日本共産党への証言

日本歴史に目を開かされ、今日の政策提言を生み出す歴史的事実

　宮本顕治著作集３は、公判記録が主なものです。以前に公判記録は本になっており、読みました。
　1976の出版当時は、私は松戸市で「赤旗」の選任配達員・分局員をしておりました。当時の千葉大学を卒業され、私の入党を薦められた先輩Ｓさんといっしょに、チラシ折り込みをする時間に、政治・経済・歴史・哲学・科学・芸術・文化・恋愛観などあらゆる事を教わりました。私にとっての大学だったのかもしれません。
　様々な書籍を紹介され、それ以後、本を読むことが好きになりました。
今思うと、当時から、日本社会の仕組み、特に明治維新とは何だったのかという興味があったようで、そのときに、衝撃を受けたのが、宮本顕治さんの、公判での日本歴史を解明した部分です。（宮本顕治公判陳述　第四回）明治維新から絶対的天皇制と侵略戦争への背景と闘う日本共産党の姿が示されていました。
　そして、こうした日本共産党のたたかいが、今の、領土問題でも道理と歴史・国際法での堂々と日本の領土と主張し、外交で解決をと主張できる日本共産党の立場を揺るぎないものにしている、根底にあるのではないでしょうか。
　自らの歴史を世界に向かって堂々と語れない、自民党安倍氏や植民地支配を開き直る石原氏の無責任な姿勢では、次世代と世界に誇る日本にすることはできません。

自民党型政治と対決し対案鮮明。椎名史明氏が睦沢町で訴え

　昨日は、小選挙区千葉11区の椎名史明氏が、睦沢町で街頭から訴えました。
椎名史明氏は、デフレ脱却・即時原発ゼロ実現・平和・外交・ＴＰＰ反対どの問題をとっても、自民党型政治と対決し対案をしめしているのは、日本共産党だけ。
　他の党は、新党も含め、悪政の根源にある財界優先・アメリカいいなりに手を付けられない。政党と言っても実態がいつ浮き草のようだが日本共産党90年試され済み。
　政党助成金も企業献金も受け取らない、だから、国民の立場でがんばれると。日本共産党を倍加するために全力上げると述べました。
　どこでも「自民党政治と対決でぶれないのは日本共産党ですね。がんばって」と激励がありました。

日本共産党の「応能負担」は世界の流れ

「赤旗」より
　一握りの富裕層や大銀行による経済・社会の支配に抗議し格差解消を求
めて米国から世界に波及した「オキュパイ（占拠）運動」、緊縮政策に抗議
する各国の国民・労働者のだたかいＩ日本の総選挙でも格差拡大と財政危
機への対応が問われます。欧米諸国では昨年来、富裕層や大企業に負担能
力に応じた納税を求める動きが強まっています。

米大統領選でも争点に
　欧州では、債務危機の打開に向け、富裕層課税の強化が進んでいます。
　ギリシャに続く深刻な債務危機国とされるイタリアとスペイン。イタリアでは昨年、日本円にして3000万円超の高額所得に３%の所得付加税を、またスペインでも7000万円超の資産に対しＯ・２～２・５%の富裕税を復活させました。
　フランス、デンマークでは、富裕層増税を掲げた政党に国民の支持が集まり、政権交代が起こりました。仏社会党のオランド政権は、政権交代後初の予算編成（今年10月）で、１億円超の所得に対する75%の所得税率（２年間の時限措置）を新設。恒久的な最高所得税率についても、従来の41%から45%に引き上げました。
　莫大な財政赤字に苦しむ米国でも、先の大統領選で財源問題が一大争点となり、富裕層増税を主張した現職のオバマ大統領が、これに反対した共和党ロムニー候補を破って再選されました。
　オバマ氏は、選挙後初の記者会見で「中産階級を人質にして、富裕層の減税を議論してはならない」「富裕層は適度な増税なら押しつぶされることはない。それでも彼らは裕福だ」と述べ、富裕層増税の必要性を強調しました。

投資家「我々に課税を」
　主要経済国34力国が加盟し、世界の「金持ちクラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構（
ＯＥＣＤ）は昨年末発表の報告で、「（格差の拡大に伴う）富裕層の所得増大は、彼らがより大きな税負担能力を持つことを意味する」「富裕層に公正な比率の税を負担させるため、所得再分配における租税の役割を再検討すべきだ」と提唱しました。
また「世界で最も著名な投資家」とされる米国のウォーレンーバフェット氏をはじめ欧米の資産家や有名企業経営界昨年来、各国主要に　「われわれに課税せよ」と訴える一文を寄稿しました。

