消費税減税実現のために踠いて足掻こう

三橋貴明は民主制においては多数派を形成することが大事と繰り返し述べている。ある意味では正しい。民主制においては多数決原理を採用しているからだ。民主主義と多数決は別物なのだが、最終的な決定は多数決だからだ。

しかし全ての案件で多数派の意見が通るわけではない。消費税導入から増税まで財務省と財務省の犬の御用マスコミ、御用学者に騙されて消極的賛成になってしまった国民も少なくないが、竹下登による導入の際は猛烈な反対があった。明らかに国民の多数派が消費税導入に反対だったのだ。しかし消費税は導入された。多数派の意見が通るとは限らない一例だ。

権力というものは急所を握ることが大事なのだ。民主制においても多数派が権力を握るとは限らない。自民党において岸田文雄は第4派閥に過ぎず、派閥に配慮した政権運営をせざるを得ない。それを見透かされて国民の支持率が低いのだが。国民の方を向いていないからだ。

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「実現できなければ離党覚悟で」食品消費税ゼロ、電気代無料…自民党若手らの提案に「選挙向け」疑う声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

「解散総選挙が意識されると必ず『減税』と『現金給付』の政策が出てきます。2021年の衆院選もコロナ禍という事情もありましたが、自民党は非正規雇用者や子育て世帯への現金給付、公明党は18歳以下の子どもに対する一律10万円給付、立憲民主党が低所得者への年12万円の現金給付をすると主張。ほかの各党も現金給付などを公約にしましたが、共通しているのは、どこも明確な財源を示さなかったことです」（政治担当記者）

　衆院の解散総選挙が近いのか、10月4日、自民党の若手議員らで構成されている「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が「20兆円規模の財政出動と消費税の減税」を提言した。

「主な内容は物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ。さらに全家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するという仰天プランも入っていました。

　さすがに党内からは『財源うんぬんより、これをやったら財政破綻だ』という声が聞こえました」（政治ジャーナリスト）

　どこまで本気なのか。自民党議員のベテラン秘書は「本気で提案していると思います。思いますが、やはり選挙向けと言われても仕方ないですね」と苦笑しながら続ける。

「選挙のときに『私はこういう提案をしました』とアピールできます。実現したかどうかは二の次です。消費減税は野党も言いますが、法律の改正や事業者の混乱を考えたら現実的ではありません」

　国民にも“選挙向け”であることを見抜かれているのだろうか。ネット上でもこんな意見が多く見られる。

《経済政策じゃなくて選挙対策だろう。自公過半数維持が危うくなってきたからか、急に減税とか自民党が使った事がない言葉を使い始めて呆れる》

《若手は選挙マジで心配だろうな。今の状況、岸田の頭から足の先まで増税シールを貼りまくってるイメージ》

《本気で国民の生活を考えて『消費税5％、食料品0％』を実現させる気ならば、実現できない場合は『離党します』ぐらいの姿勢で臨んでほしい》

《本当に提言を実行したいと思うなら、やる気のない岸田自民党から分かれて新党を立ち上げてやってみろ》

　この提言は萩生田光一政調会長などに提出されるというが、果たして党の政策に反映されるのか。岸田首相の「聞く力」は？
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自民党の積極財政派が消費税減税を主張し自民党執行部に提言した。そのことはそれなりに評価したいが、選挙目当てのガス抜きにしかならないと考えている。この手の提言が実現したことはないからだ。

3年前にも自民党積極財政派は消費税減税を提言したが、いつの間にか消えていた。その繰り返しに過ぎない。

しかし、しかしだ。それでもこの流れに乗るしかないのだ。16か月連続で国民の実質賃金は下がり国民は疲弊しきっている。円安は必ずしも国民に損ではないのだが、輸入に頼っているガソリンは価格が上がってしまう。岸田文雄一派はガソリン税のトリガー条項凍結解除もする気はない。補助金は出しているが。消費税減税により国民の手取りを増やすしかないのだ。

