睦沢町が東日本大震災時の津波状況と地盤高図を公表

　広報むつざわ6月号で、東日本大震災時の睦沢町での津波状況と地盤高図を公表しました。
　これによると、大きい津波は３回に渡っておそってきていることがわかります。一回目は、地震発生から、1時間すぎの16時、2回目は、17時半ごろ、3回目は19時半ごろと見られます。
　最大時は、3回目で、一宮河口で３M近く、川島金久保で１M５０位、寺崎南川橋は、１Mに満ず、その上流の大谷木調整池ではM近くになっています。
　危険水域はメートル以上ですので、かなり下回ってはいたということになります。
なお、地盤高図は、川島飛び地はじめ、寺崎・川島・川島飛び地などでは、２Mから９Mとなっています。

なお、私は、東日本大震災クラスの地震と津波が近海を震源地にした場合の、シミュレーション、津波の状況、被害予測などを行い、公表すべきと6月議会で質問する予定です。

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広がる不破原発講義・・今度は日刊スポーツも

　不破哲三さんの、「科学の目で原発災害を考える」への反響が広がっています。今日の毎日新聞「風知草」山田孝男氏は、不破哲三さんの名前は挙げていませんが、「昨日まで左翼の専売特許だった「脱原発」、いまや自民党、公明党、経済産業省、経済界、保守の論壇一部からも吹き出した。」「使用済み核燃料の処分技術は未完成にして不安定だ。英知で克服とというが、人類はすでに排出した放射性廃棄物の制御に困り抜いている」と不破哲三と同様の判断を示しています。
　また、日刊スポーツ5月28日付け、「政界地獄耳」でも、「不破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読づべきだ。政府のなすべき役割がよく分かる。」と書かれています。
　町内の方とお話していると「原発を推進してきた、歴代自民党政権、自公政権の政党こそ根本から反省すべきでは」と怒りのぶつける方もおられます。
　なぜ、日本共産党が、いっかんして、この危険性と対策を求めるが出来たのか、ということも、不破哲三さんの講義で知って欲しいと思います。
　
「科学の目で原発災害を考える」


　友人が飼っているフェレットだそうです。

防災計画・国保税・町図書室など、一般質問を予定

睦沢町の12月議会定例会は、6月17日から開催されますが、私は、現在実施している日本共産党睦沢支部・町議市原時夫のアンケートへの要望等に基づき、質問する予定です。
　
一般質問項目

１、 東日本大震災による津波・原発事故など緊急対応について。
　① 被災地・被災者救援、再建支援の対応は。
　② マグニチュード・震度予測、津波対策、原発放射線対応（空気・水・土壌・農作物　　等の測定等）について。
　③ 復興をさまたげる復興税に反対すべきではないか。
　④ 原発からの計画的撤退と自然エネルギー転換を求めるべきではないか。

２、 睦沢町防災計画について
　① 東日本大震災の現時点での教訓を生かしたものに、緊急に改定すべきではないか。
　② 住民参加の防災のまちづくりをすすめるべきではないか。

２、健康・医療について
　① 町民のくらし・健康・医療のあり方として、国保税の引き下げを行うべきではないか。
３、公民館図書室のあり方について
　①茂原図書館の市民以外の利用制限の中で、町図書室を図書館として充実すべきではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　友人の和田和夫さんからいただいた猫ですが、どうゆうわけか、私の肩に乗るのが好きなようです。
　時にはここで寝ています。

おれは毎回見てるぞ ブログ読者の方にお会いしました

　昨日は、知り合いの方にお会いし、「おれは、毎回君のブログを見ている」と、言葉をかけられました。
　記事の内容についても、ご意見を頂き、感謝しています。
　うちの猫は、だんだん図々しくなり、家中を駆け回り始めました。
なかなか、良い猫だと思うのですが。

安全おこたった責任を、国民に押しつける・・・東電と政府

　今日の「赤旗」みて、こんなに大変思いをし、多くの国民が支援の思いや行動に出ているのに、肝心の責任者、東電・政府の財源確保なるものが、一般社員につけを回し、税金投入で国民につけを回し、電気料金値上げで、されに国民に追い打ちというのですからあきれます。
　「東電の内部留保、株主や貸し手の責任を問うことでこそ、十分な保障もできるし、国民への負担も減らせるはすです。」と書いています。

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俳優の山本太郎さん、原発に異議ありでテレビドラマから降板・言論統制許さない

