グローバル企業による租税回避を考える：

グローバル企業による租税回避を考える：
東京証券取引所は、システム・ダウンを教訓にしてから後に、その超高速処理システムの改善を図り、HFT(超高速取引)対策を施したかにみえたものの、どうやら、先日の株価の乱高下は、ヘッジ・ファンドによるこうしたコンピューター・アルゴリズムを利用したトレーディングに、まだまだ、対応できず、不十分であることが、白日の下に晒された。一方、グローバル企業による租税回避の動きは、単に、タックス・プロモーターと称する国際会計士や税理士などの存在もさることながら、個別一企業の問題ではなくして、今や、平等での競争や国際的な租税ルールというもの自体が、「一国主義」だけでは、到底、対抗でき得ないものにまで、なってしまったことを知らしめている。AIJ投資顧問詐欺やMRIインター投資年金詐取の問題やらでも、取り上げられたケイマン諸島を利用したタックス・ヘブンの活用など、或いは、オリンパスの巨額不良債権の処理を、国際的な租税回避を絡めた、こうした国境を超えた複雑な取引やマネー・ロンダリングを繰り返して、逃れることは、法の下の平等とも、国際的な一定のルールをないがしろにしているとしか、言いようがない。実際、現実的には、HFTもさることながら、同様に、国際機関による一定の情報交換とか、税制の国際的な仕組みが、多国間での協議で、JITSIC（合同国際タックス情報センター）のような対抗機関の設置や国際的な情報共有措置も含めた議論がなされない限り、何の武器も持たない無垢な人間だけが、ハンディキャップを負わされたままで、常に、一歩遅れた選択をせざるを得ないのでは、納得がゆかないし、平等ではないこともまた、現実であろう。結局、いつの時代でも、金持ちは、容易く、国境を超えてしまい、持たざるものは、そこから、出られずという構図なのであろうか？