日本共産党はなぜぶれないか。その理論と活動を知る 古典教室3冊

不破哲三さんの古典教室第3巻を語るが「赤旗」12月19日、20日付けで掲載されました。　神戸女学院大学教授の石川康宏さんは、第1巻、第2巻から、様々な問題提起をされています。
　社会の発展に応じた国民の成熟　
今回も「社会と個人の成長関連については、日本社会の現状分析にもからめて、もっと突っ込んだ議論をする必要があるかもしれません。」と述べています。
　
日本社会も革命権行使の歴史
　不破哲三さんは、「日本が三回の封建革命を重ね400年物時間をかけて到達した社会が、中世ヨーロッパそっくりだった」と歴史の法則的な発展を実感させる、ことや、明治維新が′平和的・合法的′な政権交代の可能性を、薩長方がむりやり戦争をしかけ、革命的に打倒して新体制をつくる方式を選んだ。また、アメリカの独立宣言の強烈な革命権など国民が主権者として政治を変革する権利とその実際についてふれています。

スターリンと毛沢東
　大量のテロで専制主義を体制をつくった、スターリンが、なぜ、第2次世界大戦では反ファシズムの側に立ちその主役となったのか？は、私の疑問の一つでした。
　不破哲三さんは、スターリンは当初はヒットラーの同盟者として行動し領土分割の仲間入りをしていたが。ヒットラーの側は、謀略であり、不意打ち攻撃で思惑がはずれ、反ファシズムの側に立つことになったと、解明されています。
　毛沢東については、それまでの都市中心の革命方式を農村から都市を包囲するという、卓見にもとづき成功させたたが、文化大革命などその矛盾ある人物として述べています。
　実際の論争とたたかいが日本共産党のぶらない立場を発展させてきた
　私（市原）が、入党した1969年は、ソ連共産党や中国共産党がそれぞれ、日本国内に、日本共産党を打倒する勢力を育て、動かしていた時代です。映画サークルの中にも「原爆を落としたアメリカに復讐しなければならない」など、武力闘争をあおる人物との論争をしたこともあります。
　不破哲三さんは、こうした「干渉攻撃との論争で鍛えられた」、国内の政治でも日本共産党の見解がいや応なしに問われてきました。と、実際の活動の局面・局面での活動に誠実に進めてきたことは、私の実感でもあります。

　日本社会の発展の方向を現実的に根本的に発展させた、古典教室3冊この3冊では、日本共産党と科学的社会主義の立場を、
１、従来の①弁証法的唯物論・史的唯物論の哲学と②資本主義の歴史的役割と限界を解明した経済学、③資本主義・階級社会を乗り越えた、社会主義・共産主義への展望と法則性を明らかにした未来社会論に加え、④これらの理論の根底には、多数者革命へと発展させたマルクス、エンゲルスの、現実の社会変革の運動としての意味を、現代日本社会の中で位置づけた、革命論を全面的に展開しています。

２、日本社会の歴史的発展と現在の具体的な事実にそって、科学的社会主義の立場で明らかにしていることです。不破哲三さんは、すでに、「家族・私有財産・国家の起源」の解説はじめ、随所で展開してきたことで、非常に役立ってきました。

３、また、フランス革命はじめ、科学的社会主義理論が、マルクスやエンゲルス自身、当時の労働者とともにたたかった、中で、生まれ発展してきたことが、当時のヨーロッパ時には日本も含めた事実として生き生きと述べられていることです。

４、なお、不破哲三さんの資本論講座とともに読んだ資本論第一巻（ほとんど分からなかったが）、マルクスとエンゲルスとの書簡のやりとりなど、古典そのものを読む機会を得ることが出来、彼らの人柄や生活など本人と話しているような気持ちになれたのは大きな収穫でした。

お金をちらつかせて、仲井真知事は認めても、県民・国民は許さないぞ

　中井真知事は、沖縄の名護市辺野古への米軍真吉建設のための埋め立て申請を承認すると述べました。
　まさに、米軍と一体で戦争する国に突き進もうとする、安倍首相の強引なやり方に屈したものです。
　自民党本部による沖縄選出国会議員を屈服させたのに続く、強引な手法です。
　許せません。