今日の「赤旗」潮流欄に、おそろしい事が出ていました。


「 心配していたことが起こりました。俳優の山本太郎さんが、原発をめぐる発言の.せいでテレビドラマに出演できなくなった、と明かしています。
　▼山本さんはインターネットの動画で、子どもが年20ミリシーベルトの放射線をあびてもいいとする文科省の基準を批判していました。
　もともとの基準の20倍。人がとりわけ子どもが、住んではいけない値だ、と
　▼「脱原発」のデモにも参加してきた山本さん。マネジャーから知らされた、といいます。
　　〃7、8月に予定されていたドラマが、原発発言が問題になってなくなりました"
　▼山本さんの発言にたいし、さまざまな意見や疑問が出ても不思議ではありません。
　しかし、発言を理由にこらしめ、みせしめのような仕打ちにあうのなら、言論・表現の自由はどこに?
　ところで、大阪府議会には、君が代」斉唱のとき教職員に起立を義務づける条例案がでてきました。　
　▼橋下知事が代表をつとめる、大阪維新の会の提案です。知事は違反した教職員を辞めさせる条例もつくる、といいます。　いずれもへ思想や良心の自由を侵す条例案です。「君が代」に内心で抵抗を覚える人も表向きは従え、斉唱の時間は良心を
捨て思想を曲げよ、と強いるのですから
　▼人類が営々とたたかいとってきた自由の重みを、なんと心得ている。山本さんの降板と条例案、切り離しては考えにくい。山本さんも、信念を内心だけに収めて黙り込めばドラマに出演させるといわれても、「はい、はい」とはいかないはずです。2011.5.28」
　　
　「ローマの休日」の脚本家ドルトン・が思想を問われて、ハリウッドを追われました。戦後日本でも、「レッドパージ」で思想が問われて職場を追われた方がたくさんいます。山本さんはどういう方かわかりませんが、こんなマスコミのあり方は許せません。
　なお、私が、何も知らずに感動した映画「スパルタカス」もドルトン・トランボの脚本と知ったときにまた感動しました。

市原市議 及川こうきさん

　市原市議会議員　今度3期目をめざす。日本共産党の及川こうきさん。
３割を越える世帯が国保料を払えず、８千世帯で正規の保険証が取り上げられている、市原市の中で国保料の引き下げを訴えています。
　今年12月から、中学3年生までの医療費無料化や学童保育書を17カ所から43カ所に各週など、市民の声を取り上げ、前進させてきました。
　私は、もう４０年も前だと思いますが、若者どうしで、フォークソングのつどいを行ったときに、私がギターで、彼がたしかベースで一緒に演奏した記憶があります。
　上条恒彦さんの「出発の歌を歌った記憶がるのですが」
　しずかな、しかし、しっかりと芯の強さを持った方だと記憶しています。

不破「講義」わかりやすいと潮田氏

２５日付け「毎日新聞」に、潮田道夫氏が不破哲三さんの原発問題の講義(21日ブログで全文紹介）を「わかりやすい」と紹介した同新聞の「近聞遠見」の内容を紹介しています。
　その中で「雑誌「世界」６月号で、生命科学者の柳澤桂子さんは人間の遺伝（DNA）を破壊する『光線量の放射性廃棄物を処理する方法がわからない』以上、原発はやめるべきだと主張してる」とも紹介しています。
　「赤旗に不破さんが連載した『講義』を読んでみた。明快。」と語っています。


　なお、日本共産党の志位和夫委員長が、行った、第2次の大震災・原発災害にあたっての提言は以下のとおりです。



復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる　　
大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）
2011年5月17日　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫


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●東日本大震災にあたっての提言（第1次）→

志位委員長の記者会見


１、被災者の生活基盤の回復を国の責任で
　未曽有の大災害から２カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。わが党は、総理にたいして、３月３１日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を行ったが、被災者救援でも、復旧・復興でも、被災地の実態は先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な改善・強化が必要である。

　一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出す必要がある。以下の諸点について、政府が「国の責任」を果たすべく全力をあげることを提言する。

（１）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあげる
　――（劣悪な生活環境に置かれている避難所の改善を急ぐ）１１万人をこえる被災者が不自由な避難所生活を強いられているが、依然として少なくない避難所で、おにぎりやパンだけなど満足な食事がとれない、週に１回程度しか入浴できない、間仕切りがない、医療や介護のケアがとどかないなど、劣悪な状態がつづいている。避難所生活が２カ月をこえた現時点で、国の責任で実態の把握を行い、二次被害を防止し、生活環境の改善をはかるためのあらゆる努力を行うことを求める。

　――（在宅の被災者への救援を抜本的に強化する）被災して半壊状態になっていたり、ライフラインが復旧していない自宅で生活している被災者も多数にのぼっているが、支援の手がとどかず、事実上「放置」されている場合が少なくない。食料、衣料、生活用品をはじめとした生活支援が行き届くように万全の体制をとることが必要である。

　――（仮設住宅の早期建設）被災者の生活の安定、二次被害の防止のためにも、希望者全員が入居できる仮設住宅を早期に建設することが必要である。現状では、地域ごとにみると遅れが深刻なところも少なくない。民有地の借り上げ、集落ごとの小規模な用地確保など、必要な土地を確保するために国が責任をもって支援することを求める。市町村や地元の意向を尊重し地域のコミュニティーを重視すること、地元業者に工事を発注していくことなども、仮設住宅の建設を促進するうえで重要である。仮設住宅入居後でも必要に応じて食料などの生活支援物資が円滑に届くようにする。

（２）復興をどうすすめるのか――二つの原則を堅持する
　復興にあたっては、国はつぎの二つの原則を堅持してあたることが大切だと考える。

　――（被災者が再出発できる生活基盤を回復する）一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、自分の力で再出発できるように支援することこそ、復興の最大の目的である。そしてこの目的を達成するための公的支援を行うことは国の責任である。それは憲法が保障する幸福追求権（１３条）、生存権（２５条）などにてらしても、当然の国の責務である。

　――（住民合意を尊重し、「上からの押し付け」を許さない）復興の進め方については、「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」ということを原則にすべきである。被災地の実情を無視した「上からの青写真の押し付け」を許さないことが必要である。

