統一地方選挙結果で、日本共産党は後退しましたが、沖縄補選でオール沖縄候補の勝利で、新基地建設のーの決定打となりました｡大阪１２区では、宮本候補が敗れましたが、野党共闘が広がるなど今後のたたかいの、方向が明確となりました。
統一地方選挙結果で、日本共産党は後退しましたが、沖縄補選でオール沖縄候補の勝利で、新基地建設のーの決定打となりました｡大阪１２区では、宮本候補が敗れましたが、野党共闘が広がるなど今後のたたかいの、方向が明確となりました。
統一地方選挙結果で、日本共産党は後退しましたが、沖縄補選でオール沖縄候補の勝利で、新基地建設のーの決定打となりました｡大阪１２区では、宮本候補が敗れましたが、野党共闘が広がるなど今後のたたかいの、方向が明確となりました。
お隣長南町の日本共産党和田和夫候補当選しました。
実績と消費税増税ストップ・国保税引き下げ、市民と野党共闘で安倍政治と少数に追い込もうのなど主張して期待されていました。
実績と消費税増税ストップ・国保税引き下げ、市民と野党共闘で安倍政治と少数に追い込もうのなど主張して期待されていました。
町は、３月議会で、平成31年度予算の柱として、「千葉房総観光拠点」化を打ち出しました。
一方、園小中の校舎一体化をも考えの一部に取り込んだ、小中一貫校など問題点が浮上しています。
日本共産党の市原時夫町議は、先の内容で一般会計予算に反対討論を行いました。
平成３１年度
睦沢町一般会計予算に対する反対討論要旨
消費税増税後暮らし圧迫いま、住民のくらしの悪化によって、地域の各種行事にも支障を来す事態になっています。これは、近年では消費税増税以後、さらに顕著になってきています。
政府の統計不正など認識変えよ
しかし、施策の元となる、毎月勤労統計での不正は、生活実感とは違う、事実をゆがめ景気が良くなってきているかの、判断を地方自治体にも与えることとなりました。
しかし、町は、ここ数年「景気は緩やかに回復している」とのもんごんも同じ認識を今年度も繰り返し、その前提での、人口急減を抑えるということを最重点に、その施策としてスポーツ観光のまちづくりなど、開発優先施策をすすめ今年度は「千葉房総の観光拠点」へ格上げする、選択と集中施策に突き進もうとしています。
しかし現実には、３１年度の消費税１０％増税など、住民の暮らしがさらに悪化することは明白であり、しかも、内閣府も景気の後退局面という下方修正をせざるを得ない経済情勢になっています。私は予算編成にあたっては、こうした現実を直視した、地方自治法の「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする原点に今こそたった行政運営が求められていると考えます。
地場産業と子育て支援のまちづくりを
観光拠点ですすめてきた、道の駅の拡充整備の大きな目標でもある、町の農業の発展を保障する新規就農者も目標５０人はきわめて厳しい状態であり、観光施策の基本である、睦沢町の景観や歴史・文化に立脚しない、民間に任せたスポーツ観光最優先施策は、バブル期にリゾート開発として過大需要予測に基づいたハコモノ施設の建設などで地域衰退に陥った二の前になりかねない、問題を内包していると思います。現時点では、新たな観光行政拡大ではなく、確実な運営と町の基幹産業である農業をしっかり支える道を進めるべきだと考えます。
私が長年にわたった主張してきた、睦沢町を子育て支援の町としての特徴を打ち出す施策については、労働人口急減への危機感を抱いた国の施策により、一面では子育て支援を強調せざるを得なくなっており、町も施策の充実が迫られております。
通学路・学校図書など前進
通学路での危険なブロック塀の撤去補助・小中学校への学校司書配置・就学援助 入学準備金の単価引き上げ・引き続く学童保育体制の充実・公民館図書のこども図書の環境充実など評価するものですが、以前のような図書費の拡充や図書館への格上げ施設整備などを求めるものです。
睦沢町の教育の伝統活かし一貫校必要ない