世界で孤立する道、安倍首相の靖国参拝、アメリカ政府も「失望」

　今日、お話しした町民の方が「安倍首相が侵略戦争を反省することはない、住民運動と選挙でしっかり審判を下すしかない」と靖国参拝や武器輸出にまで踏み出した安倍首相にやりかたに怒りをあらわにしていました。
　わたしは、靖国神社の遊就館には数年前に行き、映画も見てきました。私の印象は「戦争で死ぬことは崇高なもの美しいもの」というふうに全体が構成されているという印象を受けました。
　侵略された国の人々に寄り添っているようにはとても見えませんでした。
　ＮＨＫはかなり時間をとって、安倍首相の居直りといい訳を報道していましたが、結局のところ、参拝した戦争指導者の責任には口をふさいでいるのですから、まさに、日本を戦争する国、人殺しをする国へと突っ走ろうとするおそろしい、企てだと思います。
　こんな、ことをつづければますます、世界から見放されることになりかねません。

加藤周一氏のマルクス主義の簡潔な解明だが、疑問も残る

加藤周一最終講義　かもがわ出版　2000円を読みました。
2000年～2008年までの、大学などでの講演を収録したものです。
　2006年仏教大学での講演は、「マルキシズム、仏教、朱子学とその日本化」と題しての講演です。
　加藤氏は、特にマルクス主義の全体像を経済学を中心に説明しており、仏教大学での最終講演としての時間的な制約を考えると、まとまった内容と言えます。
　ただ、剰余価値と利潤第一主義と資本主義そのものの発展との矛盾という解明がいまいちという感じがしました。
　土台と上部構造との関係も、上部構造でのたたかいの重要な役割という視点が十分ではないように思いました。
　私が加藤理論の問題意識として、持っている一つは、外国からの輸入思想は必ず日本化されるという視点での、「マルクス主義の日本化の特徴」としてどう考えているのかということで、この本ではずばりこの題目で講演されています。
　日本共産党は、マルクス主義そのものの立場から、日本という現実にそくして自主的に、社会変革の道筋を探求してきました。加藤流にいえば、「日本化」させてきていると考えています。そして、そのことが一般的法則性をもつ部分もあると考えています。
　しかし、加藤氏は、戦前から1961年の日本共産党綱領確定前後までの、マルクス主義と日本共産党の存在という、日本文学史序説の範囲内にとどまっていると思います。
　また、イタリア共産党やフランス共産党の戦後の一時期までの強大な影響力があった時期まで事実をもとにしています。
　加藤氏の理論からいっても、日本共産党のマルクス主義（日本共産党は特定の人名を掲げずより厳密に科学的社会主義と称しています）は、氏の立場と合致していると思うのですが、なぜ、触れなかったのか、疑問が残りました。

　
　

スジをまげない生き方に共感

　出かけたら書店をのぞくのが大好きで、先日は、津田沼駅前の丸善書店の3階にいきました、ここはすごい、アイヌ民族の歴史・伝統・文化にの本は？と思ったら10冊以上ありました。なかなか、こうした専門書や郷土、地域関連の書は少ないのですが、ここはいいです。
　この本は、船橋駅前の本屋さんでたまたま見つけました。直木賞受賞作ということと、何年間たち、新書版で安かったので衝動買いです。
　最後まで一気に読ませる本です。
　藩の派閥抗争の加わらない主人公が、幼なじみで殿様の寵愛する女性をかばい、誤解をとくこともなく、10年の期間切腹を猶予され、藩史をまとめ、その間村人のためにも力を尽すというストーリーですが、息子やその恋人のためには、断固藩の黒幕と対決するという痛快さもあります。
　わたしは、不条理と真正面からたたかうべきだとも思いますが、女性、農民、家族のためにはスジを曲げず最後まで貫く姿勢に共感を覚えました。
　