日本経済・財政危機の提案が生きています

　戦後続いた、自民党型の政治は、政権の名前は変わってもずーと続いていましたが、この政治の仕組みは、日本資本主義経済のまともなはってんも、国民の暮らしを守る上でもまったく、無責任なやり方に終始していると思います。
　今回、総合的な政策の中で、消費税増税中止と大企業の内部留保を雇用と中小企業に還流するとという二つの提案を行っています。
　まったく、そのとおりです。


「赤旗」より
デフレ不況からどう抜け出すか
　日本共産党の志位和夫委員長は24日、さいたま市での街頭演説のなかで、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、「働く人の所得を増やし、内需を活発にすることがカギ」とのべ、①消費税大増税を中止する②大企業の２６０兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行するＩという二つの提案をおこないました.

デフレ不況の根本原因-経済の基本である内需を壊す逆立ち政策
志位氏は、デフレ不況が、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っていると指摘。「どんな国でも経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきたことに、デフレ不況の根本原因があります」と強調しました。
　自民党の安倍晋三総裁などが、「無制限の金融緩和」などと言っていることについても、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供給しても、企業の投資にはまわらず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入れすれば景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です」と批判しました。

働く人の所得を増やす政策に転換を二つの提案を
　そのうえで、デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです」と強調。そのために二つの提案をしたいとのべました。
　第一は、消費税大増税を中止することです。「こんな大不況のもとで、国民から13・５兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます」とのべ、選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげることを表明しました。
　第二は、大企業がため込んでいる２６０兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラー電機産業の大企業がおこなっている13万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などをすすめることなどを提案しました。
　志位氏が「この問題でも、『財界中心』の政治を断ち切る改革をすすめる日本共産党をのばしてこそ、解決の道が開かれます」と訴えると、大きな拍手がおこりました。

地元直売所が十八周年記念感謝祭

　地元の直売所が十八周年記念感謝祭を行います。
地域の方々が作っていた野菜などを直売するところから始まり、続いてきました。
　新鮮野菜・花・卵の販売、豚汁・お餅の無償配布や抽選会もあります。
12月9日（日）午前10時から12時
　寺崎やすらぎ直売所です。
　０４７５－４４－２２８６

筋通す、ぶれない、一貫している・・・新しい注目が

　みなさんとお話ししていると「ぶれない、筋通す、一貫してる」などこれまで日本共産党になかなかご支持お願いできなかった、方からもあたらしい評価が広がっています。
　今まででですと「もっと、他党と協力したほうがいい、主張ばかりしているのでは」などと言ってこられた方からも、「やっぱり共産党の存在は大事」と言われるようになっています。
　日本共産党は、政党間の必要な共同だけではなく、「提案し行動し」原発・ＴＰＰ・消費税・オスプレイなど、団体・住民との一点共同を大きく広げています。
　
　政党らしい政党、日本共産党の倍加による、政界への衝撃で、政治を変える流れを広げます。
　
日本共産党の「改革ビジョン」では、下記のように位置づけています。

日本共産党が筋を通すのは、１世紀近い歴史の裏付けがあります
　国民への公約が簡単に投げ捨てられ、政党の離合集散、政治家の「政党渡り歩き」が、国民の中の政党不信を広げています。そういう状況のもとで、日本共産党に「筋を通す党」としての新しい注目が集まっています。

　日本共産党が「筋を通す」のは、昨日、今日のことではなく、９０年の歴史の裏付けがあります。日本共産党は、戦前、暗黒政治と侵略戦争に命をかけて反対しました。「蟹工船」の作家の小林多喜二をはじめ、私たちの多くの先輩が弾圧で命を落としましたが、日本共産党が掲げた国民主権と反戦平和の主張こそ、歴史の大道にたったものであることは、その主張が日本国憲法の恒久平和と主権在民の原則として実ったことで、歴史の判定が下っています。

　戦後も、旧ソ連、中国・毛沢東派からの「いいなりの政党になれ」という無法な干渉を断固とはね返し、「社会主義」を看板にした覇権主義、自由と民主主義の抑圧にきびしく反対を貫いた自主独立の党です。

