~~引用ここから~~
読売新聞社は5~7日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルス対策で、東京都など1都3県の緊急事態宣言を2週間延長したことについて、「評価する」が78%に上った。
菅内閣の支持率は48%で、前回(2月5~7日調査)の39%から9ポイント上昇。不支持は42%(前回44%)となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26~27日の調査以来。緊急事態宣言の間、新型コロナの新規感染者数が減少したことを反映したとみられる。
新型コロナを巡る政府の対応も、「評価する」が45%で、前回の34%から11ポイント上がり、「評価しない」は50%(前回57%)だった。ただ、感染が再拡大する不安を「感じている」人は「大いに」、「多少は」がともに46%の計92%に達し、国民の警戒感は依然として高い。
新型コロナのワクチン接種は、高齢者向けが4月に始まり、一般の人向けが今夏以降となる見通しだ。このスケジュールについて、「思っていたより遅い」38%が「思っていたより早い」20%を上回った。「思っていたのと同じくらい」は39%だった。
菅首相の長男が勤める放送関連会社から総務省の幹部ら12人が接待を受けていたことについては、「問題がある」との回答が「大いに」53%、「多少は」31%の計84%に上った。
政党支持率は自民党40%(前回37%)、立憲民主党6%(同5%)などの順で、無党派層は42%(同42%)だった。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37%で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58%にあたる1237人から回答を得ました。
菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40%でした。
「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37%で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が20%などとなりました。
逆に、支持しない理由では、「実行力がないから」が34%、「政策に期待が持てないから」が33%、「人柄が信頼できないから」が16%などとなりました。
(略)
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
1都3県への緊急事態宣言について、今月21日までに「解除できるとは思わない」と考える人が6割を超えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.8ポイント増えて42.6%、支持できないという人は2.7ポイント減って53.2%でした。支持率が上昇したのは菅内閣発足後初めてです。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は45%、「評価しない」も45%でした。
(略)
~~引用ここまで~~
世論調査は信用できない。設問や重ね聞きの有無などで10%は軽く変化してしまうからだ。内閣支持率という質問の仕方に誘導のしようがない質問であってもどちらかといえばを加えたり、重ね聞きをしてどちらが近いですかともう一度聞けば10%程度違いが出る。事実読売新聞とNHKの世論調査は支持率に8%違いが出ている。
また産経・FNNによる世論調査が捏造だったことは記憶に新しい。マスコミはその思想により世論調査を都合よく使うのだ。
だが、それでも「国民の声」を聞く一番の方法が世論調査だと考えられている。だからマスコミ各社は世論調査を乱発するのだ。
マスコミの世論調査は信用できない - 面白く、そして下らない
内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか - 面白く、そして下らない
世論調査はいくらでも操作できてしまう - 面白く、そして下らない
世論調査はそれ自体が統計的に怪しい - 面白く、そして下らない
世論調査を信用できないものと考えているが、他に「国民の声」を聞く手段がない。米国のように世論調査専門企業が思想的な偏りを廃して統計的に正しい世論調査をやってくれれば良いのだが、日本でその機運はない。マスコミ各社による偏った世論調査で我慢するしかない。
新型コロナウイルスへの対処が上手くいっているとのことで支持率が上がる傾向にあるようだが、上手くやっているとは思えない。確かに新規感染者は抑制されているが、死者は高止まりしているからだ。
新型コロナウイルスの感染者にとくに重症者にイベルメクチンあるいはアビガンを投与すべきではないのか。絶対に治るというわけではないし、医学的な理由はさっぱりだが、効果は出ている。イベルメクチンを投与して國では重症者と死者が明らかに減っているのだ。日本も続くべきだ。
しかし菅義偉内閣あるいは厚生労働省の動きは鈍い。ワクチンの入手もここに来て停滞している。医療従事者さえ満足に接種できていない。だから私には評価できないのだ。
何より経済政策がお話にならない。国債を存分に発行して積極財政をするしかないのに、菅義偉は消費税減税は考えていないと明言している。これだけで不支持には十分ではないか。
しかし国民は生活が苦しくなっていっても内閣を不支持という形で不満を表明しないようだ。不満はあるとは思うのだが、政治には期待していないのか不気味なほど大人しい。
財務省の少子高齢化のために社会保障費用を賄うためには消費税増税しかないというプロパガンダを信じ込まされているのだろうか。国債を発行して積極財政をするしかないのだが。
日本経済は本当にボロボロで予算不足から日本中が悲鳴を上げている。何度でも繰り返すが国債を発行しても財政破綻はあり得ないし、ハイパーインフレもない。円の暴落もあり得ない。逆に国債を発行しなければデフレでGDPが縮小していくのだ。
現在の経済状態で財政破綻やハイパーインフレを心配することは水不足なのにダムが決壊するのを心配するようなものだ。逆に台風が来ているのに水不足を心配するようなものと言い換えても良い。夏に寒さを冬に暑さを心配するようなものなのだ。
政府、財務省、自民党の経済政策は明らかに間違っている。しかし改まる気配はないし、国民の間に正しい経済財政観の理解が広まっている感じもない。このままだらだらと衰退していくことは避けたいが。
読売新聞社は5~7日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルス対策で、東京都など1都3県の緊急事態宣言を2週間延長したことについて、「評価する」が78%に上った。
菅内閣の支持率は48%で、前回(2月5~7日調査)の39%から9ポイント上昇。不支持は42%(前回44%)となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26~27日の調査以来。緊急事態宣言の間、新型コロナの新規感染者数が減少したことを反映したとみられる。
新型コロナを巡る政府の対応も、「評価する」が45%で、前回の34%から11ポイント上がり、「評価しない」は50%(前回57%)だった。ただ、感染が再拡大する不安を「感じている」人は「大いに」、「多少は」がともに46%の計92%に達し、国民の警戒感は依然として高い。
新型コロナのワクチン接種は、高齢者向けが4月に始まり、一般の人向けが今夏以降となる見通しだ。このスケジュールについて、「思っていたより遅い」38%が「思っていたより早い」20%を上回った。「思っていたのと同じくらい」は39%だった。
菅首相の長男が勤める放送関連会社から総務省の幹部ら12人が接待を受けていたことについては、「問題がある」との回答が「大いに」53%、「多少は」31%の計84%に上った。
政党支持率は自民党40%(前回37%)、立憲民主党6%(同5%)などの順で、無党派層は42%(同42%)だった。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
菅内閣 「支持」40%「不支持」37% 3か月ぶりに支持が上回る | NHKニュース
【NHK】NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40%、「支持しない」と答えた…
NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37%で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58%にあたる1237人から回答を得ました。
菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40%でした。
「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37%で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が20%などとなりました。
逆に、支持しない理由では、「実行力がないから」が34%、「政策に期待が持てないから」が33%、「人柄が信頼できないから」が16%などとなりました。
(略)
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~~引用ここから~~
JNN世論調査、21日までに緊急事態宣言「解除できない」6割超
1都3県への緊急事態宣言について、今月21日までに「解除できるとは思わない」と考える人が6割を超えたことが最新のJNNの世論調査でわかりま...
