日本の新聞はやはり貧乏神だ

日本の新聞はつくづく貧乏神だとわからされる。来年の予算案に対する社説が判を押したように同じなのだ。

借金頼みを改めろ。予算にメリハリがない。負担増に触れろ（つまり増税しろ）。

国債を増やす積極財政でしか経済を再生させることはできないというのに、国債を抑制しろとは経済をまるで理解していない。その緊縮財政の結果が失われた30年ではないか。財務省の狗に成り下がった全国紙にはほとほと呆れる。

新聞の部数がこの4年で800万部も減っているが、これだけ貧乏神だと当然だ。だが国民が新聞を購読しなくなったのはネットの普及が大きく、新聞が緊縮財政を主張しているからではない。日本の新聞の質は悪いが、それが売れない最大の原因ではない。いくらかはあるだろうが。

来年の予算案に触れた社説のリンクは貼るが、ひとつひとつ批判はしない。無駄だからだ。切りがない。小幡績の文章は批判しているが、社説は毎度同じなので批判しなくても良いだろう。面倒でもある。

来年度予算案　効果的な支出を精査したのか : 社説

国の予算の膨張に歯止めがかからない。本当に必要な予算は何かを精査して効率的な支出に努めなければ、国民の将来不安は増すばかりだ。 政府は２０２...

読売新聞オンライン

 

（社説）来年度予算案　漫然と借金を重ねるな：朝日新聞デジタル

　財政の真の姿も、政府が重視する政策も見えない。ただ財政規律を守っているかのごとく取り繕う。そんな予算編成をいつまで続けるつもりなのか。政府...

朝日新聞デジタル

 

社説：過去最大の予算案　借金頼みが岸田カラーか | 毎日新聞

　危機的な財政にもかかわらず、借金頼みの野放図さが際立つ。 　岸田文雄政権で初めてとなる来年度予算案が決まった。歳出は107兆円台と10年連...

毎日新聞

 

【主張】来年度予算案　財政の思考停止許されぬ

　政府が閣議決定した令和４年度予算案は、一般会計総額が１０７兆５千億円を超え、新型コロナウイルス禍で膨らんだ３年度当初予算を上回る過去最大規...

産経ニュース

 

［社説］メリハリも改革も乏しい予算でいいのか（写真=共同）

政府が2022年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は107兆円超となり、当初予算の過去最大を10年連続で更新した。21年度補正予算も含め...

日本経済新聞

 

腹が立ったので神奈川県の市町村に広報誌や議会便りを新聞折り込み式で配布するのではなく、ポスティング形式で配布するよう意見した。宛先を変更するだけで文章は同じなのに3時間半も掛かってしまった。この師走の忙しい時期に提案するなど自治体職員にも少し悪いことをしてしまったかもしれない。

押し紙や事業所の購読を考慮すると新聞を購読している世帯は半分に満たない。4割程度とする意見もある。新聞折り込み式で配布するのでは全世帯に届かないのだ。

それに押し紙があるし、数を水増し請求するから配布されない広報誌がかなりある。はっきり言えば「詐欺」だ。しかも新聞が強調する「税金の無駄遣い」なのである。

議会には少量（少数）なら「異物」があって良い - 面白く、そして下らない

自治体に押し紙で寄生する新聞 - 面白く、そして下らない

NHK党の大野富生流山市議が選挙公報の水増しを追及する - 面白く、そして下らない

自治体と新聞が癒着することは権力への監視が弱まることを意味する。正直なところ私は新聞になど期待していないが、新聞社と新聞販売店が自治体や國にタカる構図が許せない。

そうはいっても私が意見した程度はそう変わるまい。ポスティング形式で広報誌を配布するやり方に変えようとしている自治体もあるのだが。ポスティング形式なら契約するポスティング会社によるが全世帯に配れるからだ。

また自治体が新聞を購読するのは無駄なので新聞購読を止めるようにも意見するつもりだ。こちらはさらに難しく丁重に断られるだろうが。

日本の小学校は20000校ほど。中学校は10000校ほど。高校は4800校ほど。NIEと称して國の予算で新聞を学校に売りつけるのだ。1校5部購読させれば17万4000部ほどにもなる。無駄だし、子供に新聞を読ませるのは洗脳に思えて仕方ない。自民党、文部科学省に抗議するつもりだが、自民党と新聞は固く癒着している。改まるまい。

年間200万部も減っているから焼け石に水の政策ではあるのだが、新聞社が國や自治体にタカるのは許せないし、少しでも新聞を減らしたいのだ。緊縮財政を主張する毒だからである。

政府の「北方領土の日」などの啓発の新聞広告を止めさせる方が新聞社に打撃を与えられるのだろう。その辺りも止めさせたい。国民が新聞を読んでいないから無駄なのである。

私のブログを読んで新聞購読を止めてくれる人が一人でもいたら望外のことだ。だがそうした直接的な影響を与えることは難しいだろう。最近は読者も増えてきたが、まだまだ過疎ブログでもあるからだ。

財政破綻派・財政再建派・緊縮財政派とは闘っていかなくてはならない。そして押さえ込まないと日本経済の再生はないのだ。