯山陽氏、▼無所属の須藤元気氏の9人が立候補しています。
JNNでは、きのうからきょうにかけて電話による調査を行い、取材を加味して中盤の情勢を分析しました。
それによりますと、立憲民主党の酒井菜摘氏が優勢で、日本維新の会の金澤結衣氏、諸派の飯山陽氏が続いています。
一方、小池百合子都知事らの政治団体などが推薦する無所属の乙武洋匡氏を支持する人は、小池知事を支持すると答えた層のおよそ2割にとどまり、伸び悩んでいます。
ただ今回の調査では、およそ3割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が大きく変わる可能性があります。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
共同通信社は20、21日の両日、衆院東京15区補欠選挙に関する電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)がやや先行し、日本維新の会新人、金沢結衣氏(33)=教育推薦、諸派新人の飯山陽氏(48)が追う展開。3割弱が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。
無所属新人の乙武洋匡氏(48)=国民推薦=は伸び悩んでいる。無所属新人の須藤元気氏(46)、無所属元職の秋元司氏(52)、参政党新人の吉川里奈氏(36)、諸派新人の根本良輔氏(29)、諸派新人の福永活也氏(43)は支持が広がっていない。
電話調査に、衆院東京15区の有権者と答えた人を対象に実施。固定電話で515人、携帯電話で504人の有効回答を得た。
~~引用ここまで~~
東京15区は立憲民主党の酒井菜摘が一歩先行しているのはどの調査も同じだが、維新の金沢結依、日本保守党の飯山陽、無所属の乙武洋匡、須藤元気がマスコミによって後を追うだったり、伸び悩んでいたりする。他の4人には可能性があるまい。
ブログでは繰り返し述べてきたが、立憲民主党執行部は財務省の犬なのだ。だから立憲民主党を漫然と勝たせると民主党政権の二の舞になってしまう。だから立憲民主党以外の選択肢がある選挙区では立憲民主党以外の候補者を当選させたいのだ。維新は自民党の駄目なところを凝縮したような政党だから自民党より悪いが。
島根1区は小選挙区制導入以来負けなしの自民党の金城湯池だったが、今回は国民も流石に自民党を見限ったようだ。いやそれでも自民党と公明党の支持層の7割は固めているのだ。無党派層が完全に自民党を見限ったことが大きいのだろう。
長崎3区は立憲民主党と維新の対決だが、立憲民主党が優勢のようだ。維新の化けの皮が剥がれて来たということだろうか。
概ね国民に悪くない展開だが、やはり東京15区は立憲民主党以外の候補者つまり日本保守党の飯山陽か須藤元気に当選して欲しいものだ。
須藤元気は消費税減税を力強く主張しているし、飯山陽が当選すれば日本保守党が総選挙で台風の目になれるかもしれないからだ。
しかし補欠選挙で3戦全敗しても岸田文雄は総辞職しそうにないようだ。秋の総裁選まではやるつもりだろう。それまでに解散に打って出る観測を幾人かの識者がしているが、今解散しても勝てないということくらいわかっているはずだ。秋の総裁選までに支持率を上がらなければ総辞職するのではないか。
そして自民党総裁選でメディアジャックして新しい総理総裁で解散総選挙に望むのではないか。野党の政党支持率が高くないからこの戦力で大敗は避けられるかもしれない。メディアジャックは思いの外効果があるのだ。
前回の総選挙では朝日新聞以外のマスコミは議席予想数をかなり外したのでマスコミの情勢調査は当てにならないかもしれない。私が自力で情勢調査などできるわけないのでマスコミのそれを参考にするしかないのだが。
何れにしろ補欠選挙から目が離せない。
新聞は財務省の犬で財務省の顔色ばかり伺っている。国民の負担軽減を即座にバラマキと切り捨てる。地方は車が必需品なのにガソリン補助金を止めろと全国紙五紙全てが主張するのだ。新聞を不買・解約してガソリン代に充てる方が有意義に違いない。
テレビは本当につまらなくなった。つまらないテレビを我慢して見るのは止めて欲しいのだ。そうすれば視聴率が自然と下がり、テレビに支配されることもなくなる。
補欠選挙の選挙区のひとはもちろんだが、地方政党支持率ががある人も投票は必ずして欲しい。地方議員選挙も投票率が上がれば公明党と共産党を減らせるし、日本保守党や日本第一党、維新政党新風などの保守政治団体に力がつく。地方議員なしに国会議員を当選させるのは難しいのだ。首長選挙はさらに大事だ。変な人を首長しては地域が没落してしまう。
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