自治と民主主義の伝統

いすみ市にある熊野神社は、以前は102段あったそうです。地元の方に聞きました。
　それは、この地域の戸数が１０２戸あり、年2回それぞれの家から杉の木の階段用の木材を持ち寄り、補修しながら使っていたからとの事でした。
　当時は現在の場所より１０㍍高いところにあったとのことでした。
この地域は、山や川で孤立することがたびたびあり、当時の役所に橋の建設などを求めていましたが、なかなか実現せず、村から独立して、選挙により独自の自治区をつくり、トンネルをつくり、交通を確保したとの事でした。米作りや漁港で魚が大量に捕れたときには、加工用の燃料の材木などを売りに出かけるなど独自財源の確保の工夫も行われたとのことでした。
　自治と民主主義の歴史を感じました。

職員報酬引き下げ等に関する条例改正への日本共産党市原時夫議員の反対討論（要旨）

職員給与引き下げの条例改正への反対討論の要旨
　今回の条例改正案は月例給与そのものを引き下げるなど、職員の今後の生活そのものに係わる内容です。
　①引き下げの基準としているのは、民間給与との比較という単なる現状追従の姿勢であります。なぜ、民間給与のみならず、日本経済の危機が生じたのかそこからの回復と民間勤労者の給与水準の引き上げと、労働環境の改善を行い、地方公務員の水準も引き上げる方向を示すべきであります。
　現状を生み出した、基本的責任は民主党をはじめ歴代政権にあります。一部大企業の輸出を第一義に、内需をないがしろにしてきた結果であります。このことが、大企業などへの大減税と消費税をはじめ庶民増税や地方財政危機、国の借金財政を生み出した根本原因であります。
　こうした付けを、非正規労働者への転換や正規労働者の長時間労働、地方財政危機を生んでいるのであります。
　わたしは、民間格差を言う前にこうした、根本問題を明らかにすべきであり、経済危機の打開を暮らし犠牲ではなく暮らし最優先にしてこそ、職員の将来も示せると考えます。
　②次に、職員の給与や定数はじめ、自治体の住民サービス向上をすすめるという費用は当然として、行政費用は、住民負担の点からいってもムダをなくし、なるべく少ない方がよいのは当然です。
　しかし、職員の給与は、全体の奉仕者という側面と、その生活と勤労者としての基本的権利を守り、住民奉仕のため積極的に働ける保障とされなければなりません。住民サービスの低下されるようなものではあってはなりません。
　③たしかに、自治体職員は自治体に来ようされて働く労働者であるとともに、住民全体への奉仕という特殊性をもつ職種です。
　だからといって、権利の抑制を甘受しなければならないものでもありません。自らの生活と権利を守る権利と行動は保障されるべきです。
　④自治体職員は、一方では地域住民でもあり、その能力と条件の維持・改善は、自由で自主的な立場での地域経済、教育、文化・芸術など多面的な地域発展に貢献できる可能性を持っており、事実こうした、方もいらっしゃいます。
　なお、睦沢町は、他の自治体より給与水準が低く、民間給与との比較として出された数字の根拠は実態と違い、その引き下げの理由とするには矛盾があります。
　わたしは、こうした、総合的な視点から、今回の条例改正に反対します。

議員期末手当削減の議員発議への市原時夫議員の賛成討論

議会議員の期末手当の削減への賛成討論(要旨）
２０１０－１１－２４
日本共産党睦沢町議会議員
今、自治体住民の福祉と暮らし破壊は、中小企業、地場産業、農林業へも深刻な打撃を与え、民主党政権は、亡国とも言うべき致命的な農業破壊のみちを進もうとしています。
　また、民主党政権は、「改革」ポーズを取りながら、憲法と地方自治法にもとづく、首長と議会の「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊・縮小をすすめようとしています。
　まさに、地方自治体と地方議会の役割が求められています。
　私は、基本的にはこうした、役割を果たすことができ、様々な立場で多様な意見を反映できる条件と役割を果せる、保障がされるべきと考えます。
　しかし、この事は、住民による充分な理解が得られなくてはなりません。住民の暮らし福祉破壊の現状の原因は先に明らかにいましたが、こうした、状況を考慮し、今回の削減に賛成するものです。

