法務省が懲役刑と禁錮刑を一元化し、拘禁刑を創設する方針とのこと

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【独自】懲役と禁錮を一元化へ…「拘禁刑」創設、１１５年ぶりに刑の種類を変更 : 社会 : ニュース

法務省は、懲役と禁錮の両刑を一元化して「拘禁刑」を創設するため、刑法などを改正する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。懲役の受刑...

読売新聞オンライン

 

　法務省は、懲役と禁錮の両刑を一元化して「拘禁刑」を創設するため、刑法などを改正する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。懲役の受刑者に一律に刑務作業を義務づけるなどとしている現行法を見直す。受刑者の特性に合わせ、作業や教育を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにし、再犯防止や更生を促す狙いがある。改正が実現すれば、明治４０年（１９０７年）の制定以来、１１５年ぶりに刑の種類が変更される。

　改正案での拘禁刑の規定は、▽受刑者を刑務所などの刑事施設に拘置する▽改善更生を図るため、必要な作業を行わせたり、必要な指導を行ったりする――といった内容になる見通し。

　現行の刑法には、刑の種類として死刑、懲役、禁錮、罰金などが設けられ、懲役は木工や印刷などの刑務作業が義務づけられている。

　しかし、近年は作業の実施が困難な高齢受刑者が増加。若年受刑者も含め、作業時間の確保に縛られ、再犯防止に向けた教育プログラムや指導を受ける時間が限られてしまうとの課題も指摘されるようになった。

　一方、作業が義務づけられていない禁錮で入所する受刑者も、「何もせずに過ごすのはかえって苦痛だ」といった理由から、約８割は自ら希望して作業をしている。２４日に公表された今年の犯罪白書によると、昨年入所した受刑者の９９・７％（１万６５６２人）が懲役だったのに対し、禁錮は０・３％（５３人）と少ないこともあり、禁錮を刑罰として維持する必要性は薄れていた。

　こうした現状を踏まえ、法制審議会（法相の諮問機関）は昨年１０月、３年余りの議論を経て、新たな刑を創設する要綱を決定し、法相に答申。同省で法案化の準備を進めていた。

　また、法制審では刑の名称が示されなかったため、同省は今年９月下旬、学者や犯罪被害者らとの意見交換会を実施。「自由 剥奪はくだつ 刑」など１６案が示されたが、拘禁刑に支持が集まった。同省でさらに検討した結果、刑罰であることが分かりやすく、簡潔である点などから、拘禁刑とする方針が固まった。

　拘禁刑の創設に伴い、懲役・禁錮の規定が明記されている全ての法律も改正される見通し。自治体の条例も変更する必要が生じるため、施行には成立後３～５年程度の準備期間が設けられるとみられる。同省は、拘禁刑を科された受刑者を更生させるため、実際にどのような処遇を行うかの検討も進めることになる。


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読売新聞の記事が正しいとしてだが、受刑者の「矯正」ということを考えると懲役と禁錮という刑罰は必ずしも望ましくない刑罰ではあった。「懲役」では刑務作業に追われ矯正プログラムを受けられなくなっていたからだ。禁錮刑は判決を言い渡される被告人自体が少ないし、そのうちの8割の受刑者が自ら労働を望む実質的に意味のない刑罰になっていた。

受刑者の「矯正」ということを考えると悪くない考えかもしれない。受刑者の再犯率は高く問題となっていた。刑務作業に追われ教育プログラムや指導を十分に受けられないことが原因と考えられる。あるいは単純に釈放後仕事がないことが元受刑者を犯罪に走らせていたのかもしれない。

しかし刑罰は「矯正」だけが目的ではないのだ。「懲罰」もまた目的なのである。刑務作業に従事することが償いになるかわからないが、一定期間の「隔離」だけではなく懲罰も必要だと考えるのだ。

今時受刑者を佐渡金山に送り込んで金を掘らせるなんてことは時代錯誤だ。国際社会からも非難されよう。しかし刑罰として「重労働刑」を新設し、身体を壊すくらい負担の掛かる仕事をさせることもひとつの刑罰だと考える。

確かに高齢受刑者に重労働を科すことは人道的に問題があるのだが、長期受刑者はなかなかの「悪人」でもある。それくらいの刑罰を科しても良いのではないか。

刑務所の外で仕事をさせると脱走する恐れがあるので重労働刑を科すのは少し現実味がないのだが。

米国は世界一の収容所国家であり、受刑者が230万人もいる。支那のような人口大国であり、独裁国家よりはるかに多いのだ。

米国の「塀の中」は工場となっており、受刑者という極めて安い賃金で働かせることができる労働力を使い儲ける「刑務所ビジネス」が事実上行われている。問題視する声は内外にあるのだが、それが「産獄複合体」と言われる存在になってしまっている以上なかなか改まらない。

受刑者の「賃金」は極めて安いので経済を歪める気がするのだが、それもいくらかは問題視されてはいても「ビジネス」になってしまっている以上改めることはないようだ。

確かに「刑務所ビジネス」はどうかと思うが、受刑者に強制労働を科して社会に迷惑を掛けた分を償わせるということは悪くないと思うのだ。「矯正」も大事ではあるのだが、悪人には「矯正」より「懲罰」すべきと考えるからだ。

脱走できない刑務所の中でも重労働を科すことはできるはずだ。認知症の高齢受刑者に労役を科すことは不可能だろうし、受刑者が身体を壊して医療費が余計に掛かるのであれば意味がないのだが。

だが刑罰として重労働を科して早死にさせるのも懲罰ではあるだろう。人道的に許されないかもしれないが、殺人犯にはこれくらい懲罰を科しても良いと思ってしまうのだ。

執行猶予者に社会奉仕活動を命じてはどうか - 面白く、そして下らない

また欧米では普通に行われている「社会奉仕活動」を導入する話はどうなったのだろう。覚醒剤の初犯の執行猶予者などに雪かきや河原の清掃などをさせるのだ。

経済を歪めない仕事はいくらでもある。刑務官が受刑者が脱走しないように見張るのはコストが掛かりすぎるが、執行猶予者は脱走しないから「社会奉仕活動」をさせるのは悪くないはずで、ボランティアがやるような仕事を執行猶予者にさせるのだ。

公共事業としてやる方が経済的に良いのではないかという気もするのだが。

法務大臣かくあるべし - 面白く、そして下らない

またこの問題に法務大臣はどれだけ関与したのだろう。法制審議会に丸投げだろうか。法制審議会は法学の権威の集まりだから理に叶った結論を出すが民意を背景にした政治家も入れたい。法務大臣を法制審議会の「会長」にしたいのだ。それでこそ法務大臣が「軽量級」と侮られることもなくなろう。

何より国会で1年以上十分な議論をして欲しいものだ。私としてもできることなら議論に加わりたい。受刑者への刑罰はどうあるべきか。日本という国家のあり方を考える、そして創る機会だ。

受刑者の「矯正」に重きを置くのか「懲罰」に重きを置くのか。国会で十分な議論が必要だ。