園小中一貫教育の実施については、全国的な問題意識を当てはめるのではなく、睦沢町の教育がが積み上げてきた歴史と文化・人情など誇れる特質を活かすという面から見れば、こうした制度に移行しなくても、一園・一小・一中学校の小さな自治体である本町では、一人の人間の成長をそれぞれ特徴ある教育環境の中で、一つの大きな流れの中で進めることが十分可能ではないか、一貫教育というシステムの必要性にはきわめて疑問がありますし、緊急性必然性は感じられません。それどころか、教職員の多忙化が問題となっている中で、一人一人の子どもたちを見る新たな対象の広がりや、年代別の独自の視点が求められるなど、新たな負担増となることは確実です。そのことが子ども達一人一人への理解の希薄さにつながらないか危惧するものです。
教職員の多忙化に拍車
保護者が生活に追われる経済的・社会的悪化・貧困格差が広がる中で、制度の変更より教職員体制の拡充と指導能力の向上を保障することこそ、その後の児童生徒の個人の発展の可能性を切り開く教育の在り方ではないかと考えます。
さらには、この制度が子ども達というより、行政の都合学校施設建設と一体となって提起されてることです。あえていえば、一貫制度によるメリットは子どもたちよりも、園・小・中の校舎一体型による、財政負担軽減にあると言わざるを得ません。
免許返納者への福祉タクシー
福祉タクシー制度への運転免許自主返納者への適用と充実・あんまマッサージ指圧、はり灸治療に対する「あはき療養の受領委任制度」の実施。介護予防事業等の拡充など睦沢町民の行政協力の積極的伝統を引き出し、努力されている行政の役割は評価します。
問題は、睦沢町は、こうした住民が主人公になって、環境・子育て・福祉・地域経済循環型のまちづくりをすすめる大きな可能性をもっているにも関わらず、国の意向にそって、民間活力最優先・スポーツ観光最優先・の立場から次々に行政がその仕事を民間に任せる流れを促進していることにあります。
企業のもうけの対象に自治体が狙われる
人口ビジョン・総合戦略の改定への予算化がされております。
現在の総合戦略は、国の地方創生という名の、地方への新しいひとの流れをつくるという名目で、仕事・子育て・安心を掲げた施策にもとづき策定されたものです。
しかし、全国的には結果として東京への人口集中が止まらず、その検証がきちんとされないまま、「自治体戦略２０４０構想が進んでいます。」
これは、ＡＩ人工知能などの導入で公務員の数を半減し、福祉サービスは民間に任せる、公共施設の統廃合・不動産活用、生存手段の水さえも民間の利益追求の手段にしていき、海外にも道を開くというものです。私は次期町総合戦略では、国の戦略をそのまま具体化するのではなく、住民立場にたち、身の丈にあった、計画にすることを強く望みます。
すなわち地方自治の法の「住民の福祉の増進を図ることを基本」とすること、地方自治体が団体自治・住民自治の原点にたち、国の施策の活用という睦沢町行政の特質の意図が国の悪政の下請けにならない自立したまちづくりを基本にすべきではないかということを求めて、反対討論とします。
一方、園小中の校舎一体化をも考えの一部に取り込んだ、小中一貫校など問題点が浮上しています。
日本共産党の市原時夫町議は、先の内容で一般会計予算に反対討論を行いました。
平成３１年度
睦沢町一般会計予算に対する反対討論要旨
消費税増税後暮らし圧迫いま、住民のくらしの悪化によって、地域の各種行事にも支障を来す事態になっています。これは、近年では消費税増税以後、さらに顕著になってきています。
政府の統計不正など認識変えよ
しかし、施策の元となる、毎月勤労統計での不正は、生活実感とは違う、事実をゆがめ景気が良くなってきているかの、判断を地方自治体にも与えることとなりました。
しかし、町は、ここ数年「景気は緩やかに回復している」とのもんごんも同じ認識を今年度も繰り返し、その前提での、人口急減を抑えるということを最重点に、その施策としてスポーツ観光のまちづくりなど、開発優先施策をすすめ今年度は「千葉房総の観光拠点」へ格上げする、選択と集中施策に突き進もうとしています。
しかし現実には、３１年度の消費税１０％増税など、住民の暮らしがさらに悪化することは明白であり、しかも、内閣府も景気の後退局面という下方修正をせざるを得ない経済情勢になっています。私は予算編成にあたっては、こうした現実を直視した、地方自治法の「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする原点に今こそたった行政運営が求められていると考えます。
地場産業と子育て支援のまちづくりを
