ぬくぬく @iitaikotogaaru宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県、山口県の９の都府県が朝鮮学校に対する補助金を取り止めた。特に補助金の額が多かった東京都、神奈川県、大阪府が補助を止めたのは大きい。しかし未だに１９の道府県が補助を続けている。行政に働き掛け北朝鮮への援助を止めさせなければ。
仮に米国と北朝鮮が手打ちをして対支那で組むとしても、日本国内に北朝鮮の勢力を抱え込むことは日本に取って何の利益もない。まして朝鮮学校に補助金を支給したり、朝鮮総連の固定資産税を減免したり、住民税、法人税等の脱税を許すことは「税の公平性、税収」の面からも良くない。この機に正常化を。
北朝鮮以上に支那に対する援助、投資を止める必要がある。支那を発展、強大化させるほど日本の安全保障は危うくなるからだ。最近では大気汚染の問題もある。ＯＤＡのような直接援助だけではなく、アジア開発銀行などを通した迂回援助もだ。民間企業の投資も出来るだけ早く撤収させなければならない。
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