結局韓国を甘やかしている

徴用工問題で尹錫悦が韓国司法による日本企業への賠償命令を韓国政府と韓国企業が肩代わりする「譲歩」をしたことで日韓関係は急速に改善した。途切れていた首脳会談も復活したし、韓国をホワイト国に戻してしまったし、日韓通貨スワップを結んでしまった。

だが徴用工問題は日韓基本条約で完全に解決済みなのだ。少なくとも政府見解はそうだ。それを蒸し返して「譲歩」したからといって日本が譲る必要は全くない。韓国は哨戒機へのレーダー照射を謝罪するどころか認めてさえいないではないか。

～～引用ここから～～

レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ　酒井海幕長「概ね方向性は合意」

　海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１９日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。

　酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。

　レーダー照射問題を巡っては昨年６月の日韓防衛相会談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のため、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要に迫られている。

　この問題では韓国海軍駆逐艦が平成３０年１２月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。
～～引用ここまで～～

韓国はレーダー照射を謝罪するどころか認めてさえいないのだ。それを徴用工問題でいくらか「譲歩」したら岸田文雄も自民党も外務省も日韓関係改善に前のめりだ。

シャトル外交は再開したし、ホワイト国に戻してしまったし、挙げ句日韓通貨スワップを結んでしまった。どこまで韓国に甘いのだ。

日立造船は韓国の裁判所に供託金を預ける失態をしたとはいえその供託金660万円は奪われてしまった。それでも政府は制裁しないで遺憾の意だけなのだ。韓国が付け上がるのも無理はない。

戦後の日韓関係は全てこうだった。韓国が日本に謝罪と賠償を要求し、日本がそれをいくらか減らして応じるというものだ。徴用工の問題で日本があまりにも冷淡な態度を取ったから韓国があわてふためき「譲歩」したに過ぎない。

そうしたら全て元の木阿弥だ。レーダー照射を謝罪するどころか認めてさえいないのにうやむやにしてしまった。大した制裁ではないが、韓国民団に固定資産税を課税するよう総務省が通達すれば良いのだ。だが実害がある制裁は日本はできないのである。臆病だからだ。

韓国に制裁を。 - 面白く、そして下らない

韓国に制裁より日本正常化を - 面白く、そして下らない

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

岸田文雄が韓国に制裁をすれば支持率も上がるだろうにそれさえできないのだ。青木の法則に逆らい政権を維持しているが、国民のためになることは何もできまい。何しろ22か月連続で実質賃金は下落しているのだから。

もういい加減韓国を甘やかすのは止めろ。普通の国として日本が不当な不利益を被ったら対抗措置を採らねばならない。それが主権国家だ。

朝日新聞と共同通信は群馬の森の朝鮮人追悼碑撤去がよほど気にく食わなかったらしく、連日難癖記事を書いている。朝日新聞は不買・解約すれば良いのだが、共同通信は不買できない。新聞部数が減ることで共同通信は赤字だが、通信社をなくすことはできない。やはり時事通信と合併させて同盟通信社を復活させるしかないと思うのだ。しかしその際反日記者を追放できるかはわからない。

同盟通信社を復活させたい - 面白く、そして下らない

テレビは本当につまらなくなった。収入が減り、番組製作に予算をかけられないからだ。それではどうしてもつまらなくなる。つまらない番組を見るほどつまらないことはない。テレビを消そう。

政治の腐敗を改めるにはやはり国民が政治に関心を持ち政治に参加するしかないのだ。その最低限の参加が投票だ。自民党を政権から逐うことでしか政治は良くならない。立憲民主党に単純に政権交代しても良くならないだろうが。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。