韓国裁判所が日本に慰安婦賠償命令

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慰安婦訴訟　日本政府に賠償命令　ソウル中央地裁　日韓関係、一層の危機に

【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告...

産経ニュース

 

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。

　日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形だ。

　訴訟は２０１３年８月に起こされ、故人を含む元慰安婦１２人が１人当たり１億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。

　原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の１審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。

　日韓両政府は２０１５年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「この合意で問題は解決しない」（文在寅大統領）との立場を取り続けており、合意は事実上、韓国側が一方的に破棄したも同然の状況にある。

　いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。

　今回の訴訟とは別に、ソウル中央地裁では今月１３日にも同様の訴訟の判決が言い渡される。この訴訟では、元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めている。
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予想されたことだったが、韓国ソウル中央地裁は慰安婦訴訟で日本に慰安婦への賠償を命じた。国家は他国の裁判権に服さないという「主権免除」の原則を認めなかったのだ。

これで戦後最悪と言われる日韓関係はさらに悪化するだろう。それは構わないのだが、政府の対応が問題だ。韓国司法が「主権免除」の原則を認めないのは日本だからだ。日本を舐めきっているのである。事実韓国大使を呼び出し抗議したが「遺憾砲」の域を出ない。ことここに到っても制裁しないのだ。

米国や支那、ロシアであればいや日本以外の主権国家に対し韓国はこのような態度は取らないだろう。日本だからだ。韓国が反日だからというのもある。そしてそれと同等以上に日本を侮りきっているからだ。少しでも怖ければ主権国家に対し賠償命令など出さない。

加藤官房長官は控訴しない方針を示した。控訴、上告しても勝ち目はない。時間稼ぎは無意味だ。それならば「主権免除」の主張を貫くために控訴しない方が良い。それは良いのだが、ことここに到っても韓国を制裁しないことが問題だ。韓国は日本を舐めきっている。だからこのような暴挙に出るのである。

国際社会には警察官はいないし、裁判所もない。自国の名誉と国益そして国民の生命と財産は自国が守らなければならないのだ。だから自衛隊を軍隊にしなければならないし、敵基地攻撃能力も保有しなければならない。韓国のミサイルは大阪が射程に入るのだ。そのことを背景に韓国は外交をしてくる。外交の裏付けは軍事力だからである。

核兵器の登場により大国同士の戦争はなくなったが、戦争はなくなっていないし、領土争いの紛争は尽きない。朝日新聞や毎日新聞、東京・中日新聞の主張のように軍事力をなくしてしまえば隣国に食い物にされるだけだ。軍事力は外交の裏付けだし、高度な軍事技術は民生の技術に転用できる。経済も成長させる。適度に増やすべきなのだ。GDP1%枠は撤廃しなければならない。

話を裁判に戻すと仮に「主権免除」を認めなくても日本は賠償する必要はない。慰安婦は売春婦だからである。軍人や官憲が人攫いのように強制連行して性奴隷として扱ったという事実はない。売春婦に売春させただけである。売春は非人道的行為ではない。

さらに日韓基本条約で「完全かつ最終的」に解決されているのだ。安倍晋三の日韓慰安婦合意は売国だったというほかない。慰安婦に対して強制を認めて謝罪と賠償をしているのだから。韓国がそれで黙るはずがない。さらに日本に謝罪と賠償を迫ってくるに決まっている。事実今回の判決だ。河野談話を破棄せず日本慰安婦合意を結んだ安倍晋三は売国奴と呼ぶしかない。

次期駐日韓国大使姜昌一のアグレマン（同意）を拒否せよ - 面白く、そして下らない

アグレマン拒否で韓国に日本の不快感を解らせても良いのではないか。無論この程度では不満だが、戦後政府は制裁をろくにしないからである。まずはこの程度でも良いから「遺憾砲」だけでないことを示す必要があるのだ。

韓国に制裁を。 - 面白く、そして下らない

韓国に制裁より日本正常化を - 面白く、そして下らない

他に韓国への制裁内容は上の記事に書いてある。さらにいくつかあるかもしれないが。総務省が韓国民団に固定資産税を課税するよう通達を出すだけでも良いのだ。最低限「遺憾砲」だけではないところを見せて欲しい。

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

緊縮財政を止めて歳出を増やす積極財政に転換するよう政府や自民党の政治家に意見するよう呼び掛けているが、韓国に制裁することも政府や政治家に意見して欲しい。言わなければ伝わらないからだ。言わなくてわかるというのは少なくとも政治にはない。