　大震災で破壊された「まち」をどういう形で再建していくかについては、被災した各市町村で検討がはじまっているが、大震災の被害は地域ごとに表れ方も違い、それぞれの地域によって自然的条件、産業・文化・歴史などの社会的条件の違いもあり、「まち」をどういう形で再建していくかの道筋は、地域ごとに多様である。上からの画一的なモデルの押し付けでなく、それぞれの地域の実情にそくした復興プランを住民合意でつくりあげていくことを何よりも尊重し、応援していくことが国の姿勢として重要である。真の復興は、民主主義と住民自治を貫いてこそ可能となる。

（３）“復興への希望”が見える施策を急いで――仕事、雇用、産業の再出発のために
　いま、国として、被災地・被災者の方々が、復興にむけた希望がもてるような政治的なメッセージと具体的施策を、急いで打ち出すことが求められている。大災害から２カ月がたち、少なくない被災者から、「先がみえない」「再建の気力がなくなってしまう」「この地域から人がいなくなってしまう」という痛切な声が寄せられている。同時に、「復興への希望が見えるようにしてほしい、そうすればがんばることができる」という強い要望が共通してだされている。こうした思いにこたえ、被災者の生活基盤回復に、国が責任を果たすという政治的なメッセージと具体的施策を打ち出すことを求める。

　――（「せめてゼロからのスタートを」――「債務の凍結・免除」を国の責任で）多くの事業者が借入金で設備投資した工場、機械、店舗、船舶などを失った。収入も途絶え、財産も設備も失い、借金だけが残った状態で、「さあ再出発」といっても無理な相談である。「マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートを」――これがいま、被災地の商工業者からも、漁業者からも、農業者からも、復興への第一歩を踏み出すために共通して非常に強く要望されていることである。

　そのために、国の責任で債務を「凍結・減免」し、債務の重荷を取り除くことがどうしても必要である。たとえば、国が「震災復興支援機構」（仮称）をつくって、債務を金融機関から買い取り、「機構」が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある。方法はさまざまあろうが、いま大切なことは、大震災で失った設備や財産にかかる負債を、国の責任で「凍結・減免」するという政治的姿勢をすみやかに打ち出すことである。

　――（水産業、農業、商工業、中小企業――各分野で再出発できる基盤回復を）水産業、農業、商工業、中小企業など各分野で、再出発できる基盤を回復するために、現行法の枠組みにとらわれない公的支援を思い切って行う必要がある。

　【水産業】多くの漁港や施設が壊滅的被害を受けており、水産業の再出発のためには、生産・加工・流通までをセットで再生する総合的な全面支援が不可欠である。漁船では、激甚災害法で、５トン未満の小型船は３分の２を公費でもつことになっているが、被災地での小型漁船はほぼ壊滅状態であり、中型、大型船にも大きな被害が出ている。激甚災害法の枠組みでは、とても再出発はできない。養殖施設の破損は、９０％は公費負担ということになっているが、実際は「減価償却分を差し引く」とされ、昨年のチリ津波にさいしての養殖施設破損への公費負担は半分以下にとどまった。被災した漁業者からは、「船も、養殖も１００％公費で」という強い要望が寄せられている。国がこれにこたえる具体的施策をとることを求める。

　【農業】広大な農地が津波によるガレキとヘドロなどで埋まっており、国が全面的にのりだすことなしに、この再生は不可能である。ＪＡや農業者からは、破壊された農地をいったん国が買い上げて、塩抜きもして圃場（ほじょう）の整備をしたうえで返還する（払い下げ条件付きの一時的な買い上げと整備）という要望も出されている。国が全面的にのりだして農地を再生させるという姿勢をはっきり打ち出すことを求める。被災地での農業復興にも逆行するＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をきっぱり断念すべきである。

　【商工業】商工業・中小企業を再生するためには、「債務凍結」とともに、事業を立ち上げるための資金が必要である。無利子融資や利子補給をはじめ制度融資の抜本的な拡充にとどまらず、国の責任で、返済不要の立ち上がり資金を提供する支援金制度を創設することを求める。津波で流された機械のリース代を免除する手だても必要である。貸工場、貸店舗への公的支援の拡充も求められている。

　【農漁協等への支援】漁協、農協、商工会議所をはじめ被災地の水産業、農業、商工業関係の諸団体の「復興への思い」を受けとめ、その要望を十分に反映した復興計画、事業にしてこそ、地域のエネルギーを引き出すことができる。そのためにも、震災で被災した漁協、農協、商工会議所の再建を支援することを求める。

　――（当面の生活を支える緊急の雇用対策を）本格的な仕事再開までの生活を支えるとともに、緊急の雇用対策を行う必要がある。被災地では、「『仕事がない』状態が続けば、多くの人が仕事を求めて外に出て行かざるをえない、労働力が流出すれば二度と立ち上がれなくなる」という危機感が表明されている。

　農業、漁業、中小企業などで休業補償を行うとともに、海や陸のガレキの撤去、泥だし、仮設住宅の建設をはじめとした復旧・復興事業を、地元雇用の創出につなげるために、国の支援を強めることが必要である。

　雇用保険の失業給付や雇用調整助成金の大幅延長や対象の拡大も重要である。大企業に下請けや関連会社を含めた雇用を確保する社会的責任を果たさせることが重要になっており、国が強力な要請・指導を行うことを求める。

（４）住宅の再建・保障――支援の抜本的拡充と多様なニーズに即した住宅を
　「住まいの再建」は、被災者の生活再建の土台である。「住まいは人権」――負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む権利は、国際的にも確認されたものであり、政府には、被災者の住宅に関する権利を保障する責任がある。国による個人補償、公的支援を拡充しなければならない。