長南町和田一夫町議 県内2番目に高い国保税引き下げ求める

　お隣長南町の日本共産党和田一夫町議が、長南町での国保税引き下げを訴えています。
　和田議員によると、長南町は県内2番目に国保税が高く、町民から引き下げの声が寄せられているとのことです。
　一人当たりですと、年間、長生郡内では、長南町１２万３１３４円、茂原市11万4985円、白子町11万4191円、長生村10万9498円、長柄町10万7638円、睦沢町106195円、一宮町10万6195円とのこと。
　それにしても、どこも高い。

北朝鮮の砲撃に厳しく非難

　北朝鮮による砲撃を厳しく非難するとの談話を日本共産党の志位和夫委員長が発表しました。
　また、今日の赤旗では、管首相と与野党党首会談で、外務省が公表した領海地図では、北朝鮮が主張する軍事境界線の内側に、延坪島など海域の５つの島が記されている誤りも指摘し「この５島が韓国領であることは北朝鮮も認めている」と強調しました。



北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について
２０１０年１１月２４日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

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一、北朝鮮は２３日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民１６００人が緊急避難する事態となった。

民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。

一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではない。

一、日本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。

韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請するものである。

可愛いよその猫

　裏の小屋の戸を必死に開けようとしてました。目が合うとしばらくじっとしていて、堂々と逃げていきました。
　かわいいんだけどなあ。
うちの猫はいったいどこへ行ったのでしょう。

睦沢町議会議員の期末手当削減に賛成

　昨日の臨時議会で、議員の期末手当を減らす議員発議が採択されました。私は賛成討論を行い全員一致でした。
　また、町長など特別職も削減しました。なお、給与はすでに１０％削減しています。
町職員も等級や年齢ごとに期末手当と本給の削減がされましたが、私は反対しました。

住民福祉大会 小中学生１０名が福祉作文優秀作品表彰

２０日第２２回睦沢町住民福祉大会が開かれました。福祉関係者への表彰状や感謝状が受賞者に手渡されました。
　福祉作文・標語部門では、小中学生１０名が表彰されました。

標語は
○あいさつは心がうるおう合い言葉
○思いやりつみ重なってやさしい心
○しんせつにひとりひとりが笑顔の社会
○「ありがとう」その一言で心は変わる
○「大丈夫?」差し出すその手が思いやり

子宮頸ガン、ヒブ、肺炎球菌ワクチン助成を国が予算化

　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金(仮称)について
　私が議会で町に、助成を求めていた、子宮頸がんなど3つのワクチンの助成が政府として予算化されました。町は、積極的な検討と答弁しておりますが、具体化を急ぎ早急な実施を求めます。国は、23年度末までの限定事業となっておりますが、町としても事業の継続をすると共に、国にも継続を求めていくべきです。
〔事業概要〕
1、基金の対象疾病・ワクチン：①子宮頸がん予防ワクチン、②ヒブワクチン、③肺炎球菌ワクチン
2、基金：都道府県に設置し、市町村の事業に対し助成する。
3、負担割合：国1/2、市町村1/2
4、基金の期間：平成23年度末まで　5、その他：助成対象事業には民間保険への加入等を要件とする。　

［子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業の詳細］

〔予算の内訳〕
　①接種費用：ヒブワクチン302億円、肺炎球菌ワクチ　　ン434億円、子宮頸がんワクチン344億円。②事務費用：都道府県1・5億円、市町村3・5億円。合計：1,085億円
【ヒブワクチン】　
　①対象年齢：0～4歳(0歳から4回、1歳から1回)　
②接種率：0歳、1歳からはじめる人100%、2歳、3歳、4歳からはじめる人80%。③初年度：50%の自治体で実施と仮定。23年度が100%で実施(人口ベースで積算)。④初年度事業費：45億円、23年度560億円。⑤補助単価：8,857円(1回あたり)。

