トヨタ、営業利益1.5兆円 北米の販売増で過去最高(15/11/05)
2015年3月期のトヨタの純利益は2兆円越えだという。
普通に考えれば、外国で稼いで日本を潤す優良企業ということになろうが、このところのトヨタは一概にはそうは言えなくなっている。
海外で売れに売れて大増産の結果の大幅利益増とは言えないからである。
この利益の要因は、最も大きいところでは、日銀が無理に作り出した円安。
輸出企業にはいいのであろうが、輸入品に頼る国民生活には負担増になるのみである。
今まで買えたものが割増の値段でしか手に入らない。上がらない給料から出ていく金のみが増えてゆく。
「原油安だ―」なんて、国民はガソリン1リットル130円程度で喜んでいる。が、日銀が円安を作り出さなければ
1リットル100円以下になったところだ。つまりトヨタをはじめとする輸出企業が手にした円安差益は
一般国民が過剰に負担することになった円安損をまんまと頂いただけである。
そのうえトヨタはエコカー関連の負担軽減制度による国の代替負担の金額のほとんどを手にしている。
エコカー減税、取得税減免、エコカーへの補助金は本来負担すべき人や企業が負担せず、エコカーを購入しなかった人
またはエコカー関連の商売をしていない人たちが間接的に負担している。
プリウスが爆発的に売れ始めたのは国が1台につき約40万円の補助金を付けたからである。
個人の財産形成に国が金を出す。車種によっては100万円も補助してもらえたのである。
古い車を乗り続ける人、また、車を購入利用していない人には決して出ない補助金。
この補助金のほとんどがトヨタに飲み込まれていった。言うまでもなく、国の金とは我々が納めた税金である。
更には信じられないことに近年までトヨタは法人税を納めていなかったのである。
トヨタの儲けは国民の損
普通に考えれば、外国で稼いで日本を潤す優良企業ということになろうが、このところのトヨタは一概にはそうは言えなくなっている。
海外で売れに売れて大増産の結果の大幅利益増とは言えないからである。
この利益の要因は、最も大きいところでは、日銀が無理に作り出した円安。
輸出企業にはいいのであろうが、輸入品に頼る国民生活には負担増になるのみである。
今まで買えたものが割増の値段でしか手に入らない。上がらない給料から出ていく金のみが増えてゆく。
「原油安だ―」なんて、国民はガソリン1リットル130円程度で喜んでいる。が、日銀が円安を作り出さなければ
1リットル100円以下になったところだ。つまりトヨタをはじめとする輸出企業が手にした円安差益は
一般国民が過剰に負担することになった円安損をまんまと頂いただけである。
そのうえトヨタはエコカー関連の負担軽減制度による国の代替負担の金額のほとんどを手にしている。
エコカー減税、取得税減免、エコカーへの補助金は本来負担すべき人や企業が負担せず、エコカーを購入しなかった人
またはエコカー関連の商売をしていない人たちが間接的に負担している。
プリウスが爆発的に売れ始めたのは国が1台につき約40万円の補助金を付けたからである。
個人の財産形成に国が金を出す。車種によっては100万円も補助してもらえたのである。
古い車を乗り続ける人、また、車を購入利用していない人には決して出ない補助金。
この補助金のほとんどがトヨタに飲み込まれていった。言うまでもなく、国の金とは我々が納めた税金である。
更には信じられないことに近年までトヨタは法人税を納めていなかったのである。
トヨタの儲けは国民の損
日本の税制はトヨタのためにある！ 国民への課税強化の一方でトヨタは1200億円の減税、そのからくりとは？
今年10月から順次、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向けたカウントダウンが始まるのだ。この制度はもともと税務当局が富裕層などの所得を把握し課税漏れを防ぐことを目的に導入されるものだが、行政機関で年金、医療、納税などの情報が一元管理できるようになれば、アメリカのように軍隊が経済的に貧困状態の学生をピンポイントでリクルートする、いわゆる「経済的徴兵制」の実現に近づくことができる。対中国戦争に突き進む安倍政権が導入に躍起になるのもわかるだろう。
そもそも、公平な課税をしようというなら、マイナンバー制度を導入するよりもまず、あのとんでもない制度を見直すべきではないか。