　――（被災者生活再建支援法の支援額の抜本的引き上げ、対象拡大）「私有財産の形成は支援しない」などと住宅再建への直接補償を拒否してきた国の姿勢を変えさせて、被災者生活再建支援法改正が実現したが、全壊でも３００万円にとどまっている。総理は「引き上げ」を明言したがすみやかな具体化が必要である。支援額の抜本的引き上げとともに、支給対象を、一部損壊、店舗の被害、液状化による被害などにも拡大する。「二重ローン」など過度な負担に被災者の生活が押しつぶされないように、免除や軽減、利子補給などの金融措置をあわせてとることを求める。

　――（多様な形態での公営住宅の建設を）「もう一度ローンを組んで家を建てる」ということにはならない被災者も少なくない。被災者が住みなれた土地を離れることなく住める、小規模・分散型なども含めた多様な形態の低家賃の公営住宅を、被災者のニーズや地域の実情にあわせて、それぞれの集落に建設していく必要があり、そのための国の支援を要求する。

（５）被災者の生活を支える“公共”の再建を
　――（医療、介護、福祉、教育など、いのちと暮らしを支える基盤を再構築する）被災地は高齢化率も高く、医療、介護のネットワークの再構築は不可欠である。国公立病院、労災病院、社会保険病院、厚生年金病院の統廃合など、公的病院を縮小し、地域医療を壊してきたツケが問われている。公的病院を再建し、存続、充実させるとともに、民間医療機関、民間福祉施設の再建にも必要な支援を行うことを求める。

　障害者が必要な情報を得られなかったり、被災して介護者を失うなど、困難を抱えている。障害者施設、団体、患者団体への支援と、“支援の外”にある障害者、難病患者の実態把握を急ぎ、必要な支援を行うことが必要である。

　復興のためには、子どもたちの未来が輝く地域に再生していかねばならない。学校と教育条件の整備を急ぐことはもとより、就学援助、給費制奨学金、授業料免除などによって、子どもたちから教育の機会を奪わないようにする。保育所などの子育て支援の体制もととのえることも必要である。

　――（地域の交通、商店街など、生活と事業活動が可能になる基盤の再建）住民の「足の確保」は被災地の重要な課題になっている。鉄道やバスなどの公共交通機関の復旧への支援はそのカナメである。第三セクターである三陸鉄道は、会社や自治体の「自力」での復旧は不可能である。国が三陸鉄道の復旧に全面的に乗り出すことを宣言することは、復旧・復興にむけて被災者をはげますものとなり、ただちに決断すべきである。さらに、商店街をはじめ街の公共的機能の回復に必要な支援を行う枠組みが必要である。

　――（自治体への人的・財政的支援）自治体も被災者である。自治体職員も多くが犠牲となり、家も家族もなくした職員が、大震災以来、不眠不休の奮闘をしているが、それも限界になっている。「行革」「効率化」「民営化と民間委託」などのかけ声で行われた大規模な人員削減によって、被災自治体でも、職員を派遣する自治体でも「人手不足」が障害になっている。国として、行政スタッフ、医療・介護の専門家など、被災自治体への人的な支援を強化することを求める。また、被災地は、高齢化と過疎化に加え、この間の「地方切り捨て」政治で財政基盤も弱い。国の自治体への財政支援を大幅に拡充することを要求する。

（６）復興財源について――復興を妨げる「復興税」には反対する
　すでにわが党は、復興財源について、３月３１日の「提言」で、(1)大企業と高額所得者の減税の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止、原発の建設・推進経費の削除、政党助成金の廃止など、今年度予算の抜本的な組み替えを行うこと、(2)大企業の内部留保を復興事業に活用するために、「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けることを要請する――という二つの基本方向で確保することを提案している。総理は、３月３１日の党首会談で、この提案について「検討する」と答えたが、その真剣な検討・実行を強く求める。

　「復興税」を名目にした消費税増税は、被災者にも増税を押し付け苦しみに追い打ちをかけるとともに、国民生活と日本経済の活力を奪うことによって、国をあげての復興にも大きな障害を持ち込むものであり、絶対にやってはならない。わが党は、復興を妨げる「復興税」には、強く反対する。

２、原発災害からの救援、復旧・復興に果たすべき国の責任
　福島原発災害は、あらたに「計画的避難区域」が指定され、校庭の土壌も放射能に汚染されるなど、いまなお拡大し続けている。多くの人たちが仕事を奪われ、家から「追い出され」て、不自由な避難生活を強いられている。故郷を汚され、見えない放射能の不安におびえる毎日をすごしている。

　いつになったら自宅に帰れるのか、農業ができるのか、事業を再開できるのかなど、「先がまったく見えない」という状態に置かれ、復興の足がかりさえつかめない。政府は、被災者の不安と苦しみにこたえる責任がある。

　原発危機の収束にあらゆる力を傾注するとともに、明日への希望と展望を持てるような政治の責任ある姿勢を示すことを求める。

（１）危機収束と故郷に戻れる展望を政府の責任で示す
　――（政府として責任のある原発危機収束の展望を）「将来の見通しがたたないことが何よりつらい」。原発被害の被災者の痛切な声である。わが党は、３月３１日の党首会談で、総理に「政府として責任をもって原発事故収束の戦略と展望を示すべきだ」と提起した。その後、東京電力が「工程表」を発表した。しかし、この「工程表」は、原子炉とその施設内にどのような事態が起こっているかの全貌をつかまないまま作成されたものであり、掲げられた「収束策」なるものも、それを実行する裏付けも根拠も示されていないものだった。実際、その後、１号機では圧力容器内のほとんどすべての核燃料が、地震翌朝には溶融・落下（メルトダウン）したことが判明するなど、新しい対処が迫られる事態がつぎつぎに起こっている。

