不法滞在者は原則強制送還すべきだ

不法滞在者は原則強制送還すべきであって、不法滞在者に何らかの理由があろうが在留特別許可を与えるべきではない。不法滞在者には日本で生活する資格がないのだ。

不法滞在者に在留特別許可を与えたり、仮放免したりして不法滞在者が日本人を殺傷したらどうするのだ。支援者が責任を取れるのか。

不法滞在者だけではなく安倍晋三が移民受け入れを増やしたが、移民受け入れも原則止めるべきだ。日本は移民国家ではない。移民は日本人と摩擦しか生まない。日本に移民は向いていないのだ。移民は安く使える労働力が欲しい財界が喜ぶだけで移民が増えると日本人は生活が苦しくなる。

また不法滞在者に仏心を出して在留特別許可や仮放免をしてもろくなことにならない。

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仮放免中の外国人逃亡者2倍以上に　強制送還拒否で入管法改正案提出へ

　母国への強制送還を拒否して仮放免中に逃亡した外国人の数が1年間で2倍以上に増えたことが分かりました。

　出入国在留管理庁が20日に公表した調査結果によりますと、強制送還を拒否している外国人のうち、仮放免中に逃亡した人の数が去年12月末までに約1400人に上ったことが分かりました。

　逃亡者は年々増加していて、前の年の599人から2倍以上に増えています。

　傷害致死の罪で懲役7年の実刑判決を受けたり、仮放免が許可された後に再び実刑判決を受けたりした外国人も含まれているということです。

　法務省は外国人が難民認定を申請している間は強制送還ができないことや逃亡を防ぐための措置が十分ではないことなどが原因としていて、問題解決に向けた入管法の改正案を今国会に提出することを目指しています。
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もう一度収容されたら強制送還されるのだから仮放免者は逃亡するに決まっているではないか。

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＜独自＞「原則収容」転換、退去命令創設も　入管難民法改正案の全容判明

不法残留となった外国人の処遇転換などを目的に、政府が今国会に提出する入管難民法改正案の全容が２１日、判明した。これまで「原則収容」としてきた国外退去予定者を施設に収容せず、外部で処遇する「監理措置」を新設。母国送還を拒否しても罰則付きで退去命令を出せる制度や、ウクライナからの避難民など条約上の難民ではないが保護すべき外国人を「補完的保護対象者」に認定する制度も設ける。

入管法の改正案を巡っては令和３年に国会提出されたが、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中の同年３月に死亡した問題もあり審議が紛糾、廃案となった経緯がある。

今回の改正案は、旧改正案の審議で指摘された問題点を一部修正した。

不法残留となったり罪を犯したりして強制送還の対象となった外国人について、これまでは原則、入管施設に収容してきた。だが、改正案では従来通り収容するか、収容せずに住居を制限し生活状況を報告する「監理人」を付けることなどを条件に外部での活動を認める「監理措置」とするかを判断する仕組みに変更する。

判断の際は、逃亡のおそれがあるかだけでなく、収容で本人が受ける不利益も考慮。仮に収容した場合も、監理措置に移行するかを３カ月ごとに見直す。監理措置となった場合、必要に応じて監理人から保証金を納付させる。

一方、退去時に航空機内で暴れるなどし送還を拒否する外国人については、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金、もしくはその両方が科される退去命令を出せるようにする。

現行制度では難民認定申請中は強制送還されないが、悪用されるのを防ぐため、テロリストや３年以上の実刑判決を受けた犯罪者などについては、申請中でも送還できるように規定を変える。

難民以外の事情で国内残留を希望する外国人のため、これまで法務大臣の裁量でしか出せなかった在留特別許可を外国人側からも申請できるようにする。
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強制送還逃れのために難民申請を繰り返す退去予定者を強制送還できるようにするのは良いが、強制送還対象者を外部で生活させて良いのか。犯罪を冒したら責任を誰が取るのか。

人権を守れというなら強制送還対象者に殺傷される恐れのある無辜の日本人の人権こそ守られるべきだ。

だが不法滞在者より移民が増えていることを危惧する。安倍晋三は何を評価されたのかわからないが、高い人気を誇り憲政史上最長の内閣総理大臣となった。だが移民受け入れを増やし日本を移民だらけにした元凶なのだ。



これはフランスだが、移民受け入れの帰結だ。こうなっては取り返しがつかない。









高度人材受け入れを増やそうとしたり、移民受け入れを増やそうとする動きを危惧する。移民は日本人を不幸にする。


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