12月議会、学校給食センター化は町の子育て伝統を壊すもの

　12月議会の一般質問で、中学校と土睦小分の学校給食センター化をやめよと質しました。
　町は、あくまで学校給食の自校方式をやめ、中学校と土睦小学校の分をセンター化すると答弁しました。
　市原時夫議員は、町の住民意識調査でも、「若い世代定住のために必要なもの」の２位が子育て支援だと、示しました。
　中学卒業生の言葉にも、学校給食が誇りであること書かれている、中学生と小学生の成長に合わせ、行事など状況に合わせた具体的な給食が出来る自校方式こそ、こうした声に応えるものだ。
町長が若者定住を大きな政策として掲げていが、その意味からも、睦沢町の優れた特質である、学校給食の自校方式を維持・充実し、子育て支援の町として発展させるべきではと質問しました。
　答弁に立った、教育長は、中学校の給食質の老朽化を理由に、小学校の給食室を拡充して、「親子方式」という名のセンター化を行うと答弁しました。

残念 いつも冷静で、よく教えて頂いた。石井正二弁護士が死去

　いつも、冷静で暖かく大局を考えながら、私の相談や質問に丁寧に答えて頂いていた、石井正二弁護士が、亡くなられ、残念なのと、あのお声が聞けないのかと思うと大きな支えの一つを失った気持ちが広がっています。
　そして、お知り合いになれたことに、感謝の言葉でいっぱいです。石井先生ありがとうございました。
　石井先生と知り合うきっかけは、日本共産党長生郡市議員団による無料法律相談を石井先生にお願いしていたことですが、石井先生が、参院選挙に立候補されたときに1週間ぐらい運転手兼任秘書として、ずーとご一緒する機会を与えられたときでした。
　集会や街頭演説はじめ、朝から夜までズーとご一緒でした。
当時は、右翼勢力による妨害があり、緊迫した場面に私は動転しましたが、石井先生は、どんな事態でもまったく平常心・冷静な判断と行動を示され民主主義と平和、くらしを守る思いを訴え続けられており、候補者としての姿勢、政治家としての姿勢、人間としての姿勢を自ら示されました。
　「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」当時、有名になった演説の言葉ですが、まさに、今に通じる、心に残る言葉でした。
　日本共産党の参院選挙での躍進から次の躍進へ、石井先生の志をついで、がんばる決意です。
　本当にありがとうございました。

今日の「赤旗」より
元千葉県弁護士会会長
　石井正二さん死去
　元千葉県弁護士会会長の石井正二　（いしい・しょうじ）さんが19日、咽頭がんのため死去しました。68歳。通夜は99一日午後６時から、葬儀は23日午前10時から、いずれも茂原市綱島８２９のＩのアスカ茂原法輪閣で。喪主は妻の恵子さん。
　元青年法律家協会千葉支部事務局長、元自由法曹団千葉支部事務局長・幹事長を歴任、
東電思想差別事件や川鉄公害訴訟などの弁護活動で活躍。1988年からは千葉県革新懇
代表世話人として、県内の平和と民主主義をまもる運動に広範に取り組みました。
　消費税の導入を４月に控えた89年３月の千葉県知事選に「明るい民主県政をつくる会」
から革新共同で立候補、自公民推せんの現職候補を相手に78万票　（44・７%）を獲得、善戦しました。日本共産党の参院比例候補や衆院比例・小選挙区重複候補としても奮闘しました。
　69年、日本共産党に入党。