　東京電力に危機収束の「工程表」づくりを、いわば「丸投げ」して、それを政府が追認するというのは、とうてい責任ある態度とはいえない。政府として、原発危機収束の戦略と展望について、原発事故にかんするあらゆるデータを直接掌握し、裏付けと根拠を示し、責任をもって明らかにすべきである。

　――（政府として故郷に戻れる見通しを）この間、総理周辺から「１０年、２０年は人が住めない」などという無責任な発言が伝えられたこともあり、被災地に行ってみると、「もう二度と戻ることはできない」という声も聞かれる。正確で丁寧な情報発信とともに、おおまかなものであっても故郷に戻れる見通しを示す責任が政府にある。

　――（作業員の安全確保の体制を国の責任で整備する）この間、原発危機の収束作業にあたっていた作業員が死亡するという事態が起こった。作業員の「安全確保」のルールや手順がなし崩し的に「緩和」されているという報道があるが、作業員の命を危険にさらす無責任な対応は、絶対に許してはならない。

　作業員の放射線からの防護の徹底、作業環境、生活環境の抜本的改善をふくめ、長期戦にたえる作業員の安全確保の体制を、政府の責任で整備することを強く求める。これがなければいかなる「収束計画」も机上の話になる。

（２）国の責任で被害への全面的で迅速な賠償を東京電力に実施させる
　福島原発災害は、「安全神話」にどっぷりとつかり、警告を無視して安全対策を怠ってきた東京電力と歴代政府によってもたらされた人災である。賠償責任は、第一義的には東京電力が負うことはもちろんだが、電力業界、金融機関、原発メーカーなどにも責任と負担を求めることが必要である。被災者の苦難を取り除き、すべての被害が賠償されるように、国が責任をもってとりくむことを求める。

　――（被害への全面賠償を明確にする）被害については、全面賠償を東京電力に行わせなければならない。全面賠償とは、原発事故がなかったらあったであろう収入と、現実の収入との差をすべて賠償するということである。この原則を明確にして、それを必ず行うことを国として誓約すべきである。勝手な「線引き」をして被害者を切り捨てるようなことがあってはならない。いわゆる風評被害についても同様である。また、避難によって生じたあらゆる被害（たとえば避難中の盗難、家屋・建物の劣化、精神的被害など）も賠償の対象とするのも当然である。

　――（産業被害などへの仮払いをただちに）農業、漁業、商工業など産業被害への賠償の仮払いは、いまだに行われていない。東京電力の引き起こした災害によって、事業ができなくなった被害者に、２カ月以上も何の賠償も補償もされず、何の責任もない被害者が苦境に陥っている現状は、法治国家として異常としか言いようがない。すみやかに賠償の仮払いを行う――被害者の手もとに届くようにするとともに、危機収束が長期化しているもとで、仮払いも１回限りとせずに継続的に実施する必要がある。

　原発から３０キロ圏内の住民の個々の方々には仮払いの手続きがとられているが、３０キロ圏外からの避難者は対象外とされている。これらの方々への仮払いもすみやかに行うべきである。

　――（債務は国が肩代わりし、東電に負担責任を）中小企業や、農業者、漁業者が抱える債務の問題も深刻である。原発災害で事業ができなくなり、収入が途絶え、借金が返済できなくなっている。東京電力が全面賠償するまでの間、返済猶予をふくめ国が債務を一時的に「肩代わり」する措置をとる必要がある。もちろん、この場合も東京電力に負担責任を求める。

（３）放射能被害への国民の不安に応える措置をとる
　――（放射能汚染を正確かつ綿密に計測・把握し、納得のいく説明と万全の措置を）政府は、住民の避難や学校などでの放射能汚染について、いろいろな措置をとっているが、その根拠となる放射能汚染の把握と住民への説明がきわめて不十分である。

　いったんは政府が「計画的避難区域」に指定したが、町独自の測定で「避難の基準値」を下回っていることを指摘され、撤回する（川俣町小綱木、大綱木地区）など、政府の責任と姿勢が問われる事態も起きている。

　学校の土壌汚染について、政府内部で危険性についての意見の食い違いが表面化していることに、多くの国民が不安をつのらせている。野菜、水産物、飲料水など食料への放射能汚染の不安も大きい。福島市、郡山市などを含めて、放射能汚染の計測を綿密に行い、専門的・科学的知見をふまえた理解と納得のいく説明と、万全の措置をとることを、強く求める。

　――（作業員と住民の健康管理と医療保障のための恒久的対策を）作業員と住民にたいして、内部被ばくを含めた厳重な健康管理を行い、国として恒久的・全面的な医療保障を行うことを求める。

（４）被災者の救援、避難住民の実情に応じた柔軟な対応を
　――（避難を強いられている住民に安定した生活を）不自由で不便な避難生活が長期化している。政府は、避難生活を強いられているすべてのみなさんに、安定した住宅、生活にかかる費用、医療や教育など当たり前の生活を保障する責任がある。もちろん、それにかかる経費は東京電力が負担すべきものである。

