不況期の消費税増税

消費税増税は5%から8%に増税した前回より軽減税率やポイント還元もあり、税率も2%だったので前回よりは景気の落ち込みは弱いと考えていた。

だが、どうにも今回の消費税増税による負の影響は考えていたより重いようだ。

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景気後退期の増税をしてしまった（三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」）

（略）

一つ、読み間違えたのは、１０月１日に消費税を増税するものの、一応、キャッシュレス決済のポイント還元や、幼児教育・保育無償化という財政支出があるため、１０月の指標が１４年４月ほど落ち込むことはないだろう、という予想でした。本格的なアベショックは、五輪不況とポイント還元終了が重なる、２０２０年夏頃から始まると思っていたのです。

　とはいえ、甘かった。

　９７年、１４年の消費税増税は、景気拡大期の増税でした。増税の結果、増税直前が「景気の山」となる景気後退に突入した。
　ところが、今回は景気後退期の増税なのです。これは、史上初めてのことです。需要縮小策をそれなりに打ったにも関わらず、１４年増税時よりも指標が悪化したのは「景気後退期の増税」であるためなのです。

　１１月になっても、経済指標は回復していません。

『鉱工業生産指数 ２か月連続で低下 建設機械の生産回復遅れ影響
　企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、台風19号の影響で落ち込んだ建設機械の生産の回復が遅れていることなどから２か月連続の低下となりました。
　経済産業省が発表した11月の鉱工業生産指数の速報値は2015年を100とした指数で97.7と前の月を0.9％下回って２か月連続の低下となりました。

（略）

鉱工業生産指数の低迷は、１９年１０月ではなく、１８年から始まっていたのです。

　景気動向指数と合わせてみると、分かりやすい。日本は、今年は景気後退に陥っていたのです。


　ただし、ペースが緩やかだったため、あまり目立たなかった。とはいえ、景気後退のタイミングで消費税増税を強行したため、アベショックが早期に顕在化した。これが、事実です。

　鉱工業生産がどれほど恐ろしいことになっているのかといえば、何と１９年１１月の水準は、１３年４月と同じなのです。つまりは、アベノミクス（とやら）開始前に戻ってしまったのでございます。

　当然、２０１４年４月増税時よりも悪化しています。

　鉱工業生産に限りません。総務省が１２月２７日に発表した「「サービス産業動向調査」 2019年（令和元年）10月分（速報）」によると、サービス産業の１０月の月間売上高は、３０．９兆円で、前年同月比２．５％の減少。

（略）
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消費増税10％の悪影響がヤバすぎる。新春から本格的に景気後退（日刊SPA!）

　令和もいよいよ2年目へ。おそらく、新春ムードに浮かれている人も多いことだろう。だが、少々残念なお知らせが……。’20年の景気は一層冷え込む可能性が高いのだ。なぜか大きく報道されていないのだが、10月に実施された消費増税の影響がデカすぎた。

「12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1％減と大きく下落しました。大型台風の影響があったとはいえ、’14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率。軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制しておきながら、この水準です。

　さらに内閣府が発表した景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイントも下落と、8年7か月ぶりの大きさを記録している。消費増税の悪影響が想像以上のものだったと言わざるをえません」



こう話すのは国内外の経済動向をウォッチし続ける闇株新聞氏。足元では日経平均株価が2万4000円の大台に乗せて年初来高値を更新したが、「株価の好調に反して景気はここ数年で最悪」という。元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も次のように話す。

「経産省が11月末に発表した10月の商業動態統計では小売・卸売業が悲惨な状況にあることも明らかになっています。10月の小売業販売額は前年同月比7.1％減で、’14年増税時（4.3％減）のマイナス幅を大きく上回ったのです。

　財務省が毎月発表している貿易統計でも、10月の輸出が前年同月比9.2％減、輸入が同14.8％減と大きく低下。11月の速報値でも輸出が7.9％減で輸入が15.7％減と大幅なマイナスです。特に、2か月連続で2桁減を記録している輸入額からは国内需要が大きく低下していることがうかがえる。

　経産省が発表した10月の鉱工業生産指数も前月比4.2％減で、3年5か月ぶりの低水準。10月の台風被害で操業停止に追い込まれた工場があった影響もあるでしょうが、日本も含めて世界的に需要が落ち込んでいることを如実に示しています。前回増税は3％分で今回は2％分のため、単純計算で景気の落ち込みは前回の3分2程度にとどまるだろうと予想する人もいましたが、実際には前回増税時を上回る落ち込みをみせているのです」





　もちろん、前回と単純比較はできない。’14年4月の増税は、アベノミクスが始まった直後のこと。これに対して、今回は米中貿易戦争などで世界的に先行き不透明感が強まった。

「いまだ日本は景気の基調判断を『緩やかに回復している』として、’12年12月から始まった戦後最長の景気回復は継続中であるとの判断を維持していますが、多くの景気指標を見ると’18年10月にピークをつけていたことがわかります。実際、この12月に内閣府から発表された’18年度GDP確報値は、速報値の0.7％から0.3％に大幅に下方修正されている。さらに、多くの人が見落としているのがGNI（国民総所得）。こちらは速報値の0.2％から一転してマイナス0.2％に下方修正されているのです。

　GNIは文字どおり、国民が1年間に得た所得の合計を示す数値。つまり、’18年度には早くも日本の所得水準は低下に転じて、そこに世界的な景気減速が重なるという最悪のタイミングで増税が実施されてしまったのです。’20年度の新卒求人倍率は8年ぶりに低下しており、安倍政権がアピールし続けた雇用環境の改善も頭打ちの状況。もはや、『緩やかに回復している』と言える材料は尽きているといっていいでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏）

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消費税増税による負の影響はここまで来ている。グラフで見ると一目瞭然だ。

しかし安倍晋三、財務省は「景気は緩やかに回復している」という「大本営発表」を変えない。

安倍晋三にしろ財務省にしろ消費税増税による景気後退を認めることができないからだ。

マスコミにしろ消費税増税に賛成していたから消費税増税のせいで景気が落ち込んだことを認めることができない。

政府が「大本営発表」していることを逆手に取って「景気は緩やかに回復している」のだから歳出を増やす必要はないなどと主張する始末だ。

これは朝日新聞だが、有力新聞社の中では消費税増税に唯一反対している東京中日新聞もその点は変わらない。歳出を減らせ、だ。国民の利益を代弁するマスコミはない。

いや消費税増税前から景気は後退期に入っていたのだ。だから経済政策を少し打っていたにも関わらず、前回よりさらに掲載は落ち込んだ。

不況期に増税というあり得ない政策を強行したからだ。

国民は財務省とその手先のマスコミ、御用学者に消費税増税は「仕方ない」と思い込まされている。与野党問わず国会議員にさえその考えの持ち主は多い。

それは違うのだ。消費税増税は必要ない。必要ないどころか有害無益である。

消費税増税は「安定財源」と言われる。逆を言えばそれは貧困層からも所得がない失業者からも情け容赦なく取り立てる酷税に他ならない。

消費税増税は不景気でも安定している財源だから消費税を増税することが良いと読売新聞が主張すると私は憎しみさえ覚える。

インターネットの片隅で消費税減税（廃止）と歳出拡大による積極財政を唱えても日本と日本人を変えることはできないかもしれない。

しかし私は私にできることをやるだけだ。安倍晋三、財務省、財界、マスコミ、米国の前ではたとえ「蟷螂の斧」であっても。

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