観光拠点ですすめてきた、道の駅の拡充整備の大きな目標でもある、町の農業の発展を保障する新規就農者も目標５０人はきわめて厳しい状態であり、観光施策の基本である、睦沢町の景観や歴史・文化に立脚しない、民間に任せたスポーツ観光最優先施策は、バブル期にリゾート開発として過大需要予測に基づいたハコモノ施設の建設などで地域衰退に陥った二の前になりかねない、問題を内包していると思います。現時点では、新たな観光行政拡大ではなく、確実な運営と町の基幹産業である農業をしっかり支える道を進めるべきだと考えます。
私が長年にわたった主張してきた、睦沢町を子育て支援の町としての特徴を打ち出す施策については、労働人口急減への危機感を抱いた国の施策により、一面では子育て支援を強調せざるを得なくなっており、町も施策の充実が迫られております。
通学路・学校図書など前進
通学路での危険なブロック塀の撤去補助・小中学校への学校司書配置・就学援助 入学準備金の単価引き上げ・引き続く学童保育体制の充実・公民館図書のこども図書の環境充実など評価するものですが、以前のような図書費の拡充や図書館への格上げ施設整備などを求めるものです。
睦沢町の教育の伝統活かし一貫校必要ない
園小中一貫教育の実施については、全国的な問題意識を当てはめるのではなく、睦沢町の教育がが積み上げてきた歴史と文化・人情など誇れる特質を活かすという面から見れば、こうした制度に移行しなくても、一園・一小・一中学校の小さな自治体である本町では、一人の人間の成長をそれぞれ特徴ある教育環境の中で、一つの大きな流れの中で進めることが十分可能ではないか、一貫教育というシステムの必要性にはきわめて疑問がありますし、緊急性必然性は感じられません。それどころか、教職員の多忙化が問題となっている中で、一人一人の子どもたちを見る新たな対象の広がりや、年代別の独自の視点が求められるなど、新たな負担増となることは確実です。そのことが子ども達一人一人への理解の希薄さにつながらないか危惧するものです。
教職員の多忙化に拍車
保護者が生活に追われる経済的・社会的悪化・貧困格差が広がる中で、制度の変更より教職員体制の拡充と指導能力の向上を保障することこそ、その後の児童生徒の個人の発展の可能性を切り開く教育の在り方ではないかと考えます。
さらには、この制度が子ども達というより、行政の都合学校施設建設と一体となって提起されてることです。あえていえば、一貫制度によるメリットは子どもたちよりも、園・小・中の校舎一体型による、財政負担軽減にあると言わざるを得ません。
免許返納者への福祉タクシー
福祉タクシー制度への運転免許自主返納者への適用と充実・あんまマッサージ指圧、はり灸治療に対する「あはき療養の受領委任制度」の実施。介護予防事業等の拡充など睦沢町民の行政協力の積極的伝統を引き出し、努力されている行政の役割は評価します。
問題は、睦沢町は、こうした住民が主人公になって、環境・子育て・福祉・地域経済循環型のまちづくりをすすめる大きな可能性をもっているにも関わらず、国の意向にそって、民間活力最優先・スポーツ観光最優先・の立場から次々に行政がその仕事を民間に任せる流れを促進していることにあります。
企業のもうけの対象に自治体が狙われる
人口ビジョン・総合戦略の改定への予算化がされております。
現在の総合戦略は、国の地方創生という名の、地方への新しいひとの流れをつくるという名目で、仕事・子育て・安心を掲げた施策にもとづき策定されたものです。
しかし、全国的には結果として東京への人口集中が止まらず、その検証がきちんとされないまま、「自治体戦略２０４０構想が進んでいます。」
これは、ＡＩ人工知能などの導入で公務員の数を半減し、福祉サービスは民間に任せる、公共施設の統廃合・不動産活用、生存手段の水さえも民間の利益追求の手段にしていき、海外にも道を開くというものです。私は次期町総合戦略では、国の戦略をそのまま具体化するのではなく、住民立場にたち、身の丈にあった、計画にすることを強く望みます。
すなわち地方自治の法の「住民の福祉の増進を図ることを基本」とすること、地方自治体が団体自治・住民自治の原点にたち、国の施策の活用という睦沢町行政の特質の意図が国の悪政の下請けにならない自立したまちづくりを基本にすべきではないかということを求めて、反対討論とします。