【肺炎球菌ワクチン】　
　①対象年齢：0～４歳(0歳からはじめる人4回、1歳か　ら2回、2歳から１回)。②接種率：0歳、1歳から始める人100%、2歳、3歳、4歳から始める人80％)。③ヒブワクチンと同様。④初年度事業費：70億円、23年度800億円。⑤補助単価：11,267円(1回あたり)。
【子宮頸がんワクチン】　
　①対象年齢：中1～高１まで(3回接種)。②接種率：85％。　③上記2ワクチンと同様。④初年度事業費：110億円、23年度580億円。⑤補助単価：11,267円(1回あたり)。

酪農家壊滅、千葉県の米も９割が外国産に、TPP反対で町長に申し入れ

　今日は、御園生町長にTPP（環太平洋経済連携協定）への反対表明と行動を求める緊急要望書を提出し懇談を行いました。
　特に、千葉県は、乳用牛は全滅、米も９割が外国産に変わるという試算を示して、睦沢町の農業と地域経済破壊につながると要望しました。


要望内容は次のとおりです。

　一、政府は１１月９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしています。
　ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となるものです。
　別紙のとおり、農林水産省の影響試算の千葉県への影響を見ても、乳用牛は消滅、米は９割が外国産置き換わるという、恐るべき農業破壊の政策です。
　一、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は１４％まで低下し、コメの自給率は１割以下になってしまう。ＴＰＰへの参加は、“おいしい日本のお米を食べたい”という消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かす。
　農産物の関税撤廃は世界のすう勢どころか、農産物輸出国であっても、農産物の平均関税率はＥＵ２０％、アルゼンチン３３％、ブラジル３５％などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けている。日本はすでに平均１２％まで関税を下げており、農業について「鎖国」どころか「世界で最も開かれた国」の一つになっている。
　地球的規模での食料不足が大問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力をもっている日本農業を無理やりつぶすことなどというのは「亡国の政治」と言うほかない。
　一、被害は、農業と食料の問題にとどまらない。経済産業省は、ＴＰＰに参加しない場合の雇用減８１万人としているが、農水省は、参加した場合の雇用減を、農業やその関連産業などを合わせて３４０万人と、不参加の４倍以上にもなるとしている。北海道庁は、道経済が２・１兆円にのぼる損失を被るとしているが、その７割は農業以外の関連産業と地域経済の損失である。ＴＰＰへの参加は、日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊をすすめ、雇用破壊をすすめるものにほかならない。
　日本経団連などは、「乗り遅れるな」などと煽（あお）り立てているが、この「恩恵」を享受するのは自動車、電機などの一部の輸出大企業だけである。一部の輸出大企業のために、日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど断じて許されない。
　一、自国の食料のあり方は、その国で決めるという「食料主権」――関税など国境措置の維持強化、価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールこそが、日本にも、国際社会にも求められている。
要望項目
　日本農業と睦沢町農業と地域経済、住民生活を土台から破壊するＴＰＰ参加に断固反対し、食料主権を保障する貿易ルールをめざし、国への意見書を提出するなど、議会としての態度表明を行うよう、
睦沢町町の農業を守る立場と行動を要望するものです。 以上

日本航空本質に迫る「赤旗」記事

　「毎日新聞」は、組合のスト権確立は日航の再建に打撃とという視点で、何が本質かわかりません。
　「赤旗」は、連日のように報道していますが、小説・映画になった、「沈まぬ太陽」の中でも描かれた、「米国と財界いいなりで空港を乱造し政官癒着で経営介入してきた国の航空政策のゆがみなど、日航を経営破たんに追い込んだ責任の所在を踏まえて、安全性と公共性の確保を前提に再建を進めるよう求め」ています。
　さらに、「パイロットと客室乗務員２５０人（休職者を含む）を「整理解雇」する方針」にたいし、「パイロットや客室乗務員が加入している日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオンによると、希望退職者は会社本体で当初目標の１５００人に対して１５２０人が応募し超過達成しています。」と、この職種への解雇強行の不当性を明らかにしています。
　今日の「毎日新聞」は、日航、企業再生支援機構の数字を掲載し人員削減目標が達成していないことを示しています。