日本共産党をまるごと好きになって頂く、条件が広がっている

　先日、集まりがあり、休憩時間に初対面の方から「日本共産党を支持していないが、その、政策と清潔・一貫した政治姿勢は、日本共産党しかない。あと10年したらもっともっと大きくなる」と思う、と話しかけてきた60代の男性の方がいました。
　そして「まだ、社会主義をめざすのか、名前を変えたら、社会主義ってなんだ」と聞かれました。
　私は「民主主義を徹底する社会です。中国は社会主義にいたっておらず、日本共産党はとても見本にはできないこと。日本においては社会主義社会への長い道のりが必要であること」など考えを述べました。
　その方は、「こんなひどい日本にしたのは、国民がバカだから」と言われましたので、「私はそうは思いません、原発ゼロや・被罪保護法反対集会などでの、市民の運動の広がりは、政治を変える大きな力になってきている」と様々議論になりました。
　以前と違ってきたと感じました。日本共産党を頭から拒否されるのではなく、現実の活動での冷静な評価をされていること。しかし、旧ソ連や中国と違うというのならどこが違うのかという、新たな疑問を持たれているのだと思いました。
　こうした、現在の無党派の方々の疑問に応えているのが毎日の「赤旗」しんぶの記事ですね。そして、まとめているのが、志位和夫委員長の「綱領講座」１．２．３不破哲三さんの古典講座１．２．３ですね。
　こうして、いろんな方とお話をしてむると、驚くほど、そうした方の疑問に丁寧に答える内容になっていると。改めて、感じました。

議会だよりの縮刷版を作成し全戸配布の予算には反対を表明

昨日は、睦沢町の12月議会でした。2012年度の決算認定では、６決算のうち、一般会計は、町民の安全面から原発ゼロの立場で自然エネルギー転換への姿勢がないこと、大企業に対する雇用確保の働きかけの弱点、福祉・医療負担軽減のなさ、などを指摘し反対しました。
　また、補正予算で、これまでの議会だよりを縮刷版で全戸配布する予算が出され、（836万9千円の予算額）。私は7期になるが最初から、途中３期くらいを除くと議会だより編集員をやってきて、現在編集員長の立場から、資料価値として作成は必要と思うが、図書室の拡充はじめだれでも読める施設整備を行い、全戸分作成には反対しました。3名が反対しましたが。可決されました。

19日に睦沢町12月議会 学校給食自校方式守れなど質問予定

ここ数日は、明後日の一般質問、反対討論の原稿書きで、一段落ついた所です。これから精査してまとめます。
内容は、千葉県が強引に建設中の病院へ周辺自治体へ運営費を出させようというやり方を許さないこと、産婦人科や救急医療体制を地元自治体病院として充実すること。国保税滞納があっても、こども達への保険証交付は、郵送など無条件で交付すること。後期高齢者医療の低所得者への軽減特例を廃止しないこと。学校給食の自校方式をやめないこと。町制30周年を住民と行政の共同への発展、合併しなかった事実をはっきり認めること。公報縮刷版は要望のある住民への経費による販売の方がよかったのではないか。などです。

フランス革命の意味と科学的世界観、資本主義から未来社会

　雑誌「前衛」2014年1月号に、不破哲三さんの古典講座第二巻「空想から科学へ」の対談が掲載されています。石川康宏（神戸大学院教授）、不破哲三さん、山口富男（党社会科学研究所副所長）です。
　古典講座では、フランス革命史がかなり深く書かれていますが、私はこの講座を視聴した後、「物語フランス革命」を読みました。フランス革命の歴史的経過が非常にわかりやすく書かれており勉強になりました。
　不破哲三さんは、歴史の発展・変革の立場から書かれており、事実の歴史的な意味が非常に鮮明になるという特徴があることがわかりました。
　それと、フランス革命はそれを意味づける、思想がはっきりしているという点で、明治維新はどうだったのか？という新たな問題意識も生まれました。
　日本共産党の立場がぶれない根本にある科学的な世界観と弁証法も、暗記するのではなく、現実の格闘のなかで生きた弁証法をつかむという、より、原則的で現実的で柔軟なありかたとしてとらえています。
　さらに、日本共産党の日本経済の分析と具体的な政策の根底にある資本主義論です。
　エンゲルスの弱点と利潤第一主義だと解明したマルクスの意味が全面的に明らかにされています。
　未来社会論としての社会主義社会と展望の問題では、社会主義とは生産手段の社会化の意味について、長期にわたる過度期を経なければならないとの見解を示しています。
　このことは中国など社会主義をめざす国の現実からも明らかです。
　歴史の発展段階としての社会主義・共産主義は、経済的な土台だけではなく、人間の発展が肝心だとマルクスの視点から強調しています。
　

