なくせ原発 安心して住み続けられる福島を！ １０．３０大集会インふくしま」が30日1万人の大集会になりました。
今日の「赤旗」一面です。
子供たちとお母さん方の表情が良いですね。
今日の「赤旗」一面です。
子供たちとお母さん方の表情が良いですね。
日本共産党茂原市委員会は、もばら民主新聞号外を作成しました。
茂原市の経済・政治に極めて大きな影響力を発揮し続けてきた、大企業に対し
「大企業の身勝手許さず、地域の雇用を守れ」と訴えています。
記事より
市民には財政難理由に我慢押しつけ
これでも巨額雑踏金を続けるのか
「パナソニックＴＶ縮小」「数千人規模削減へ」 （十月二十日付「読売新聞」）との大見出しの報道 に、多くの市民から不安や慎りの声があがってい ます。
報道によると、パナソニックは十九日、主力の テレビ事業を大幅に縮小する方針を固めたとのことです。そして、最新鋭の尼崎第三工場の生産中止と共に、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向で、数千人規模の人員削減するとしています。
内部留保は４兆円１％足らずで雇用は守れる
茂原工場は2006年に日立などの共同出資で「ＩＰＳアルファ」として生産開始。その後、０８年には赤字を理由にパナソニックに主導権が移り、「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」と変更されました。
茂原だけでなく姫路工場でも多くの茂原市関係の労働者が慟いています。地域には取引企業も多く、地域の雇用と経済に重大な影響が及ぶのは明らかです。市当局は、情報の収集と公開で市民の不安に応えるべきです。
最近、大企業は。内部留保としての溜め込みをこの１０年あまりで１４２兆円から２４４兆円に激増させています。パナソニックの内部留保は４兆1633億円。その１％使うだけで一万人以上の雇用が守れます。大量解雇など絶対やめるべきです。
市補助は四〇億円すでに十三・五億円交付
立地当初から、茂原市は１５年間にわたり、
４０億円、県の５０億円と合わせ合計９０憶円の
巨額補助を決めました。すでに市が１３億５千万
ｍ‥、県は２０億３千万円を交付しています。
巨額補助金の交付理由は「市独自の税収確保」「新たな就業機会の拡大」「地域経済の強化」です。
しかし、市財政に本当にメリットがあったのか。新たな雇用機会ーとりわけ正規混用がどれだけ増えたのか。現実は人口は減り、地域経済は深刻です。あらゆる面から大企業への臣額補助には大義も根拠もがありません。ただちに凍結すべきです。
いま市民の福祉、教育、暮らしに係わる要望が渦巻いているのが現状です。しかし市民要求の実現にとって、［市財政の厳しさ］が大きく厚い壁となっています。
大企業への巨額補助金は、市民に向けに振り向けるぺきではなでしょうか。
大企業依存から地域経済の振興で地域循環型経済を
雇用の不安や格差の拡大が、個人消費、内需を冷え込ませ、景気悪化を加速させています。この悪循環を断ち切るのが最重要な対策です。
大企業の横暴抑え、無法な「派遣切り」「非正規切り」をやめさせ、安定した雇用を確保する対策が必要です。
「国際競争力の強化」を□実に、大企業「呼び込み」のために巨大インフラ（社会資本）整備や誘致補助金のバラマキ競争が行われています。
その一方で削り取られるのは、学校耐震化や生活道路の整備など「生活密着型」事業です。
また、地域経済の「主役」である中小企業や地場産業、農林漁業は深刻な状況におかれています。
今こそ大企業頼みの地域振興策から説却して、真に地域経済の［主役］に光を当てた地域循環型経済の振興に舵を切るときではないでしょうか。
日立ディスプレイズも新会社に統合
日立は、税金投入の官製ファンド「産業革新機構」（新会社の７割出資）主導のもとでソニー、東芝とそれぞれの子会社を統合して中小型液晶パネル製造の新会紅「ジャパンディスプレイ」を設立。日立系列からは子会社「日立ディスプレイズ」（茂原）が新会社に統合。新会社設立で雇用や労働条件はどうなるのか。
また新会社がパナソニック茂原工場を買収予定。これは巨額補助金と合せ二重の公費投入。最後は国民の税金で娠じり合わせに。
