異次元の少子化対策には異次元の予算がいる

三橋貴明のブログを引用させて貰うが、岸田文雄の異次元の少子化対策は今までの焼き直しである児童手当など経済支援強化、学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援、仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進でしかない。これでは少子化対策にはならない。

それに少子化対策にかこつけて財務省が消費税増税を狙っている。少子化対策のためと言われれば反対しにくいからだ。とりあえず甘利明に言わせたが、さすがに反発が強く松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、木原誠二官房副長官などが火消しに躍起になっている。しかし自民党が選挙に勝てば消費税増税は実行に移されると睨んでいる。

～～引用ここから～～

三橋貴明『少子化対策としての消費税増税の愚』

岸田総理大臣が年頭会見で「異次元の少子化対策」と言い出しました。
　ということは、
「結婚適齢期世代の（特に男性の）実質賃金の安定的な上昇や、雇用の安定化」
「東京一極集中の解消」
　という、少子化の真因（要は非婚化）の解決に乗り出すのかと思いきや、
①児童手当など経済支援強化
②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援
③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進
　と、これまで散々に試みられてきたにも関わらず、少子化抑制に成功しなかった古臭い、陳腐な政策の焼き直しでございました。

（略）

もちろん、児童手当や子育て支援の拡充には反対しないけど、現在の日本では、
「結婚し、子育てすることは贅沢品」
　になってしまっている現実を全く理解していない。

　本気で少子化を解決する気があるならば、まずは地方交付税交付金を積み増し、
「全ての非正規公務員について、本人が望むなら（望むでしょう）正規公務員とし、処遇や賃金の格差を無くす」
　とやればいい。二年後くらいにベビーブームが起きるよ。

（略）

そもそも、緊縮財政と度重なる増税による国民の困窮もまた、非婚化の一因であるにも関わらず、少子化対策として「増税」「負担増」が検討される日本国。このままでは、普通に日本人消滅ですわ。

　子ども増税にせよ、こども保険にせよ、あらゆる負担増は非婚化を促進するだけです。つまりは、少子化対策に際し「負担増議論」をすること自体が、見事なまでの少子化促進策なのですよ。

　少子化対策の財源など、防衛費同様に「国債という安定財源」で良いんですよ。

（略）
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

三橋貴明『緊縮財政の転換なしで少子化対策は不可能』

（略）

　心底からバカバカしいのですが、日本の少子化の真因は「子育て世代が感じている不安」ではありません。
　子育て世代（＝婚姻世帯）が出現しにくくなっていることです。

　ならば、なぜ子育て世代が出現しにくいのか。日本政府自ら、少子化対策白書で示しています。

　実質賃金の低下、雇用の不安定化、そして出生率が最も低い地域への人口集中、すなわち東京一極集中により、結婚が減っているためです。

（略）

　事実として、消費税増税に代表される緊縮財政が、実質賃金低下、雇用の不安定化をもたらした。何しろ、消費税は「正規社員を非正規化すると、減税になる」税金なのです。もう一度書きますが、事実として、そうなのです。

　東京一極集中は、別の理由です。インフラ投資を東京圏に集中した。さらに、地方交付税交付金を減らした。東京一極集中が進んで当然です。

　全国的には実質賃金低下と雇用不安定化と、出生率が最も低い東京圏への若者流入が進んだ。

　日本が少子化にならなかったとしたら、奇跡です。

　というわけで、日本の少子化を解消する方法は明らかで、
「実質賃金の安定的な上昇と、雇用の安定化を実現する」
「東京から若者（出産適齢期世代）を散らす」
　なのですが、その真逆の政策が「異次元の少子化対策」として実現される。

　解決策が明確な問題の解決を、真逆の方法で解決しようとした国がどうなるか。このままでは、十年後の日本国が証明することになりますね。

　緊縮財政の転換なしで、少子化解消は「不可能」なのですよ。
～～引用ここまで～～

少子化なのは雇用の不安定化、実質賃金の低下東京一極集中にある。

非正規労働者は正規雇用の労働者と比べて明らかに婚姻率が低い。これは政府も認めている。非正規労働者は結婚できないのだ。だから非正規労働者を正規労働者に変える政策が必要だが、莫大な予算が必要だ。岸田文雄の異次元の少子化対策（）では非正規労働者の正規労働者化はできない。

子供を1人大学卒業まで育てるのに2000万円あるいは3000万円掛かるとされる。これでは子供は2人が精一杯で3人以上生もうとは思うまい。政府は少子化対策に躍起だが、4、50年前は人口抑制政策を採ったのだ。子供は2人までというものだ。政府、自民党がそれさえ間違いだと認めることができないようでは少子化対策は上手くいくまい。

大学の授業料を下げることも必要なのだが、財務省も文部科学省も動きはない。永岡桂子という年功序列で文部科学相になった政治家では少子化対策のために大学の授業料を下げるという発想さえ出てこないわけだ。

そして東京一極集中だ。歴史的に

「都市というものは若者を食いつぶす装置である」

江戸時代を見ても良いし、産業革命時代のロンドンでも良い。上海など他の都市でも良い。農村から出てきた若者は結婚もできず、都市に食い潰され短い人生を送ったのだ。人口抑制がそのように働いたわけだ。

今ではそこまで極端ではないが都市が子供を育てにくい環境にあることに変わりはない。だから東京一極集中を是正しなければならないのだが、自民党の政治家は地方選出の国会議員が減って、尻に火がついても東京一極集中を是正できない。財務省に言われるがままに地方交付税交付金を減らし続けている。

異次元の少子化対策を実行するなら消費税廃止くらいはしなければならないのだが、財務省の傀儡の岸田文雄にはできるはずもない。三橋貴明の言葉だが「何しろ、消費税は「正規社員を非正規化すると、減税になる」税金なのです」だからだ。

少子化対策の財源に消費税増税に言及した甘利明は財務省の「スピーカー」に過ぎない。しかし害悪なことに変わりはない。神奈川20区から出馬するつもりのようなので神奈川20区の国民は甘利明を落として欲しい。現在73歳だから自民党の内規で比例に重複立候補できなくなった。小選挙区で落とせば復活はないのだ（先の総選挙では比例復活している）。世代交代にもなり一石何鳥にもなる。

まずは統一地方選で自民党を大敗させ、国民に手厚い政治をしないと政権を維持できないと思わせるしかない。それでも駄目なら政権交代させるだけのことだ。