　６０年来の「自民党型政治」と正面から対決し続け、国民の生活と権利、日本の平和と民主主義のために、国民とともにたたかい続けてきました。「国民が主人公」の新しい日本をつくるために、国会の内外でひたすら頑張ってきました。

　日本共産党は、１世紀近い歴史によって試された政党です。昨日、今日できた政党、明日はどうなるかわからない政党とは違います。日本共産党こそ、２１世紀の未来を安心して託せる政党です。


　

森光子さんを語る、米倉斉加年さん

「赤旗]11月二十七日付で、米倉斉加年さんが、森光子さんを偲んでと、書かれています。

　

千葉県知事めざす三輪定宣さんのパンフレット完成

来春の千葉県知事選挙に挑戦する、三輪定宣さんのパンフが完成しました。
メインは、『生きさせろ！難民化する若者たち』（日本ジャーナリスト会議賞受賞）の雨宮処凛さんとの対談ですが、ウラ表紙の推薦の言葉は、安斎育郎さんです。
他にも、教育関係者などから、熱い期待が寄せられています。

共産党はぶれないからね、応援します

　今朝も、高齢の知り合いの女性と話しになり、その方は「今の政治を見ていると、自分が当選すれば良いというひとばかり、だけど、共産党さんだけは、ぶれないから、応援しますよ」と言って頂きました。

今日の「赤旗」に日本共産党改革ビジョンが発表されていました。
　記事の中身は、次のとおりです。
　日本共産党の志位和夫委員長は26日、党本部で記者会見し、「60年続いた『自民党型政治』のゆがみを断ち切り、『国民が主人公』の新しい日本をＩ『提案し、行動する。日本共産党』の躍進を訴えます!」と題した総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」を発表しました。小池晃政策委員長が同席しました。
　　総選挙政策は、３部構成。第１部は総選挙にあたっての日本共産党のアピール（訴え）、第２部は党が掲げる10項目の改革ビジョンの内容、第３部で国民の選択にたる政党らしい政党－日本共産党の躍進を呼びかけるものになっています。
　志位氏は、「経済提言」や「即時原発ゼロ提言」など、党がこの間発表してきたさなざなな政策提言にふれながら、「日本共産党は、国政が直面する熱い焦点で解決策を示してきました。 この『改革ビジョン』はこれまでの政策提言を集大成するとともに、情勢の進展にそくしてさらに発展させたものになっています」と強調しました。
　会見のなかで志位氏は。　アメリカいいなり」「財界中心」の二つのゆがみ「自民党型政治」に縛られ、そこから抜け出す意思も立場もなかったことが民主党政権の失敗の原因だと指摘しました。「60年間続いた『自民党型政治』はいよいよ行き詰まり、耐用年数がつきました。このゆがみを断ち切る本物の改革にとりくむときがやってきました」と語り、゛自民党型政治か、日本共産党か”という総選挙の真の対決軸を明らかにしました。
　デフレ不況、消費税、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、震災復興、教育、安保、領土、政治改革、憲法という10項目に及ぶ改革ビジョンの中心点を端的に示したうえで、今回の総選挙について「政治姿勢と政策が政党を選ぶ基準になりますが、それとともに政党のあり方が問われます。どの党が、政党らしい政党か、一票を入れて安心な政党なのかが問われてきます」と述べました。
　日本の前途を開く綱領を持ち、草の根で国民と結びつき、平和を破壊する逆流とたたかい、Ｉ世紀近い歴史で試された日本共産党の姿を示し、「安心して日本の未来を託せる政党だということを大いに訴えていきたい。（改革ビジョンを）国民のみなさんに大きく広げて、議席の倍増を必ず果たしたい」と表明しました。

アメリカ・財界にもきっぱりものがいえる党の姿勢TPP反対でも鮮明に

　以前、JAのTPP反対集会に参加した自民党員の方が、「参加した政党で志位さんが、一番はっきりして良かった。自分も拍手したよ」と言ってくれました。ここでも、日本共産党との政策での共同が広がっていると感じました。
　

千葉県防災計画へ改善提案 日本共産党千葉県議団

日本共産党千葉県議会報告12月号が、発行されました。
　千葉県防災計画の修正に伴い、改善提案を行っています。

　内容は次のとおりです。

　東日本大震災をうけて、「千葉県防災計画」が修正されました。共産党は、災害発生時の応急的・復旧的対策も大事だが、災害が起こつでも被害を最小限に抑え、住民の命や財産が守られる街づくりを着実に進める予防的防災対策を計画の太い柱に据えるよう求め、併せて具体的な課題の改善を指摘しました。