NHKのスコラ坂本龍一音楽の学校が、ハイドン・モーツアルト・ベートーベンを題材に放送しています。
前回ヨーロッパ音楽がバッハに至る過程が説明されていましたが、最初はユニゾンで、次に５度の和音が生まれ、３度の和音は不協和音とされていた。・・・たしか記憶ではそうだったと思いますが、少しずつ複雑さを増していく過程が分かりました。
最後の方では、ジャズから形式を無視した演奏まで、紹介されていました。
今回は、フランス革命の影響が、音楽の形式に与えた影響という視点も示され、勉強になっています。とはいっても理解できるのはほんの一部ですけど。
前回ヨーロッパ音楽がバッハに至る過程が説明されていましたが、最初はユニゾンで、次に５度の和音が生まれ、３度の和音は不協和音とされていた。・・・たしか記憶ではそうだったと思いますが、少しずつ複雑さを増していく過程が分かりました。
最後の方では、ジャズから形式を無視した演奏まで、紹介されていました。
今回は、フランス革命の影響が、音楽の形式に与えた影響という視点も示され、勉強になっています。とはいっても理解できるのはほんの一部ですけど。
今日の「赤旗」一面の潮流欄です。潮潮
「特高の亡霊みたりデモの中」。最近、インターネットの川柳欄潮にのった作品です。「さようなら原発デモ」に材をとったものです▼特高とは特別高等警察のこと。小林多喜二の虐殺で日本中を震撼させました。戦争反対、生活擁護の国民の動きを監視し、弾圧しました▼横浜事件もその一つ。1942年から45年までの３年間、神奈川県の特高警察により、雑誌の編集者、執筆者研究者らを芋づる式に検挙、日本共産党再建運動をでっちあげ、拷問をともなう取り調べをおこないました。
戦時下最大の言論弾圧事件です▼元被告らは無罪を訴えて再審を求めて裁判所に提訴。
24年間にわたってたたかい続けました。昨年、裁判所は国家による犯罪を認めました。
それを記録した本が３冊同時刊行されました。『全記録横浜事件・再審裁判』『ドキュメント 横浜事件』『横浜事件・再審裁判とは何だったのか』（いずれも高文研）。
「無罪の証明」として支払われた刑事補償金をつかっての出版です▼驚かされたのは、初めて公開された拷問の実態を告発した32人の「口述書」。
「小林多喜二がどうして死んだか知っているか！」「きさまらは殺してもかまわんのだ」と叫び、縛り上げ、殴る、ける、竹刀やこん棒で打ちのめしました▼この特高が大逆
事件を機に創設されて今年で１００年。特高は戦後廃止されましたが、民衆の運動への
監視は形を変えて継続しています。原発なくせ、ＴＰＰ反対の声が渦巻く昨今、「特高の亡霊」を許してはならない。
大好きなウサギのぬいぐるみをいっしょに寝てました。
先日、高齢者の方とお話をしました、「なんでも年金から差し引かれ、どんどん、少なくなっていく、仲間との話に出るのは、自分が動けなくなると、家族介護も無理、ぽっくり寺へ行って、ぽっくり死ねるようにみんなでお願いしようという話です」と言われました。
睦沢町の６５歳以上の第1号被保険者の介護保険料金の月額基準額を、現行３７００円から、４５００円前後の値上を検討してることが分かりました。
来年の介護保険料の改定に向けて、睦沢町も第５期介護保険事業計画を策定中ですが、国の方針にそって、試算すると、大幅な値上げが必要になります。
現行の国庫負担２５％を引き上げ、住民負担を軽減すべきです。
なお、要支援の状態の方などの介護サービスを町の判断にゆだね、福祉後退につながりかねない、「介護予防・日常生買う支援総合事業」については、早急な実施は行わないようです。
睦沢町の６５歳以上の第1号被保険者の介護保険料金の月額基準額を、現行３７００円から、４５００円前後の値上を検討してることが分かりました。
来年の介護保険料の改定に向けて、睦沢町も第５期介護保険事業計画を策定中ですが、国の方針にそって、試算すると、大幅な値上げが必要になります。
現行の国庫負担２５％を引き上げ、住民負担を軽減すべきです。
