国際ロビー活動は韓国に一日の長がある

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「WTO一本勝ち」主導ジョンハヌル課長」ホテルウォールムソ反転緻密対応 "
2019.04.12 14:11:58 (韓国毎日経済 機械翻訳)

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（世宗=聯合ニュース）キム・ソンジン記者= "世界貿易機関（WTO）の控訴審で、 1審敗訴を反転する昨年末ジュネーブホテルのウォールーム（War Room）を設けて、3週間20人余りがほぼ一日中イタチ石ようなシミュレーションをしながら対応した甲斐があります。 "

今回のWTO最終審で勝訴を引き出した最大の貢献者であるジョンハヌル（39）産業部通商紛争対応課長は12日、聯合ニュースとのインタビューで、「仲間の弁護士が今回の訴訟を裏返し勝てば「ミラクル」としたが、本当にそうなったようだ」と述べと述べた。

米国通商専門弁護士出身で、昨年4月に特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威のあるアピール機構の一つであるWTOの控訴委員3人を説得するために、その分、私たちが激しく対応した良好な結果が出てうれしい」と「奇跡同じ逆転」の評価のコメントを発表した。

彼は「先に衛生植物検疫（SPS）の主要な訴訟では、我々のような提訴国が一度も勝ったことなかった1次事実審であまりにも不利になったため、最終審で転覆という期待は、実際に気をつけだった」と伝えた。

特に食べ物の安全のため、私たち国民の大きな関心負担なく負担だったと打ち明けた。

チョン課長は、今回の控訴審進行過程で先に1芯日本食品自体の有害性だけを根拠に判決を下した点が不当であるという点を強調し力量を集中したと伝えた。

それとともに福島原発事故後の環境が日本の食品に与えることができる潜在的な危険性を検疫過程でろ過することが私たちの政府の正当な権利であることを浮き彫りにしたのが功を奏したと分析した。

日本は食品400〜500個の標本検査だけきちんとして危険性がなければ、韓国産とヨーロッパ産に比べて危険ではないと主張したのに対し、韓国は輸入食品の潜在的なリスクを可能な限り下げているのは、国の当然の責務であり、日本に対する恣意的差別ではない主張を展開した。

彼は「2審の事実関係よりも法的論理を扱うので、本質的に、私たちの措置が正当であると確信を持ってアピール委員を最大限直感的に説得するのに注力した」と付け加えた。

日本が控訴審判定の後に再び提訴する可能性については「部分的手続きの透明性は、私たちがもっと高くだろうが、この件自体は最終判決が出てきた以上、もはや日本もどのようにすることができない」とした。

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ジョンヘグァン協力官は「上訴機関が出した報告書の内容を詳しく見ると、韓国側の主張とほぼ大同小異である」とし「上訴機関が私たちの主張と異議申し立ての部分を適切であると受け入れたと思う」と語った。

現在、世宗市のオフィステルで生活するチョン課長は「他の部門ラングコラボレーションしながら知り合ったのは、民間で考えているよりも、中央行政機関の能力が優れている」とし「これは私が公務員になったし、リップサービスではない。
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負けたからか余計にWTOのような裁判をロビー活動で動かして良いのかという想いはある。しかしそれは甘いのだろう。国際社会は国際法というルールがあるにはあるが、実際にはルール無用のジャングルだ。勝利にだけ価値がある。

普通の国内の裁判も刑事、民事問わず公平とは限らない。弁護士の法廷戦術や検察官の証拠の握り潰し、裁判官の思想などで決まってしまうこともある。

米国の介入さえある。砂川事件により日本の司法の独立は死んだ。ハーグ陸戦協定や自然法に反する日本国憲法制定の違法性や日本国憲法を遵守すればソ連の侵略を招いたことは疑いなかった。しかしそれでも日本の司法の独立が死んだことも疑いない事実なのだ。

韓国のロビーは恐ろしいほど執拗ではないか。これが平成19年の米国連邦下院の慰安婦非難決議を生んだのだ。他にも米国を中心に慰安婦像の設置に動いている。しつこいロビー活動の成果だ。

韓国国外の世界8ヵ所に慰安婦像が設置されている。日本のネットは嘲笑しているが、本当は笑い事ではない。韓国のロビーにより虚偽の事実が広まっているからだ。

韓国人というより朝鮮人自身は國の運営が上手いわけではない。韓国はそれなりに発展しているが、貧富の差、財閥への富の集中、地域対立、左右の対立、前職大統領の逮捕、男女の対立、言論の自由のなさなど様々な問題を反日の一点のみでかろうじて結束しているような状態だ。日本はそんな韓国に一人当たりのGDPで抜かされる恐れがあるのだから嗤ってはいられないのだが。

北朝鮮はこの21世紀に未だに個人崇拝独裁の人権弾圧国家だ。これが朝鮮人の運営する国家で、韓国も30年前までは軍事政権だったのだ。しかし米国などに集団で移民しロビー活動をするようになると自分達に有利なように政治を動かしてしまう。

日本でも朝鮮総連と韓国民団の行政への暴力を伴ったロビー活動は凄まじいものだった。税金を免除され、違法賭博のパチンコを容認させ、掛け金を支払っていないのに自治体から年金を受け取る始末だ。

北朝鮮による拉致問題が発覚する以前は｢日本に強制連行された被害者｣という扱いだった。地方参政権も1400もの地方議会で賛成の意見書を出させた。

他にも｢日本海｣呼称問題でしつようなロビーにより世界各国の地図を日本海に｢東海｣を併記させた。国際水路機関（ＩＨＯ）は韓国ロビーに従い日本に韓国、北朝鮮と日本海呼称問題について話し合うよう勧告した。

さらに旭日旗の問題もある。元は奇誠庸(キソンヨン)が頬を掻き、日本人を猿だと人種差別的なパフォーマンスを行ったことから始まった問題だ。しかも奇誠庸が旭日旗を見て憤りを抑えられなかったなどと嘘を重ねたのだ。旭日旗などサッカー場になかったのだから。

しかし韓国人はそれ以降旭日旗狩りを進めていく。旭日旗らしき絵を見れば集団で抗議し変更させるのだ。韓国人の反日により世界から旭日旗は消えていっている。

ユダヤ人ほどの影響力があるわけではないが、政治的にうぶな日本人を手玉に取る程度には優れているのではないか。竹島の領有権の問題を国際司法裁判所に持ち込んでも勝てるかわからなくなった。しかし日本は米国のように国益のためには国際機関や国際法をも無視するという手法は採れない。もちろん武力行使もできない。

日本も韓国の反日サイバー団体VANKのようにいわゆる｢ネット右翼｣を組織して世界中にロビー活動をさせるべきではないか。国内的には何度書き込みをしても無意味だが、各国機関や民間企業、国際機関に何百通もメールを送れば日本に有利な世論が形成できる。2ちゃんねるに書き込みをするよりよほど生産的だ。敵に学べ。

国際社会は裁判でさえ道理がある方が勝つわけではない。声の大きさやロビーの巧みさなどで道理がひっくり返ってしまう。高い授業料だが、今回それを改めて学んだ。日本は傍観者を辞め、国際ロビー活動にもっと積極的にならなければならない。