住民合意で土地利用の
適正な規制と誘導を
　液状化の危険地域や急傾斜地等の開発抑制、住民合意による木造住宅密集地域の改善、虫食い的な無秩序な地域開発の規制など、土地の利用を防災面から適正に規制・誘導する必要があります。すでに建物がある地域は、地盤の改良等が求められています。

自治体の責任で
地域の防災力強化を
　「自助」や、「共助」が強調されていますが、過疎や高齢化等が進行しているもとでは、自主防災組織へのテコ入れなど「公」が地域コミュニティーを支え、応援することが大切
です。避難所の耐震化、水や食料・電力の確保、生活道路やオープンスペースの整備、いざという時の人の配置等々、行政のきめ細かな対策が求められています。

防潮堤、堤防、護岸、水門
などの改修計画を
　老朽化や耐震性の不備が指摘される防潮堤、堤防、護岸、水門等の危険度を住民へ知らせ、改修計画を明確化するべきです。また、石油コンビナートの対策は、事業所任せにせず、護岸・地盤データの公表と対策への強力な指導が必要です。

住宅への助成制度創設や、
学校の早期耐震化を
　集合住宅を含めた民間住宅の耐震化は急務です。耐震改修工事への助成制度など促進の具体策が求められます。また、小中学校の耐震化（76・Ｏ％）は、全国ワースト８位です。この遅れは、放置できません。県としてもあらゆる努力をつくす必要があります。

自治体リストラをやめ
消防職員の大幅増員を
　東日本大震災でも、みずから被災者でもある自治体職員が、不眠不休の活動で多くの住民の命と安全を支えました。しかし今、その自治体職員が大幅に減らされ続けています。消防職員は、国の基準の７割しかいません。これ以上の「自治体リストラ」「職員減らし」はやめて、消防職員が基準通りに配置されるよう県の責任を果たすべきです。

椎名史明さんと日本共産党だねと確認の電話

　21日に相談の電話のあった女性に、日本共産党へのお願いをしましたら、電話があり、椎名さんの名前はなんでしたか、それと、日本共産党と２度必要なんですね。との確認のお電話がありました。
　説明すると、夫にも話しておきますとのことでした。
とにかく、支持のおねがいを数多くしておくことと、広げてもらうように頼んでおくことだと思いました。
　

首都圏反原発連合が各政党の脱原発姿勢を公表

反原発首都圏連合のチラシ
　首都圏反原発連合が、脱原発への各政党の姿勢を一覧表にして発表しました。

「赤旗」の報道より
　脱原発各党の姿勢は？反原発ポスター
　首都圏反原発連合(反原連)が開始した「脱原発『あなたの選択』キャンペーン」は、「今回の総選挙は『脱原発』にとっては正念場！いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう！」というもので、フライヤー(ビラ)とポスターは、「どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか」を考える資料として反原連ポスター作製されました。
　反原連は、「原発即時ゼロ」を訴えている立場から15政党の政策を評価Ｏ各党の政策が一覧で紹介され、「脱原発」「段階的脱原発」「原発維持に近い脱原発」「原発維持／推進」の印がつけられていますＯフライヤーは、次のように呼びかけています。
　　「国政選挙を前にして、政権党である民主党をはじめ、ほとんどの政党が、日本は今後『脱原発』に向かうべきだと、言葉では表明しています。しかし、各党の具体的な政策を見てみると、多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意志があるようには見えません。日本から原発をなくすために、私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか。この一覧を参考にして、しっかりと各政党の姿勢を見極めてください」フライヤーは反原連のサ
イトからＰＤＦファイルとして入手できます（Ａ４サイズ）。フライヤーは50枚から、ポスター（Ｂ２サイズ）は１枚から、反原連に請求することができます。
送料を含めて無料。
　「脱原発『あなたの選択』
キャンペーン」のサイト
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855

日本共産党だよと広げますよ

　今日は、支持者の方と街頭からの訴えと、知り合いの方々との対話を行いました。
「日本共産党は政党助成金もらってないのに、その分まで他の党が分け合っているなんて、お父さんとひどいねと話しているんです」「石原・維新なんて危ない、マスコミ報道に騙されてはだめ」「共産党倍増するなら、知り合いに話しておきます」など、皆さんの声は、前回とは様変わり、日本共産党への期待を感じました。