明日で１２月定例議会が閉会します。私の一般質問の続編は、各議員もとりあげた「市立中央図書館の指定管理者導入」の是非をめぐる問題です。
岩倉博文市長は「私が２期目の選挙公約で指定管理者の導入を公約して当選したので市民理解は得られた」とすでに“行革プラン”で実施計画が示されていますが、図書館長の諮問機関である図書館協議会は議論の末に満場一致で「指定管理者はそぐわない」との答申書を提出し、議会後、社会教育委員会議では議論され、最終的に市教委が最終結論を出すプロセスです。
私は、「会派としては、市立図書館の指定管理者導入には、図書館協議会の答申を尊重する」と明確に言及した上で、「Ａ議員が“答申”のなかで懸念される問題点の記述で質問し、担当部長が市教委としての見解を述べているのに、Ｂ議員には“市教委の考えが出来てから答申を公開する”と答弁するのは矛盾するものであり、直ちに答申書を公開すべき」と市教委の見解を求めました。
これに対し、和野幸男教育長は、「答申内容は市のホームページで直ちに公開する」との約束を打ち出しました。（すでにＨＰで更新されています）
問題は、図書館協議会、社会教育委員会議の議論を「指定管理者導入ありき」ののアリバイづくりとして進められている点が重要です。反対の明確にした協議を行っても、市民の意見は聞きましたので、あとはパブリックコメント（市民の意見を聞く）を行って進める、というもの。これが、民主主義と言えるのか？当然、利用者である市民の意見・理解を得るために説明責任が行政に求められていると私は考えます。
さて、今日の安全・安心のまちづくりに関する特別委員会で、「泊原発に関する北海道避難計画」が出されました。提出された資料のなかで、例えば泊原発の事故が発生した場合のシュミレーションのなかで、３０㌔圏域の倶知安町の避難受け入れ協力として５０キロ以上の自治体として苫小牧市を含め伊達市、室蘭市、壮瞥町の３市１町の旅館、ホテルの協力体制がすでに苫小牧市を飛び越えて北海道が行っている事実が私の質問で明らかになりました。まさに、苫小牧市は置き去りで相談こどもありません。こんな大事な問題を頭ごなしでやるということは、苫小牧市の存在そのものが問われる問題です。私は、「こうした乱暴なやり方は問題では？」と指摘すると、理事者も私たちも同感ですと頷いていました。
ともに、共通していることは、“一方通行”の押しつけではないでしょうか？
市民理解の得られる行政運営を期待します。