供託金が高すぎて立候補の妨げになっている。憲法には財産または収入で差別があってはならないと書いてあるのだが、裁判所は供託金を合憲としてしまっているのだ。おかしいがこれが現実だ。
国民民主党は総選挙で議席数4倍の28議席と大躍進したが、本当ならさらに3議席獲得できるはずだった。しかし比例1人600万円と供託金が高すぎるので立てられなかった。高すぎる供託金は政治への新規参入の妨げになっている。
供託金の20分の1にまで下げれば立候補の妨げにならなくなる。供託金は廃止でも良いのだが、全くの無料にすると売名行為やお遊びで立候補する人が出てくるだろうから現在の20分の1が良いと考えた。供託金が没収されたら痛い額だ。
だが立花孝志が東京都知事選や参議院東京選挙区などに100人以上候補者を立候補させることができてしまう。選挙管理委員会はどうすれば良いのか。その対策に妙案はない。
国民民主党がキャスティングボートを握ったので供託金の大幅引き下げを自民党に飲ませることができるだろう。共産党も供託金を4億円以上没収されているのだ。供託金の大幅引き下げには賛成するだろう。日本保守党や参政党といった新興政党も賛成するだろう。
選挙制度を小選挙区比例代表並立制から中選挙区制に戻すべきだと考えているがその際も供託金は大幅に引き下げるべきだ。選挙区1人300万円は高すぎる。新規参入の妨げでしかない。
今日は疲れていたので1日中寝てしまった。更新が遅れた上に短いのもそのせいだ。申し訳ない。
新聞は財務省の犬で国民民主党の大規模減税にも反対する国民の敵だ。不買・解約して1部でも部数を減らすしかない。
テレビはつまらない番組を見ないようにして視聴率を下げて影響力を落とそう。
選挙には必ず行く。大衆を興奮させれば投票率は上がるが郵政選挙みたいにろくなことにならないからなあ。どうすれば良いのか。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。
国民民主党は総選挙で議席数4倍の28議席と大躍進したが、本当ならさらに3議席獲得できるはずだった。しかし比例1人600万円と供託金が高すぎるので立てられなかった。高すぎる供託金は政治への新規参入の妨げになっている。
~~引用ここから~~
国民民主党は、比例代表の北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、名簿に登載された複数の候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されました。
このため、国民民主党が得るはずだった北関東ブロックの1議席は公明党が、東海ブロックの2議席は立憲民主党と自民党が獲得しました。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
選挙戦をサポートする選挙立候補.com
(略)
選挙の種類 供託金 供託金没収点及び没収額
衆議院小選挙区
300万円
有効投票総数×1/10未満
衆議院比例代表
名簿単独者
600万円
重複立候補者
300万円
没収額=供託金−
300万円×重複立候補者のうち
小選挙区の当選者数+
600万円×比例代表の当選者数×2
参議院比例代表
※候補者
1名につき
600万円
没収額=供託金−(600万円×比例代表の当選数×2)
参議院選挙区
300万円
有効投票総数÷議員定数×1/8未満
都道府県知事
300万円
有効投票総数×1/10未満
都道府県議会
60万円
有効投票総数÷議員定数×1/10未満
指定都市の長
240万円
有効投票総数×1/10未満
指定都市議会
50万円
有効投票総数÷議員定数×1/10未満
その他の市区の長
100万円
有効投票総数×1/10未満
その他の市区の議会
30万円
有効投票総数÷議員定数×1/10未満
町村長
50万円
有効投票総数×1/10未満
町村議会
15万円
有効投票総数÷議員定数×1/10未満
(略)
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
27日投開票の衆院選で政治団体・日本保守党が3議席を獲得した。代表を務めるベストセラー作家の百田尚樹代表(68)は29日の会見で、選挙を振り返りつつも政治に新規参入する障壁の高さに対する憤りを述べた。