　――（住民の要望もふまえ柔軟な対応を）「計画的避難区域」に指定された地域内には、工場も、介護施設もある。住民の安全をしっかり確保することを前提にしながら、実情に即した柔軟な対応をとることが、関係自治体から強く要請されている。「緊急時避難準備区域」についても、地域内への仮設住宅の建設などについて、放射線の実態からみて安全を確保できるなら、コミュニティーを保持することを重視して柔軟な対応をしてほしいという要望も出されている。放射能汚染から住民の健康を守るという責任を果たしながら、それぞれのケースについて丁寧に実情をつかみ、地域の方々の生活や故郷への思いをくみあげた柔軟な対応、心ある対応をとることを求める。

（５）原子力災害から住民のいのちと生活をまもる特別法の制定を
　福島県は、前例のない原子力災害に対応するために、国が責任をもって原子力災害の応急対策、復旧対策、復興政策を一元的にすすめる体制の確立、全面的、長期的対策の推進などのために、新たな法整備（特別法）を国に要請している。わが党も、原子力災害にたいする特別法は、必要だと考える。

　原子力災害にたいして、全面的な賠償や安定した避難生活の保障をはじめ、現行法のもとでも最大限の対応をすみやかにとることは当然だが、もともとこうした大規模な原子力災害を想定した法体系はなく、現行法ではカバーできない問題が多いことは事実である。広域的な避難における生活支援や自治体機能の確保、地域の再生や住民の健康被害をふくむ恒久的対策などにかかわって、原子力災害から住民のいのちと生活をまもる特別の措置が必要になっている。原子力災害の緊急対策、復旧、復興に、一体的・総合的に対応できる特別法を制定することを要求する。

３、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成を
　福島原発事故は、原発の危険性について、つぎの深刻な問題点を、万人の前に事実をもって明らかにした。

（１）いまの原発技術は、本質的に未完成で危険
　第一に、いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なものであるということである。原子炉は、莫大（ばくだい）な量の放射性物質＝「死の灰」を内部にかかえているが、どんな事態がおこっても、それを内部に閉じ込めておく絶対かつ完全な技術は、存在していないことが明らかになった。冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらすという、軽水炉のもつ構造上の本質的欠陥が証明された。放射性廃棄物の処理方法がまったく確立していないため、全国の原発に莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されていることの危険も明らかになった。

　そしてひとたび、大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段が存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危険をおよぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険をもつものであることが、明らかになった。

（２）世界有数の地震・津波国に集中立地することの危険
　第二に、こうした危険をもつものを、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、とりわけ危険きわまりないものである。今回の巨大地震は、日本での今後の地震の危険性についての、専門的知見の根底からの見直しを求めており、日本列島のどこにも、大地震と大津波の危険性のない「安全な土地」とよべる場所は存在しない。日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる危険性がないと断言できる原発は一つもない。

（３）「安全神話」への固執の深刻な結果が明瞭に
　第三に、歴代政府が、「日本の原発では重大事故はおこらない」とする「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告をも無視して安全対策をとらなかったことが、どういう深刻な結果をもたらすかが明瞭となった。

　いまの原発技術が本質的に未完成で危険なものであるという認識をもたず、それを地震・津波国である日本で大増設することの危険性の認識ももたず、どんな技術にも「絶対安全」は存在せず事故の可能性は排除できないという認識をもたず、「安全神話」にどっぷりつかり、対策を行ってこなかった、歴代政府、電力会社の責任はきわめて重大である。原発をもつ世界の主要な国家の中で、日本のように「安全神話」にしがみつき続けた国は、他に一つもないことを、きびしく指摘しなければならない。

（４）原発推進から撤退への転換を要求する
　以上をふまえて、わが党は、原発推進から撤退への転換を要求する。

　――（原発からの撤退、原発ゼロへのプログラムの策定を）政府が、原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを、強く求めるものである。

　そのさい、原発の新増設計画を中止すること、浜岡原発を一時停止にとどめず廃炉とすること、福島第１・第２原発を廃炉にすること、老朽化した原発の運転を中止すること、住民合意のない原発の運転を中止すること、放射性廃棄物の再処理施設を閉鎖すること、プルトニウム循環サイクルから撤退すること――これらはすみやかに決断・実行する必要がある。

　また、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために、最大限の知恵と力をそそぐことを求める。

　――（危険を最小限にする原子力の規制機関を）原発ゼロにいたる期間に、原発事故の危険を最小限のものとするための、考えうるかぎり、可能なかぎりのあらゆる安全対策をとるとともに、そのための強力な権限と体制をもち、推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関を緊急に確立することを要求する。

　原発は、運転停止後も、廃炉までに２０年程度かかると言われ、その過程で放射能が外部に流出しないよう最大限の努力が必要である。さらに、使用済み核燃料の処理技術はまったく確立されておらず、その技術を確立し、それにもとづく処理作業が完全に終了するまで、きわめて長い期間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視しつづけなければならない。強力な権限と体制をもった規制機関の確立は、そのためにも必要である。

ちば派遣村実行委員会が、大震災 労働・生活相談を実施

これまで、派遣労働やリストラなどの労働問題を中心に相談活動を行ってきた、「ちば派遣村実行委員会が、大震災に関連した労働・生活など、なんでも相談を実施します。
　6月3日（金）13時から21時
0800-800-1179です。
主催　ちば派遣村実行委員会