その制度とは、租税特別措置。特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置だが、多くは法人の減税が中心の「政策減税」となっている。財務省の2013年度「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によれば、法人税関係特別措置の適用総額は5兆3277億円に及ぶ。これは法人税の抜け穴とされ、法人の税負担は実はそう重くはないのだ。
法人税の抜け穴の最たるものは、03年に導入された「研究開発費」。『税金を払わない奴ら』（大村大次郎／ビジネス社）には、こう書かれている。
「この制度をざっくり言うと、大企業の税金を20％割引するものだ。（略）研究開発をした企業はその費用の10％分の税金を削減する。限度額はその会社の法人税額の20％である。それが結果的に大企業の法人税を20％割引にすることになっているのだ」
「また減税の対象となる研究開発費の範囲は非常に広いものだったので、大企業のほとんどはこの研究開発費減税を限度額ギリギリまで受けることができたのだ。研究開発費の限度額は法人税額の20％なので、限度額ギリギリまで研究開発費減税を受けるということは、事実上、法人税が20％下げられたのと同じなのである」
こうした政策減税の恩恵を一番受けているのは、日本を代表する企業であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）だ。
日本の税制はトヨタのためにある！ 国民への課税強化の一方でトヨタは1200億円の減税、そのからくりとは？
今年10月から順次、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の通知カードが各家庭に送付される。2016年1月の本格開始に向けたカウントダウンが始まるのだ。この制度はもともと税務当局が富裕層などの所得を把握し課税漏れを防ぐことを目的に導入されるものだが、行政機関で年金、医療、納税などの情報が一元管理できるようになれば、アメリカのように軍隊が経済的に貧困状態の学生をピンポイントでリクルートする、いわゆる「経済的徴兵制」の実現に近づくことができる。対中国戦争に突き進む安倍政権が導入に躍起になるのもわかるだろう。
そもそも、公平な課税をしようというなら、マイナンバー制度を導入するよりもまず、あのとんでもない制度を見直すべきではないか。
その制度とは、租税特別措置。特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置だが、多くは法人の減税が中心の「政策減税」となっている。財務省の2013年度「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によれば、法人税関係特別措置の適用総額は5兆3277億円に及ぶ。これは法人税の抜け穴とされ、法人の税負担は実はそう重くはないのだ。
法人税の抜け穴の最たるものは、03年に導入された「研究開発費」。『税金を払わない奴ら』（大村大次郎／ビジネス社）には、こう書かれている。
「この制度をざっくり言うと、大企業の税金を20％割引するものだ。（略）研究開発をした企業はその費用の10％分の税金を削減する。限度額はその会社の法人税額の20％である。それが結果的に大企業の法人税を20％割引にすることになっているのだ」
「また減税の対象となる研究開発費の範囲は非常に広いものだったので、大企業のほとんどはこの研究開発費減税を限度額ギリギリまで受けることができたのだ。研究開発費の限度額は法人税額の20％なので、限度額ギリギリまで研究開発費減税を受けるということは、事実上、法人税が20％下げられたのと同じなのである」
こうした政策減税の恩恵を一番受けているのは、日本を代表する企業であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）だ。
日本の税制はトヨタのためにある！ 国民への課税強化の一方でトヨタは1200億円の減税、そのからくりとは？
トヨタ自動車が５日発表した２０１５年９月中間連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１７．１％増の１兆５８３４億円となり、２年連続で過去最高を更新した。北米市場での好調な販売や円安を追い風にして、売上高も同８．９％増の１４兆９１４億円と８年ぶりに過去最高を記録した。
＜トヨタ＞９月中決 １兆５８３４億円過去最高益
＜トヨタ＞９月中決 １兆５８３４億円過去最高益
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