なお「毎日新聞」の２面の見出しは「日航出資　スト権確立なら延期」「支援機構が意向　労使交渉難航も」「主力行　更生計画遅れを懸念」というものです。

　

　

岩井候補再選（いすみ市）

　14日投開票の千葉県いすみ市議選(定数20、6減、立候補23人)で、日本共産党の岩井とよしげ氏(66)＝現＝は、1232票(得票率5・12%)を獲得し、前回より得票数・率ともに増やし現有議席を確保しました。
　得票数は2010年の参院比例票の133・2%です。岩井氏は「市民に約束した公約実現に力いっぱい働き全力を尽くしたい。お年寄りから子どもまで大事にする政治をやりたい」と決意を述べました。投票率を前回より４．８３ポイント下回りました。（赤旗記事より）
　写真は、岩井候補応援に行った時の写真です。

人間への信頼、映画「善き人のためのソナタ」

「赤旗」映画紹介は大変参考になるものです。NHKBS放送の映画「善き人のためのソナタ」は、あまり期待しないで、録画しておいたのですが。
　感動しました。
　１９８４年の東ベルリンでの反体制とにらんだ戯曲作家への国家による盗聴を担当することになった、専門家の大学教授が主人公です。
　揺るぎない東ドイツの体制への確信に基づき、自らがにらんだ戯曲作家の盗聴を行うのですが、だんだんに、その人間性に惹かれていきます。
　反体制演出家の自殺に呆然となり、演奏するビアノに盗聴者は涙します。
　舞台女優の恋人が、作家を売り、反体制の声明タイプのありかを当局に売ります。
　当局が乗り込む直前に、盗聴者は、タイプライターを移動し、調査は終了します。
　恋人は、タイプライターが発見されたと思い自殺します。
　盗聴者は、証拠が発見できなかった責任をとらされ、閑職に追いやられ、その後ベルリンの壁は崩壊し、盗聴者は、チラシ配りの仕事をしています。
　作家は有名になり、なぜ、自分が逮捕されなかったのか、盗聴者が事実を当局に隠したことを知りますが、合わずに去ります。
　その後、盗聴者を暗号名で記載した本を出版します。「善き人のためのソナタ」その広告を見た、盗聴者が、本を開いて、自分のことを作家が知ったことを知ります。
　たんたんと、した演技なのですが、心が変化していく様子が、描かれます。傑作です。

国保収納率県内６位に応え、国保税引き下げを

全県の国保会計、財政状況を見ますと、睦沢町は、国保税の収納率が９１．７６％と高く県内６位となっています。
　また、滞納世帯率も少ない方から１４位で、住民の姿勢が現れています。
　また、町財政は、国の健全化指標からみても、健全な状況です。
　国保会計全体は、この３年間だけでも大幅な黒字会計となっています。
　一方、高すぎる国保税への、悲鳴が広がる中で、県内では５４自治体中３６自治体が、国保税額を抑えるための、一般会計繰り入れを行っていますが、睦沢町はゼロです。
　国保税は、５人家族年金と給与で４１０万円の世帯の場合では３７万９４００円、夫婦年金３２３万円の世帯では、１５万３７００円、年金１２０万円の一人暮らしの世帯では１０万８千９００円となっています。

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国保会計への繰り入れが多数・睦沢町はゼロ（県内自治体）

　千葉県の自治体で、国保会計へ一般会計から繰り入れていないのは、睦沢町、長生村、白子町、長南町、茂原市など１９自治体にすぎず、特に長生郡市が特出しています。
　国保会計は、基本的に独立会計ですが、国が負担すべき率を減らすなどしてきており、増税がすすみ悲鳴があがっています。
　そのため、一般会計から繰り入れ、増額を抑えている自治体が多数となっています。
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