なお、要支援の状態の方などの介護サービスを町の判断にゆだね、福祉後退につながりかねない、「介護予防・日常生買う支援総合事業」については、早急な実施は行わないようです。
睦沢町の新婦人のみなさんが、町長に要望している、「希望者への放射線計測器の貸し出し」など、放射線測定の運動が広がっています。
２６日「赤旗」首都圏版には、柏市が測定器の貸し出しの記事が出ていました。
「赤旗」より
高線量計測の柏市 市有地で高い放射線量（21日に毎時57.5マイクロシーベルト）を計測した千葉県柏市は24日、希望する市民・団体に空間放射線量の簡易測定器を貸し出すことを発表しました。 11月中旬から開始予定。詳細は広報（同15日発行）で知らせます。
また、市が所有・管理するすべでの施設と市有地の空間放射線量の測定を11月末までを完了目標に順次実施し公表するほか、私有地についても市民・団体からの要望に基づき、土地所有者の許可のもとで実施します。 11月１日から市放射線対策室で受け付けます。
日本共産党市議団は、測定器を市民に貸し出すよう議会などで要求していました。
また、市が所有・管理するすべでの施設と市有地の空間放射線量の測定を11月末までを完了目標に順次実施し公表するほか、私有地についても市民・団体からの要望に基づき、土地所有者の許可のもとで実施します。 11月１日から市放射線対策室で受け付けます。
日本共産党市議団は、測定器を市民に貸し出すよう議会などで要求していました。
東日本大震災からの復興、ＴＰＰ参加の大問題など日本共産党が連続して、提言を発表しタブロイド版になっています。
また、野田首相との、志位和夫委員長、市田書記局長の論戦も同様です。
大震災は事態の推移に沿って、第３次まで提言が出ています。
昨日は、睦沢町の新日本婦人の会の女性のみなさんの、町長への要望書提出に同席させていただきました。
5人の代表の方が、町長に要望書を提出し実現を求めました。
「全県の集まりに行くと、睦沢町の学校給食はすばらしいと言われる、ぜひ充実して」「子育て支援は睦沢町は良いところがたくさんある、もっと、町外にアピールして若い方に定住してもらいたい」「高齢化がすすみむのに、公共交通が後退している。町外の駅にも行けるような、足の確保を」など、具体的切実な要望がだされ、町長は良く中身を検討させていただきますと答えました。
なお、放射線量計の購入について、町長が「限られた財源もあり」との回答に、私が前日の政府各省との交渉で、「三次補正で線量計の購入への財政も含めて検討している」との回答も紹介し、「町として政府に要望すべきだ」と述べました。
要望書
睦沢町 御園生正美町長 様
2011年10月19日
新日本婦人の会 睦沢町あじさい班
住所 睦沢町上市場2418-6
代表 松島和子
日頃のご活動に敬意を表します。
私たち、新日本婦人の会睦沢町あじさい班は、これまでも町政について、学校給食自校方式の維持、学童クラブの充実、こども医療費の無料化、子どもへの各種ワクチン接種助成など、町内女性・母親のねがいを要望してまいりました。
3月11日の東日本大震災の被災者・被災地の救援・復興、放射能汚染は、改めて、母と子の命と平和を守ることの大切さを浮き彫りにしました。
８月には、町内の方々と「平和と命を考えるつどい」を実施し、被災者救援と放射能についての正しい知識の一助として講師を招き講演会を開催しました。
こうした中で、御園生町長へ改めて下記の内容で要望いたします。
１、女性・母と子が安全に暮らしていけるなまちづくりについて
①町の防災への基本に、個人に安全の責任を押しつけるのではなく、公的責任を明確にするなかで、互いに助け合うことを据えてください。
②放射線が心配です。計測器を町として必要なだけ用意し、希望者には貸し出してください。
③子どもたち、子々孫々まで、命と環境をおびやかす、原発は期限を決めてなくすように、国や電力会社にも働きかけてください。
２、障がいや年をとってもも安心して生き生きくらせるまちに
①乗り合いタクシーを取り入れて、駅まで利用できるようにしてください。
３、子育て支援の伝統ある町をさらに充実してください
①学童クラブの発展のため、指導員の常勤化など待遇を改善してください。