「国も東電も信じられない」「放射能測定を」など日本共産党アンケートへ回答

日本共産党睦沢支部と市原時夫議員がお願いしてる、住民アンケートに、東日本大震災に対する様々な声が、書かれています。
　一部を紹介します。
　なお、町長への要望書を提出していますが、6月議会でされに質問する予定です。
　「放射能がこわい　町独自で測定して欲しい（野菜・水などもはかってほしい本当に安全なのか）」「原発の事は国も東電も信じられない」　　「地震・津波の強烈な破壊力の恐ろしさと、これに対する対策が全くなされていなかったということが東日本大震災で分かった。原発は全廃すべきだ」
　「津波対策を早急に検討し町民の生命を守っていただきたい」「町内で防災についての地区地区単位の話し合いをもって、論議をまきおこしましょう「「町内でまかなえる電力をつくりましょう」
　「千葉県内の７市に、学校等の子供達が生活する場の放射能の計測、給食に使用される野菜の検査、プールの汚染状況の検査を要望するという動きがあります。（新聞で）ガイガーカウンターを町で購入しこども園、小・中学校を調べ公表し対策をたててもらいたいです。地震・津波におけるこども園、小・中学校の新たな対策も、今回の震災で、たくさんの小学生が亡くなっているわけで、今までとは違う対策をたてなければ、海手に住んでいる私達は、次に何かおこた時に、小さなたくさいんの命をあづかる場にいる大人は心していなければと思うのです。」
　「避難所等災害が起きたときの体制充実。どこにどんな人が住んでいて災害時にどんな対応が必要か把握していることや、備蓄していても全額公費でなくても、持ちよりみたいな発想があっても、町として発電（太陽光や風力）を検討してもいいのでは」「国の対応が遅い、！。避難している人達の場所で政府の人達全員が一週間づつでも生活をともにしてみればいいと思います。」
　「原発が日本にこれ程多くあるとは知りませんでした、火力・水力等にもそれぞれデメリットはあると思いますが、原発は実際今度の様な事になると不安です。TVで福島の方に今何が欲しいか？とのインタビューに『きれいな空気』と答えていました。政府と東電にお願いです。『きれいな空気』を一日も早くとりもどしてあげて下さい」
「ソーラー発電の設備をした場合、国と市町村から補助の有る所も、国だけの所という場合もあるそうです。睦沢町も財政難で大変でしょうがソーラー発電設備の補助何とかならないでしょうか？」
「震災の復興は、地元の意見をていねいに取りあげること。国が財政的にも支え、推進すること。東電（国も）は、情報公開して、原発事故を早急に処理すること。たとえば危険作業をロボットでできるように、大学などと技術提携して開発ーそのめ秘密ではできない。今後、雇用が地元の方々に行き渡らないと、生きる希望がでない。中小企業の復活には特別な資金を出すべき。
　町　避難場所の再確認、避難訓練も必要でしょうか。もし福島県のようになったら・・・自分としては何も準備していなくて反省しました」
「防災用品の整備・拡充（水・食料・毛布等）「地域毎に町全体で避難訓練を是非とも実施してほしい。敏速な行動を要するものは訓練が必要です。町の計画的な実施を要望します。」

千葉県革新懇が、大震災・原発被害でシンポ

　今日は、千葉県革新懇の河内さんと、「シンポジーム　大震災・原発被害と新しい国。まちづくり」の御園生町長への案内と懇談に同行しました。
　7月2日（土）午後2時～4時半
京葉銀行文化プラザホール　JR千葉駅東口（旧ぱるる）で行われます。
　パネラーは、いすみ市長の太田洋さん、千葉大名誉教授の三輪定宣さん、日本科学者会議の坂巻幸雄さん、日本共産党衆議院議員の笠井亮さんです。
　資料代500円です。
　懇談では、東日本大震災の被害状況や原発への不安・対策など幅広く懇談が行われました。　


千葉県革新懇（政治革新の目標で、思想や信条の違いをこえて共同
　全国革新懇は１９８１年５月２６日に誕生しました。
　１９８０年のはじめ、いわゆる「社公合意」で社会党は日米安保条約・自衛隊容認、日本共産党排除の政権構想を結んで革新に背を向けました。
　こうした政党の動向に左右されない、政治革新の目標で思想・信条の違いをこえて力をあわせる統一戦線運動が決定的に重要になりました。全国革新懇はそのことを先見的に見抜いた多くの団体・個人が、政党として革新の立場を堅持する日本共産党とともに生みだした組織です。）ここをクリックしたください。
　

大合併スリム化が逆効果「毎日新聞」 2003年に日本共産党長生郡市議員団が指摘

　２３日付け「毎日新聞」極限の行政欄に、「大合併スリム化が逆効果」の見出しで、石巻市役所の被災者の安否確認などの把握が、「自らも自宅や家族を失った職員が市役所の床に寝泊まりしながら避難者の対応に追われ。被災者が被災者を支援する極限の状態の中、住民の住所確認は後回しにせざるを得なかった」と報道してます。
　そして、その背景として「国策の「平成の大合併」の結果・・・・行政を担うマンパワーが圧倒的に不足している」と指摘しています。
　

　長生郡市の大合併が国・県の強引な押しつけですすめられていた、２００３年３月、日本共産党長生郡市議員団は、ニュースを発行しました。
　その中で「　『役場が遠くなる』『町村の職員は十数人に？』などで住民サービスの低下はさけられません。
　合併協は『支所にして対応』と言いますが、総務省の合併モデルとされた、兵庫県篠山市の合併後の県の調査では『支所機能の低下と行政サービスの低下』を指摘しています。旧本納町の例をみれば支所が役場と同じ役割を果たせないことは一目瞭然です。」と指摘しました。
　長生郡市は、住民の合併反対の世論の盛り上がりの前に破綻しました。
　今回の被災地の行政の「パンク」状態は、これが単なる危惧ではないことを、多くの犠牲ななかで証明されたのではないでしょうか。

