郵便局は国営に戻せ

日本郵政グループの不祥事が止まらない。

今度は総務省鈴木茂樹事務次官が先輩の元総務省事務次官で日本郵政グループの鈴木康男副社長に処分内容を漏洩していたとして更迭（停職3か月の懲戒処分を受け同日辞任した）された。

郵政民営化という愚挙、郵政民営化の末路、かんぽ生命の不正どこまで続く泥濘ぞで繰り返し郵政民営化を批判してきた。

郵便局は国営で何の問題もなかったのだ。赤字でもないし、全国一律の葉書、宅配サービスを維持するためには郵貯が必要だったし、規模の経済も必要だった。儲けが出ない分野をやるのは「官」しかない。「民間」は儲けが出ないとすぐ撤退してしまうのだ。

小泉純一郎の「郵政民営化」をやるという絶叫に日本中が騙された。竹中平蔵やその「お友達」の高橋洋一は「郵政民営化」による薔薇色の未来を掲げたが良くなったことはひとつもない。

しかし政界からもマスコミからも「郵政民営化」は間違いだったという声は出てこない。確かに「郵政選挙」では多くの国民が自民党に投票し、「郵政民営化」を支持した。

しかしその後はどうだ。熱狂から覚めてみれば残ったものは廃墟である。

小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」という公約を実現した。そのついでに「日本もぶっ壊れた」。それだけだ。

国民、市民、大衆、民衆、人民、臣民・・・どう言い換えても良いが、国民は神でも聖者でもない。そして有能でもない。当然間違いもする。

民主主義国家において政府は人民の利益に奉仕する存在である、というだけのことだ。内閣総理大臣は「偉い」ことは「偉い」が、公僕に過ぎない存在でもある。

だから国民の選択だろうとも「郵政民営化」は間違いだとわかったのだから止めれば良いのだ。

読売、日経、産経は財界寄りの御用新聞だから「郵政民営化」を見直すという発想は出てこない。しかし左翼とされる朝日、毎日からも「郵政民営化」見直しが出てこないのはおかしくないか。

知っている人は知っているだろうが、朝日新聞は左翼だが、経済の論調は新自由主義的でもあるのだ。郵政選挙の前の社説で小泉純一郎に指導力を発揮して「郵政民営化」を断行せよと書いていたくらいだ。

もっとも左翼的である東京中日新聞でさえ「郵政民営化」見直しを唱えてはいない。中曽根康弘以降の新自由主義路線がいかに我が国に根強く張り付いているかわかろうというものだ。

～～引用ここから～～
宮城県議会、水道民営化へ条例可決 全国初、料金上昇抑制へ 2019年12月17日（時事通信）

　宮城県議会は１７日の本会議で、上水道事業の運営権を民間に委ねる全国初の「コンセッション方式」の導入をめぐり、改正条例を賛成多数で可決した。上下水道と工業用水を対象とし、県は２０２２年度の事業開始を目指す。効率化により、今後２０年間の総事業費の約７％に相当する約２４７億円を削減し、料金上昇のペースを抑制できる。

　上水道のコンセッション方式は、１０月施行の改正水道法に基づき可能となった。県は、人口減少などで事業収益の悪化が見込まれることを踏まえ、上水道、工業用水道、下水道の３事業を官民で一体的に担う「みやぎ型管理運営方式」の導入を決定。条例には、水道事業の運営権を委託する民間事業者の選定手続きや、水道料金の設定方法などを盛り込んだ。

　村井嘉浩知事は本会議後、「民間の知恵と工夫を最大限活用し、官民が力を合わせて努力していかなければならない」と述べた。

　県は１９年度に民間事業者の募集を開始し、２１年度の議会に事業者を決定する議案を提出する予定だ。
～～引用ここまで～～

宮城県は愚かにも上水道を民営化してしまった。村井嘉浩知事が松下政経塾出身の筋金入りの新自由主義者だからこの路線になるのだ。安倍晋三が水道民営化法を成立させたのだから、諸悪の根源は安倍晋三だが。

地方議会はこういうときこそ首長の誤りを止めるべきなのだが、シャンシャンシャンになってしまっている。存在価値がない。これでは地方分権など夢のまた夢であろう。

大きな政府を志向したいでも書いたが、民営化が失敗だったのは郵便局だけではない。国鉄民営化もJR北海道はボロボロではないか。国鉄民営化は地方切り捨てだったのだ。

電力、ガス、交通、上下水道は国営、公営で運営したい。競争がない分野は官が責任を持つ方式が良いのだ。