百田代表は3議席獲得という結果に対して「最低限の目標は果たした」「スタートラインに立てた」と述べた一方で“政治への新規参入の難しさ”について「憲法違反ではないか」と怒りを滲ませた。
「本当にムカついている。既存の政党から立候補する場合とそれ以外から立候補する場合ではこれほど“差”があるのか。これは既存政党の支持者が多い少ないという問題ではなくそれ以前に、もう足枷、手枷を課せられている。これは例えば100メートル走において『お前たちは新規参入だから5メートル後ろから走れ』『鉄アレイをつけて走れ』という形で勝負させられているようなものだ。これはもう憲法違反ではないかと私は思う。こういうハンディキャップを背負わせるような法案が、いつ、どこで通ったのか」
百田代表の発言を受けて有本香事務総長も「政見放送やビラの数も差があった」と補足し、「100歩譲って『重複立候補はできない』という条件を残したとしても、ビラとポスターの数は一緒にすべき。あまりにも公平さに欠ける。そのあたりは今後国会の中で今回議席を得た者たちが問題提起をしていく」と述べた。
さらに百田代表は「私たちは今回、11ブロックのうち6ブロックの比例で戦った。国政政党は『うちは比例で通っても1人ぐらいかな』という時は1人出し、『2人ぐらいかな』と思ったら2人出して、1人当たり600万円かかる。ところが、政治団体は例えば私も戦った近畿ブロックにおいて定数の20%以上の人間を候補者に出さないと、そもそも比例で受け付けないという“謎の理屈”がある。そのため、私たちは近畿では絶対に通らないんですけど、6人の候補者を用意しなければいけなかった。これだけで3600万円だ。私たちはなんとかお金をかき集めて、各ブロックで1億数千万ぐらいのお金を集めて比例6つのブロックに立ったのだ。青雲の志を持って新しい政治正義を立てて比例ブロックで戦おうと思ったグループがいても無理だ。何億円というお金を用意できるはずがない。つまり、現実的には新規参入は比例ブロックでは立候補できないというルールになっている。おかしいと思わないか」と述べた。
(ABEMA NEWS)
~~引用ここまで~~
供託金の20分の1にまで下げれば立候補の妨げにならなくなる。供託金は廃止でも良いのだが、全くの無料にすると売名行為やお遊びで立候補する人が出てくるだろうから現在の20分の1が良いと考えた。供託金が没収されたら痛い額だ。
だが立花孝志が東京都知事選や参議院東京選挙区などに100人以上候補者を立候補させることができてしまう。選挙管理委員会はどうすれば良いのか。その対策に妙案はない。
国民民主党がキャスティングボートを握ったので供託金の大幅引き下げを自民党に飲ませることができるだろう。共産党も供託金を4億円以上没収されているのだ。供託金の大幅引き下げには賛成するだろう。日本保守党や参政党といった新興政党も賛成するだろう。
選挙制度を小選挙区比例代表並立制から中選挙区制に戻すべきだと考えているがその際も供託金は大幅に引き下げるべきだ。選挙区1人300万円は高すぎる。新規参入の妨げでしかない。
今日は疲れていたので1日中寝てしまった。更新が遅れた上に短いのもそのせいだ。申し訳ない。
新聞は財務省の犬で国民民主党の大規模減税にも反対する国民の敵だ。不買・解約して1部でも部数を減らすしかない。
テレビはつまらない番組を見ないようにして視聴率を下げて影響力を落とそう。
選挙には必ず行く。大衆を興奮させれば投票率は上がるが郵政選挙みたいにろくなことにならないからなあ。どうすれば良いのか。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。
>供託金が高すぎて立候補の妨げになっている。
東京都知事選挙には実に56人が立候補した。
供託金を用意することが出来ずに立候補を断念せざるを得なかった人どれだけいるのだろう?
根拠となる資料が存在しないのだから、立候補の妨げになっているという科学的証拠は存在しない。
都知事選挙の立候補者数を見れば、供託金制度があっても立候補者は乱立するのだから制度としての意味を失っているのは事実である。
つまり、供託金制度があっても売名行為も暇つぶしのお遊び立候補も防げないのだから、立候補者の乱立を容認するしかないという結論に至るのだ。
失敗は成功の母であり、成功のもとである。供託金制度があっても、もはや売名行為は防げない。この現実から、より良い新たな制度が生まれれば良いのである。