ブラック企業対策へ日本共産党の提案実現へ

　日本共産党が参議院選挙の中で提案してきた、ブラック企業対策としての企業の離職率公表が実現する見通しです。
　自公や、み・維新の解雇ルールの骨抜き特区の姿勢とは対照的です。


今日の「赤旗」より
離職率の公表共産党の提案実る
　　「大変意味がある」
田村憲久厚労相は３日の参院厚生労働委員会で、小池晃議員（共産）の質問にこう述べ、フラック企業」対策として企業の離職率　（大学生・院生採用者）を来年度から公表していくことを約束しました。離職率の公表は、日本共産党が提出したブラック企業規制法
案で掲げる柱の一つ。日本共産党の提案が政治を動かす大きな力となっていま
す。
提出法案に注目　異常な長時間労働やパワーハラスメントなどで若者を使い捨てるブラック企業が大きな社会問題となる中、参院選で1111一人に躍進して議案提案権を獲得した日本共産党は臨時国会初日に規制法案を単独提出。マスメディアの注目を集めました。
　日本共産党の規制法案は、法律相談サイト「弁護士ドットコム」が「極めてまっとうなもの」と評価したように、党派を超えた支持が広がっているのも大きな特徴です。
　連合は９月、勤務終了から次の勤務開始まで一定の休息時間の確保を義務づける「休息時間（インタ‐バル）規制」や「時間外労働にかかる上限時間規制」などの法改正を審議会で求めていくことを決めました。日本共産党の提案と同じ内容で、加盟組合幹部からは「労働時間に関する連合の要求は民主党も掲げておらず、日本共産党だけだ」との声があがっています。
　一方、大企業に大もうけさせるために労働法制の改悪を狙う安倍政権と真っ向から対決しているのも日本共産党だけです。
　安倍政権は臨時国会の目玉の一つとして国家戦略特区法を準備。「雇用特区」として解雇自由化や有期雇用の延長、残業代ゼロ制度の導入などを盛り込もうとしていました。
全力で改悪阻止　日本共産党は「解雇自由、ブラック企業特区であり、全力で阻止する」（市田忠義書記局長）と批判。世論と運動も広がり、法案に盛り込むことはできませんでした。
　国会論戦では、日本共産党の高橋ちづ子、佐々木憲昭両衆院議員、山下芳生参院議員などが特区法に盛り込まれた有期雇用の延長や解雇ルールの骨抜きなどを狙う政府の姿勢を追及しました。
　これに対し、自民、公明両党は臨時国会の最終盤に、参院内閣委員長（民主党）を無理やり解任してまで特区法の成立に固執。民主（参院本会議は棄権）、維新、みんなも特区法に賛成し、ここでも「翼賛ぶりを際立たせまし　与党はさらに、有期雇用の研究者らを不安定なまま使い続けられるようにする「改定研究開発力強化法」を会期末にこり押し。民主　（参院本会議は棄権）、維新は、この法改定にも賛成しています。
　働く者の権利を守る政党はどこか。臨時国会でも、その答えは明瞭です。
　　　　　　　　（つづく）

睦沢町の住民・議会・町政の現状認識から出発すべき

　9日に第二回睦沢町議会改革特別委員会がひらかれ、今後の進め方について議論がされました。
　最初に、私から具体的な改革内容について議論する前に、睦沢町の住民と議会・町政の実態の、議会の役割など認識について話し合うべきだと提案し一致しました。
　他の議員からは、一般質問の締め切りなどの日程、議会行政報告、傍聴しやすい開催の仕方、議員旅行の見直し、町施策の議会への説明のあり方などが出されました。
　私は、議論のかまえとして、受け身のではなく、積極的な姿勢で臨むべきだ。私は、　睦沢町の歴史と伝統を踏まえて、子育て支援日本一位のまちづくりをする姿勢で、議会改革も考えるべきだと発言しました。
　特別委員長は、意見を踏まえて、議論の中身を提起するとの考えを示し、さらに議論をすすめることとなりました。