②睦沢町の誇れる、学校給食の自校方式を守り発展させてください。
４、健康について
①住民健診のさらなる実効ある活用のため、町の医療機関でも利用できるようにしてください。
②長生病院の救急体制などより充実させてください。 以上
先日の日本共産党南関東地域の原発ストップ署名国会提出のなかで、各地からの経験交流がされました。
大学のゼミで原発推進派の教授と論争になった学生は、説得できず、他の学生の無関心的な態度もあり、がっくりして電車で悔し涙を流したそうです。
何日か後に、学内での原発問題での宣伝をしていると、その時の学生から「いつもゼミで自分の意見をしっかり発言していて、すごいなぁと思っていた」と声をかけられ、思わず目頭が熱くなったとの話に、私も胸がいっぱいになり、挫折を繰り返した私の青年時代とこの学生と重ね合わせました。
未来は青年のもの
写真は別の大学での取り組みの様子です
なを、各省との交渉の内容について
日本共産党松戸市議のうつの史行氏のブログの一部から紹介します。
環境省としては年間1mSv以下となる時間線量を0.23μSvとしたこと。測定の高さは地上1mとすること。年間1mSvを超える場所の除染について、費用負担は国が全額補助し、それを東京電力に請求する考えであること。汚染土の処分方法などについては10月中に考え方を示す予定であること。8月に成立した「放射性物質汚染対処特措法」にもとづき、全面施行となる来年1月に向けた準備をしている・・・などといった内容です。
続いて、各地の参加者から質問や要望が出されました。
保育所や幼稚園でも1mの高さで測定するというのは実態にあわず、地表面の測定とすべきでは、という指摘には「確かに1mの測定だけでは不十分であり、配慮する」という回答がありました。
住民の方からお電話があり、高齢者お二人の世帯で、奥様のために、介護保険の住宅改修をしたが、睦沢町の制度は、本人が一時負担をして、後から町の助成を頂くという形で、高齢者にとって負担になっている。一時立て替え方式を改めてほしいとの事でした。
調べましたが、長生郡市では睦沢町と長柄町だけが、立て替え方式のようです。
改めるべきです。
調べましたが、長生郡市では睦沢町と長柄町だけが、立て替え方式のようです。
改めるべきです。
今日は、「日本共産党南関東国会請願行動」に、みなさんからお寄せいただいた「原発ゼロ」署名を提出してきました。千葉県、神奈川県、山梨県から各地方議員と日本共産党県・地区委員会の方々79名が参加、予定した会場にあふれそうな状態になりました。
千葉県は、浮揚県委員長はじめ、市町村議員が参加しました。
午前中は、各地域ごとに、田村智子参議院議員に請願署名3万１６５０筆を提出し、はたの君枝（元参議院議員）のあいさつに続いて、田村智子参議院議員が、国会報告を行いました。いつも大変迫力のある方で、被災地の実態や原発ゼロの意志のない野田首相の姿勢を批判しました。
前列左から田村智子参議院議員、はたの君枝元参議院議員、市原時夫睦沢町議午後は、環境省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府の各担当者と千葉県の地方議員団、松戸市の住民が参加して、各地の実態と要望を行いました。
私は、睦沢町のお母さん方から「測定器」を貸し出して欲しいとの要望が出ているが、町は、千葉県から借りている機械で月一回しか測定していない、これでいいのか、もっと数多く測定できるように国が財政支援を行ってほしい。
上から、計画を作るのではなく、地域からの声を聞いて計画づくりを行うべきだと求めました。
また、ホットスポットと言われる、松戸市など東葛地域からは、極めて汚染がひどいのに、なんらの、国の対策もない、直ちに技術、財政支援を行えと要望しました。
日本共産党松戸市議団と住民が1348カ所独自に調査した結果をしめし、すぐに対策を講ずべきと述べたのに対し、国側は、まともな回答がありませんでした。それに対し、3才の子供さんをつれたお母さんなどが次々に発言、国が率直に実態を明らかにし、住民と対策を進めるべきでは、2才の孫が大阪に行ったきり帰って来れず、別居状態だ、高濃度の土嚢で子供が遊んでいるなど、実態を示し対策を求めました。
