大阪維新の正体を暴け

大阪は地盤沈下が著しい。企業が東京に出ていってしまうので商都大阪は翳りが見えるのだ。

だから「一発逆転」の発想で大阪維新の「大阪都構想」に賛同するのだろうが、大阪市を解体して権限のない「区」にするだけだ。それで大阪の地盤沈下が逆転するはずもない。

二重行政の解消というが、そのお陰で大阪市民はそれなりの行政サービスを受けることができた。大阪市が解体されれば税率は変わらず行政サービスの質だけが下がるだろう。

それどころか維新は言論弾圧に乗り出した。独裁者の典型的なパターンではないか。

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【維新にブログが潰されるかもしれません】大阪市ヘイト条例の件で、松井市長から保守速報に通知書が届く（保守速報）

管理人です。

大阪市のまとめブログ潰しが始まりました。
先日、大阪市ヘイト条例の件で松井市長から通知書が届きました。

大阪市からヘイトスピーチに該当するとされたブログの過去記事を削除したにもかかわらず措置を取るとのことです。個人のブログに対し行政が公金使ってここまでやるんですね。こちらは過去記事消して対応したのに、じゃあどうすればいいんですかね？対応したのに措置を取るとはやってることめちゃくちゃだと気づかないんでしょうか。そもそも市外のことだから越権行為ですよね。なんの権限があって措置を取ろうとしてるのでしょうか。

今後、大阪市と争う事になると思います。資金が必要です。

保守速報が見せしめになるだけでなく他のブログさんも危ないと思います。

皆様のご支援をよろしくお願いします。
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大阪府、大阪市の公務員はパソナの派遣職員にいつの間にか入れ換えられた。それで行政サービスが良くなったのだろうか。それとも税金が安くなったのだろうか。

どちらもあるまい。

大阪府、大阪市の公務員が馘にされ、パソナが儲けただけだ。パソナの会長は竹中平蔵である。

公務員に対するルサンチマンだけで公務員を虐めても住民の利益にはならない。いざという際パソナの派遣職員では役に立たない。阪神大震災を経験している大阪の住民にはわかりそうなものだが。

大阪府、大阪市の行政サービスで良くなった面もゼロではない。公立中学校で給食が開始されたことは良かったことだ。一人一台のパソコンより小中学校に給食の完全実施を。

だがそれくらいの政策で大阪市解体という取り返しのつかない政策が行われればそれは割に合わない。

大阪の地盤沈下は政府自民党の政治によるところが大きい。東京ないし首都圏ばかりを優遇するからそれ以外の地域が地盤沈下してしまうのだ。

国会に代表を送り込んで東京一極集中を解消させるべきで、大阪市解体は筋が違う。

しかし大阪市解体の二度目の住民投票が行われることが決まったようだ。

平成27年5月17日の住民投票からほとんど経っていない。

自分の望む結果が出ないから何度も住民投票を繰り返すことも独裁者の典型的なパターンではないか。

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大阪都構想、再び住民投票 法定協で制度大枠了承 2019年12月26日（時事通信）

　大阪市を廃止し、東京都のように特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会（法定協）が２６日、大阪府庁で開かれた。市を四つの特別区に再編し、２０２５年１月１日に制度移行するなどの大枠の案が採決され、地域政党「大阪維新の会」と公明党による賛成多数で了承された。手続きが順調に進めば、来年１１月上旬に２度目の住民投票が行われる見通しだ。

　大枠によると、新たな特別区庁舎は建設せず、現在の大阪市役所と２４区役所を当面活用する。また、住民サービスを低下させないよう、現在の２４区役所の窓口サービスを継続するほか、新たな４特別区に児童相談所を設置する。

　採決に先立つ意見表明で、維新は「決定権を持つ首長、議会が府と市のそれぞれに存在する限り、（方針の不一致により）大阪の成長を毀損（きそん）するリスクがある。二重行政解消を制度として担保する必要がある」と強調。公明も「今後も特別区設置に賛成の立場から、府民・市民の生活がより良くなるよう住民目線で建設的な議論をしたい」と賛同した。

　これに対し、自民党は「住民サービスが低下するなどの副作用リスクが高く府民・市民の利益とならない」と反対を表明。共産党も「市を廃止、分割することは百害あって一利なしだ」と訴えた。

　維新代表を務める松井一郎大阪市長は法定協終了後、記者団に「よくここまで来たと思う。よりましな大阪をつくると訴えていきたい」と語った。公明府本部の佐藤茂樹代表も「住民投票については支持者に賛成してもらえるよう理解を深めていく」と述べた。

　法定協は２０年４月ごろに、大阪市民向けの説明会を順次開催。その後、制度案を最終決定し、夏ごろに府議会と市議会でそれぞれ可決されれば、住民投票が行われる。
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大阪府民、大阪市民にはそろそろ目を覚まして欲しいものだが。