消費税減税、インボイス廃止を実現するために国民が踠いて足掻かなければならない。財務省前で消費税減税要求デモを毎日繰り返したいところだが、そこまではできない。

だが最終的には財務省庁舎や自民党本部にデモ隊が突入するような事態にならない限り消費税減税は実現しないと考えている。財務省の犬のマスコミには「暴徒」扱いされるだろうが、これ以上の悪政には耐えられないからだ。

政権交代もひとつの手だが、野田佳彦が民主党の一丁目一番地である「消費税を4年間は増税しない」を破り消費税を増税したことを忘れてはならない。政権交代しても消費税減税が実現する可能性は高くないのだ。維新以外の政党は世襲議員腐敗無能鬼畜政党自民党よりははるかにマシだが。

だがまだ気は熟していない。消費税減税を求める国民の声を拡げていくしかないのだ。そのためにはネットでも現実でも消費税減税が必要だということを広めていくしかない。

ネットはツイッターなり5ちゃんねるなりヤフーなり、ブログなり何でも良い。私はコメントの名前欄には「消費税廃止」ソーシャルゲームにも「反緊縮財政」と名前を付けている。正直悪目立ちすることもあるのだが、徒手空拳で財務省に立ち向かわねばならないのだ。やれることは何でもやりたい。

財務省の犬の松野博一官房長官と鈴木俊一財務相が消費税減税を牽制する発言をしている。だが話題になるだけ悪くはない。無視されるよりよほど良い。国民がネットや現実で反発するからだ。

とにかく消費税について世間の話題になるよう盛り上げなくてはならない。インフルエンサーではない私の影響力は吹けば飛ぶようなものでしかないが、このブログを読んで動いてくれる人がいれば効果はあるのだ。さらにまたというように他の人にどんどん広がれば良いのだが、なかなか上手くはいかない。

新聞の不買・解約を繰り返しているのは新聞が財務省の犬だからだ。地方紙に2、3例外がある以外は全てそうだ。特に全国紙は財務省の忠実な番犬だ。

消費税減税が盛り上がれば社説やコラムなどで潰しに掛かるだろう。それを防ぐためには部数を一部でも減らすことが大事だと考える。影響力が減るからだ。

だから貴方が新聞を購読していたら解約して欲しいし、貴方の回りの家族、友人、親戚、知人にも解約を呼び掛けて欲しいのだ。もちろん無理矢理に新聞を解約させることはできない。その人との仲が拗れない範囲でだ。

「もう紙の新聞の時代じゃないから新聞解約したよ。新聞は値上げ値上げだし、ネットで十分だからね。貴方も止めてはどうかな？」

「新聞は国民の負担増ばかり主張していて有害だ。消費税のさらなる増税を狙っている。新聞を解約することで新聞の影響力を減らすことができるから君も新聞を解約してはどうかな。消費税のさらなる増税を防ぐために」

まあこんな感じで雑談で新聞解約を勧めてくれればありがたいのだが、なかなかしにくいかもしれない。仲が拗れては元も子もないので無理はしないで欲しい。私の父のように紙の新聞が大好きという人も少なくないのだ。

テレビも面白いだろう番組は見て構わないのだが、つまらない番組を時間潰しのためにだらだら見るのを止めて欲しいと繰り返し書いてきた。テレビをだらだら見ていては一日がすぐ終わってしまうのだ。もったいない。

何をしても良いが、つまらないテレビを見るよりは有意義なことができるだろう。ネットに消費税減税などについての書き込みをしてくれればなおありがたい。

早く寝るのも良いと考えている。日本人の睡眠時間は世界一短いからだ。人間は7～8時間は寝ないと調子が出ないのだ。私が三度の飯より睡眠が好きなこともあるのだが。

特に昼間のワイドショーは有害極まりない。学生や勤め人は元々見れないが、専業主婦などもワイドショーは見ないで欲しいのだ。政治を体制に都合よく報道して、操作しているからだ。新聞とテレビ局はグループ企業だからやはり似た論調になる。財務省の犬なのだ。

インボイス反対の署名はメルアドと名前だけなので水増しできてしまうのだが、それでも100万署名を目指したい。マスコミは財務省の犬だが、署名が集まれば取り上げざるを得なくなる。そうして騒いでインボイス撤回と消費税減税の実現を目指すのだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。消費税減税の話題も広がるはずだ。