担当者は連絡すると応えざるを得ませんでした。
先日訪問した、家庭はご夫婦2人のお宅でした。お話を聞くと「国保税を一部払えななくなっている。延滞料が高く、それでも、病院に国は保険証が必要なので、私たちは食費を切りつめるだけ切りつめています。それでも、全額払えず、短期保険証になっているんです。なんとか、下げられませんか」とのことでした。
昨年、会社を辞められた方、どう見ても、30代だと思われる女性ですが「国保になってびっくり、こんなに税金が高いんですか？夫の扶養にと思ったのですが、勤め先が難色をしめしているので」とのことでした。
知り合いの元自営業の方は「不況で、仕事がなくなり、保険税が滞納になっている。別の仕事をと3次下請けの仕事。また、別の仕事をしたが体力が続かない、税金が払えない」。
などの声が寄せられました。
決算委員会では、こうした声の一部を紹介し、また、国保基金、町の基金、近隣町村の国保税引き下げの実態など、しめし、引き下げを求めました。
昨年、会社を辞められた方、どう見ても、30代だと思われる女性ですが「国保になってびっくり、こんなに税金が高いんですか？夫の扶養にと思ったのですが、勤め先が難色をしめしているので」とのことでした。
知り合いの元自営業の方は「不況で、仕事がなくなり、保険税が滞納になっている。別の仕事をと3次下請けの仕事。また、別の仕事をしたが体力が続かない、税金が払えない」。
などの声が寄せられました。
決算委員会では、こうした声の一部を紹介し、また、国保基金、町の基金、近隣町村の国保税引き下げの実態など、しめし、引き下げを求めました。
子どもの頃、弟といっしょに祖母をリヤカーに乗せて、お寺にお坊さんの話しを聞きにいきました。 先日、葬式でのお坊さんの話しは、悟りとは、あきらめること、あきらかに見つめること。事実を素直に認めること。だから、原発は絶対安全とは言えないはずと言いました。日本共産党が事実を素直に明らかにしてきたことは仏教の教えにも沿うものなのでしょうか。
昨日は、決算審査特別委員会でした。私は高すぎる国保税を払うため食費を削っていると言う方の声を紹介し一方基金が十分ある財源も示しひきさげをもともした
今日、睦沢町長に、日本共産党睦沢町議として、来年度予算要望書（第一次）を提出しました。
日本共産党睦沢町支部では、現在、町政への住民要望アンケートを実施しており、途中段階ですが、第一次として震災対策・ふくし・くらし・地域経済などで要望しました。
2012年度睦沢町予算要望書 （第一次）
睦沢町 御園生正美町長 様
日本共産党睦沢町議会議員 市原時夫
2011年10月12日
自民党の古い政治を変えて欲しいという、国民の強い思いが、民主党政権を生み出しました。
しかし、政治を変えて欲しいどころか、野田政権になり、「民自公翼賛体制」ともいう民自公の3党合意のやり方で、古い政治がさらに進められようとしています。
「3党合意」とは、子ども手当や高校授業料無償かなど「民主党の看板政策」の廃止・見直しとともに、法人税減税の協議、復興債の償還財源の検討など、今後の税制改定も3党協議ですすめるというものです。
「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の大増税、原発の再稼働と原発依存のエネルギー政策への固執、米軍普天間基地の辺野古「移設」をはじめとする日米同盟絶対化の政治がまさに民・自・公で進められようとしており、これは、地方自治体と住民の暮らしと福祉・安全にとって許すことのできないものです。
いまこそ、地方自治法の第一条の二 「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」の立場で、睦沢町として、住民のくらし・福祉・安全を守る町政を進めるべきです。
2012年度予算編成に向けて、下記の点について、第一次予算要望を行うものです。
１、環境を守り、安全なまちづくりについて
①自己責任ではなく公的責任を明確にした防災計画の見直し。