　

中国は社会主義の初級段階というなら、「防空識別圏」は撤回すべき

　日本共産党はすでに中国の「防空識別圏」設定の撤回を求めていますが、今回、市田食局長が見解を発表しました。
　中国は自らを社会主義の初級段階とみているようですが、日本共産党は、社会主義をめざす国と位置づけ、見解には相違があります。
　中国は、深く社会発展段階として社会主義の初級というのなら、東アジアの平和と友好関係を壊すような態度は改めるべきです。




　日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、中国政府が11月
23日に設定した「防空識別圏」について、次の見解を発表しました。
中国の「防空識別圏」設定の撤回求める
2０１３年12月９日日本共産党の見解
　中国政府はＨ月23日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に「防空識
別圏」を設定し、日中間や北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている。中国の今回の措置には、二つの重大な問題がある。
　　　　（Ｉ）　第一の問題点は、今回の措置が、日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の
　「防空識別圖」に包含していることである。
　中国政府の声明は、尖閣諸島を中国領のように扱い、その上空を含む広い空域にたいし「防空識別圏」を設定している。これは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為である。
　　　　（２）　第二の問題点は、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」の
ように扱っていることである。
　中国国防省が同日発表した「公告」は、中国領空に入ろうとする航空機だけでなく、公海上の広い空域を占める。「防空識別圏」を通過するすべての航空機にたいしてまで、飛行計画を提出し、無線交信を保つことなどを「かならず遵守」すべきものとして義務づけ、指令に従わない航空機にた
いして「中国軍が防御的緊急措置をとる」ことを声明している。
　防空識別圏は、領空に接近してくる航空機を識別して、不審機が領空に入ることを防ぐためのものとされるが、中国が今回設置した　「防空識別圏」は、領空への不法な侵入を防止するという措置を超えて、公海上空の広い範囲を、自国の排他的権限の及ぶ「領空」であるかのように扱うものであり、空の基本原則である　「公海上空の飛行の自由」に反する。
　空に関しては、民間機・軍用機を問わず、国際民間航空条約や国連海洋法条約に明記された諸原則にもとづく「公海上空の飛行の自由」が国際法の一般原則として確立しており、世界の
航空秩序の土台となっている。
　中国の「公告」は、世界の航空秩序の核心である　「飛行の自由」を侵害するものである。
　　　　（３）　今回の中国の措置は、領土・領空の「安全」や「飛行秩序」のためという中国
が表明している設置目的とは正反対に、この地域の緊張を激化させ、航空の安全や秩序を脅かすものにしかならない。それは、東アジアの平和と友好関係をめざす努力とは相いれない。
　日本共産党は中国政府にたいし、今回のような「防空識別圏」設定の撤回を求める。

利用者を制限する福祉タクシーの拡大に一本化

　昨日は、議会の全員協議会で、町がこれまでの巡回バスを廃止し障害者が利用できる福祉タクシーの料金など拡大に一本化する考え方を説明しました。
　私は、これまで議会で、高齢化に伴い、住民合意を基本に巡回バスから、玄関まで迎えに来られるデマンドタクシー制度への転換を求めてきました。
　しかし、町は福祉タクシーへの一本化に固執しています。
今回の、全協で、私は、町が示した巡回バス利用者数の現状と福祉タクシー利用予測、利用者の障害者に限るという制限条項をしめし、これまで制限無しの巡回バス利用者から除外される住民がいることは、交通弱者という視点が欠けた提起だと批判しました。
　他の議員からも、こども達はどうする。障害者のわくに入らなくても公民館利用などの高齢者は除外されるなど、問題点が次々出されました。
　町は、町長が認めることなどの例外規定を活用することも出来るなどと、答弁しましたが。交通弱者という視点がないことが明らかになりました。
　除外規定を適用するこらいなら、いっそう、デマンドタクシーとすべきです。