私たちの希望は 加藤周一

写真のブックレットは、加藤周一氏が2003年に神戸朝日ホールで開かれた「加藤周一講演と対話のつどい」を掲載したものです。
　加藤周一氏は、自らを観察者と位置づけていたようですが、この講演では、「私たちの希望はどこにあるのか」・・「今、なすべきこと」そして「若い人へのメッセージ」として語っています。「これがいいことだというのが一つあって、それをみんなが賛同すべきだという考え方をやめるように努力することが、集団としても個人としても大事だと思います」「2つめヒユーモア江戸時代の日本人はよくおつなことを言って笑ってていたので・・・・もっと笑った方がいいと思います」ヒューモアと言っています。
　氏の対談などを読むと確かに江戸っ子調の突き刺さる笑いがあります。
　私は日本の未来は開かれると思っています。
　

放射線測定器 全市町村に対し 千葉県が「検討」と日本共産党加藤県議に答弁

20日の「赤旗」に、千葉県議会での日本共産党加藤県議の質問が掲載されていました。
　放射線測定器の設定は、私も町民の方からの要望があり、町独自としての設置を町長に要望しています。県待ちにならずに緊急に設置し、ホームページや広報で数値を公表すべきです。

　
　東日本大震災の復旧・復興についての補正予算案を審議している千葉県議会臨時議会で19日、日本共産党の加藤英雄県議が質問に立ち、液状化対策や福島第1原発事故による放射能汚染対策などについて県の姿勢をただしました。
加藤県議は、森田健作知事自ら被災地に出向き、被災者から直接要望を聞くべきであり、それが被災者の願いに沿った復興策につながると強調。生活再建、地域社会・経済の立て直しのために、県が責任を果たすよう求めました。
　森田知事は、津波被害の出た旭市を訪れ要望を聞いたとし、他の被害の大きい市は副知事らが訪れたと答弁。
　加藤氏の再度の求めに「これからもいろいろなところにまいり、(被災者の声を)たまわりたい」と答えました。
　放射能汚染対策について加藤氏は、全市町村に放射線量測定機器を配布するよう要求。　県は「県民の不安解消のため、測定機器の整備数を含めた体制強化を検討する」と述べました。
　加藤氏は、液状化被害が多発した臨海部地域について、埋め立て分譲した県自身がハザードマップで最も危険度の高い地帯としていたことを指摘し、埋め立て事業者の県の責任を追及。「埋め立ては当時の法令に基づき大臣の認可を受けており、基本的に暇疵(かし)はない」と責任を回避する県を、厳しく批判しました。

原発のへの不破哲三さんの提言を毎日新聞 岩見隆夫氏が紹介

　原発のへの不破哲三さんの提言を今日の「毎日新聞」で岩見隆夫氏が紹介しています。歴代自民党政権で「20数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ」と紹介し「質問に答える政府側が、原子力の問題をほとんど知らないで氏ませていることにあきれ続けた」「こういう事態をつくり出したのは、２年前まで政権を担ってきた自民党だ」と内容を紹介し、①原発からの撤退を戦略的に決断する②安全最優先の権限と責任をもった原子力審査・規制体制を緊急につくりあげる。との訴えを紹介し、「一読をおすすめしたい」と書かれています。
　不破哲三さんが、日本共産党党内古典学習の一環として語った内容を、「赤旗」載せたものです。
　
岩見隆夫氏が紹介していない主題　不破哲三さんは、これまでマルクスの「賃金価格、利潤」の講義を行い、その中で、当時、賃上げ闘争はムダだという議論に対して、経済学の根本までさかのぼって解明し、労働者が自らたたかわなければ、生活を守りことはできないことを、現在にも通じる本質として明らかにしています。
　そして、最後に「その組織された力を労働者階級の最終的解放すなわち賃金制度の最終的廃止のためのてことして使用しないならば、それは全面的に失敗する」と未来社会のあり方についてのべ、労働者を激励しています。
　今回の講義は、岩見氏の具体的な原発問題の解明を明確にするともに、日本社会の本質と私たち自身の置かれている状態と根本的解決方向をもしめしたものと言えます。
　不破哲三さんは、講義のはじめにこう述べています。「第１課で学習したのは、資本主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資本主義社会の本質的な特徴だということ、何をやるときにも自分の会社のもうけがどうなるかが第一の優先課題になる、それが資本主義だということでした。

　２番目は、労働者や国民がその社会で自分たちの生活と権利を守るうえで、「社会的なバリケード」をたたかいとることが必要だということです。マルクスはそのことを１５０年も前の段階からいっていたのですが、このバリケードがいま世界各国で大いに広がり、それが強くなっている国も出てきています。ヨーロッパでは、国民の生活と権利を守るルールが広く勝ち取られている国が多く、「ルールある経済社会」と呼ばれます。そういう状況と比べると、日本は、このルール、生活と権利を守るバリケードが極端に弱い国です。このことを、日本共産党の綱領では「ルールなき資本主義」と呼んでいます。」
全文は、ここをクリックしたください。

　写真は、昨日と今日の花の違いです。