自治体に片端からメールで意見してみた

思い立ったが吉日でもないのだが、自治体に片端から意見してみようと思いメール（フォーラム）で意見してみた。仕事納め直前に悪いなと思いつつも思いついてしまったのだから仕方ない。

内容はふたつ。ひとつは自治体の広報誌の配布をポスティングにしてはどうかというもの。新聞に広報誌を折り込んで配布するのでは新聞購読世帯にしか配れない。自治会を経由して配布するにしても自治会に加入していない世帯には配れない。その点ポスティングなら全世帯に配布できるからだ。

もうひとつは朝鮮学校への補助金を止めるべきというもの。自治体が年間8億円以上も補助金を出していた時期よりはかなり減っているのだが、下げ止まりしている。なかなか完全に止めようとしないのだ。正直メール程度で止めることはないだろうが、ダメもとで送ってみた。

ポスティングについては私が住んでいる神奈川県でポスティングによる配布をしているかわからない自治体に片端から送ってみた。それと新聞折り込みを行っている東京23区に送った。

仕事納め直前だからか早く回答しようと考える自治体が多いのか、意見した自治体の2、3割程度の自治体から返ってきた。

しかし当たり前ではあるのだが、私が意見してそれは素晴らしいアイディアだから即採用しようなんて回答する自治体はない。広報誌の配布に関しては自治体も考えているらしくポスティングを採用しようか考え既に採用すると決めたか、費用の問題から採用を見送った自治体が多い。

メディア黒書によると新聞折り込みによる広報誌配布では水増し請求をしている疑惑があり、それについて直撃してみたが、地方議員でもジャーナリストでもなく証拠の類いもない私の意見は軽くあしらわれてしまった。

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新聞購読世帯はもう5割を切っている。さらに少なく4割程度でしかないとする意見もある。しかも広報誌を水増し請求して余計に料金を支払わせている疑いがある。それは詐欺だ。私は地方議員もジャーナリストでもないので切り込むことはできないのだが。

自治体も薄々は勘づいているのではないか。広報誌の請求はABC部数より多いのだから。この点をもっと強調した意見をすべきだったか。新聞と良好な関係を築きたい自治体があえて水増し請求を見逃しているのではないか。無論憶測でしかないのだが。

朝鮮学校への補助金を止めるべきと意見をしてもやはりあしらわれてしまった。この問題は過去にも何度か意見を送っているのだ。しかし丁寧な回答ではあるものの門前払いだ。一国民がメールした程度で改めるなら苦労はないとわかってはいるものの徒労感はある。

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本当は額が少ない朝鮮学校への補助金より在日朝鮮人の脱税について意見したいが、脱税している証拠などはない。自治体も在日朝鮮人に脱税を許していたとあっては許されない「不正」であるからメール程度で認めたりしない。

もう10年以上前になるか。政治に意見することが私のなかで流行り首相官邸、各省庁、自民党に1年間で1000件以上もメールしたことがあった。しかし悲しいかな。やはり一介の国民の意見が採用されるほど甘くはない。徒労感を覚え止めてしまった。今でも意見することはあるが昔ほど熱心にはしなくなってしまった。

安倍晋三が河野・村山談話を踏襲したことが本当に腹が立った。安倍晋三には政治への熱意まで奪われた。期待していた分裏切られた想いが強い。

それはさておき。自治体もメール程度で意見が採用されるほど甘くはないが、突き上げにはなる。数が集まれば違うはずだ。思い切って意見してみることを薦めたい。


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