来年も経済は悪化する

今年も経済は停滞し、10月の消費税増税で急激に悪化した。

来年は良くなるかというと谷がふたつもある。

ひとつはキャッシュレスポイント還元が来年6月までで切れるということ。これだけで消費税の再増税になる。さらに景気は悪化する。

もうひとつは東京五輪だ。五輪特需があるかもしれないが、それが終ればやはり反動で景気は悪化する。

当然消費税10%の税率もボディーブローのように日本経済の体力を奪っていくだろう。

安倍晋三は憲政史上最長の内閣総理大臣になったが、実績はひとつもない。とくに経済は悪化する一方だった。

国民所得も国民消費も安倍晋三の元で激減した。憲政史上最長の内閣総理大臣といえば聞こえは良いが、国民は全く恩恵を受けていないのだ。

GDPは増えたことになっているが、実態は怪しいものだ。GDPの算出方法を変えたからである。その結果GDPが増えたように見えるだけではないか。緊縮財政で経済が成長するはずがない。

繰り返すが、経済を成長させるには減税か国債発行による歳出拡大しかないのだ。

しかし安倍晋三のやったことは消費税「増税」と国債発行「抑制」による歳出抑制だ。これで経済が成長したら奇跡だ。そして奇跡は起こらない。

第二次安倍晋三内閣は消費税を8%に増税するまでは歳出も拡大基調で景気に薄日が差していたのだが。一瞬のことだった。

来年も良くなる兆しはない。

安倍晋三の支持率がさらに下がれば安倍晋三も慌てるかもしれない。左翼マスコミの追及は本気のようだし、消費税増税による経済の悪化が実感されてくる頃でもある。

国民が財務省、御用学者、マスコミに騙されて消費税増税を「仕方ない」ものと受け入れているのが最大の問題だ。

また歳出を増やすことがGDPを増やすことに繋がり、国民所得も増えるのだが、歳出を「無駄遣い」としか考えていない。これは消費税増税に反対の東京中日新聞までがそうだ。

自民党の歳出拡大派や地方の公共事業で恩恵を受ける国民だけは分かっているように思うが、都市部の国民は理解していないように感じる。

首相がコロコロ代わる日本の政治は良くないと考えていたが、安倍晋三が憲政史上最長の内閣総理大臣になってろくなことがなかったことを考えると、前の方が良かったかもしれない。

貧困層が拡大して多くの国民は苦しんでいるのに、政治に背を向けている。どうせ変わらないと考えていては本当になにも変わらない。


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