②地震・津波対策について、避難ルート、避難訓練、着実に住民に伝わる避難・警戒通報システムの確立、障がい者・高齢者対応の充実、避難物資の再検討、消防体制の強化、インターネット活用の検討、公衆電話の設置。
③放射線量測定の拡充・・・特に子どもの集まる場所での積算方式の測定。学校給食の安 全確認
④住宅用太陽光発電設備設置への町上乗せ補助の実施。
⑤自然エネルギー活用の検討。
⑥期限を決めた原発ゼロを国に求めること。
２、活気・利便性のある町と地域経済政策について
①住宅リフォーム助成の実施。
②乗り合いタクシーの導入
３、福祉・医療の充実について
①九十九里医療センターより長生病院充実最優先を進めること。
②後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
③介護保険施設・在宅利用内容への援助。
４、くらしを守る政策について
①国保税の引き下げ
②介護保険料・利用料の町独自の減額免除。
③高校卒業までの医療費無料化。
④TPPに反対すること。
５、子育て支援について
①学童クラブ指導員の常勤化
②学校給食の自校方式の継続・充実。
６、まちづくりについて
①まちづくり委員会の充実
以上
日本共産党睦沢町支部では、現在、町政への住民要望アンケートを実施しており、途中段階ですが、第一次として震災対策・ふくし・くらし・地域経済などで要望しました。
2012年度睦沢町予算要望書 （第一次）
睦沢町 御園生正美町長 様
日本共産党睦沢町議会議員 市原時夫
2011年10月12日
自民党の古い政治を変えて欲しいという、国民の強い思いが、民主党政権を生み出しました。
しかし、政治を変えて欲しいどころか、野田政権になり、「民自公翼賛体制」ともいう民自公の3党合意のやり方で、古い政治がさらに進められようとしています。
「3党合意」とは、子ども手当や高校授業料無償かなど「民主党の看板政策」の廃止・見直しとともに、法人税減税の協議、復興債の償還財源の検討など、今後の税制改定も3党協議ですすめるというものです。
「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の大増税、原発の再稼働と原発依存のエネルギー政策への固執、米軍普天間基地の辺野古「移設」をはじめとする日米同盟絶対化の政治がまさに民・自・公で進められようとしており、これは、地方自治体と住民の暮らしと福祉・安全にとって許すことのできないものです。
いまこそ、地方自治法の第一条の二 「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」の立場で、睦沢町として、住民のくらし・福祉・安全を守る町政を進めるべきです。
2012年度予算編成に向けて、下記の点について、第一次予算要望を行うものです。
１、環境を守り、安全なまちづくりについて
①自己責任ではなく公的責任を明確にした防災計画の見直し。
②地震・津波対策について、避難ルート、避難訓練、着実に住民に伝わる避難・警戒通報システムの確立、障がい者・高齢者対応の充実、避難物資の再検討、消防体制の強化、インターネット活用の検討、公衆電話の設置。
③放射線量測定の拡充・・・特に子どもの集まる場所での積算方式の測定。学校給食の安 全確認
④住宅用太陽光発電設備設置への町上乗せ補助の実施。
⑤自然エネルギー活用の検討。
⑥期限を決めた原発ゼロを国に求めること。
２、活気・利便性のある町と地域経済政策について
①住宅リフォーム助成の実施。
②乗り合いタクシーの導入
３、福祉・医療の充実について
①九十九里医療センターより長生病院充実最優先を進めること。
②後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
③介護保険施設・在宅利用内容への援助。
４、くらしを守る政策について
①国保税の引き下げ
②介護保険料・利用料の町独自の減額免除。
③高校卒業までの医療費無料化。
④TPPに反対すること。
５、子育て支援について
①学童クラブ指導員の常勤化
②学校給食の自校方式の継続・充実。
６、まちづくりについて
①まちづくり委員会の充実
以上