TBS NEWS
1都3県への緊急事態宣言について、今月21日までに「解除できるとは思わない」と考える人が6割を超えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.8ポイント増えて42.6%、支持できないという人は2.7ポイント減って53.2%でした。支持率が上昇したのは菅内閣発足後初めてです。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は45%、「評価しない」も45%でした。
(略)
~~引用ここまで~~
世論調査は信用できない。設問や重ね聞きの有無などで10%は軽く変化してしまうからだ。内閣支持率という質問の仕方に誘導のしようがない質問であってもどちらかといえばを加えたり、重ね聞きをしてどちらが近いですかともう一度聞けば10%程度違いが出る。事実読売新聞とNHKの世論調査は支持率に8%違いが出ている。
また産経・FNNによる世論調査が捏造だったことは記憶に新しい。マスコミはその思想により世論調査を都合よく使うのだ。
だが、それでも「国民の声」を聞く一番の方法が世論調査だと考えられている。だからマスコミ各社は世論調査を乱発するのだ。
マスコミの世論調査は信用できない - 面白く、そして下らない
内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか - 面白く、そして下らない
世論調査はいくらでも操作できてしまう - 面白く、そして下らない
世論調査はそれ自体が統計的に怪しい - 面白く、そして下らない
世論調査を信用できないものと考えているが、他に「国民の声」を聞く手段がない。米国のように世論調査専門企業が思想的な偏りを廃して統計的に正しい世論調査をやってくれれば良いのだが、日本でその機運はない。マスコミ各社による偏った世論調査で我慢するしかない。
新型コロナウイルスへの対処が上手くいっているとのことで支持率が上がる傾向にあるようだが、上手くやっているとは思えない。確かに新規感染者は抑制されているが、死者は高止まりしているからだ。
新型コロナウイルスの感染者にとくに重症者にイベルメクチンあるいはアビガンを投与すべきではないのか。絶対に治るというわけではないし、医学的な理由はさっぱりだが、効果は出ている。イベルメクチンを投与して國では重症者と死者が明らかに減っているのだ。日本も続くべきだ。
しかし菅義偉内閣あるいは厚生労働省の動きは鈍い。ワクチンの入手もここに来て停滞している。医療従事者さえ満足に接種できていない。だから私には評価できないのだ。
何より経済政策がお話にならない。国債を存分に発行して積極財政をするしかないのに、菅義偉は消費税減税は考えていないと明言している。これだけで不支持には十分ではないか。
しかし国民は生活が苦しくなっていっても内閣を不支持という形で不満を表明しないようだ。不満はあるとは思うのだが、政治には期待していないのか不気味なほど大人しい。
財務省の少子高齢化のために社会保障費用を賄うためには消費税増税しかないというプロパガンダを信じ込まされているのだろうか。国債を発行して積極財政をするしかないのだが。
日本経済は本当にボロボロで予算不足から日本中が悲鳴を上げている。何度でも繰り返すが国債を発行しても財政破綻はあり得ないし、ハイパーインフレもない。円の暴落もあり得ない。逆に国債を発行しなければデフレでGDPが縮小していくのだ。
現在の経済状態で財政破綻やハイパーインフレを心配することは水不足なのにダムが決壊するのを心配するようなものだ。逆に台風が来ているのに水不足を心配するようなものと言い換えても良い。夏に寒さを冬に暑さを心配するようなものなのだ。
政府、財務省、自民党の経済政策は明らかに間違っている。しかし改まる気配はないし、国民の間に正しい経済財政観の理解が広まっている感じもない。このままだらだらと衰退していくことは避けたいが。
ワクチン接種の件や緩い非常事態宣言など。
前任者同様に頑張ってはいると思いますが、、
後任になる人はもっと言いなりの人になると思います。
「BG様」とは誰のことでしょう。
菅義偉は自民党内の基盤も強くなく様々な圧力に逆らえないのはわかりますが、良くやっているとは思えません。国民生活は苦しくなる一方です。