ハローワークの「求人票」より給料が少なかったら、差額を請求できる？

仕事を探す人の強い味方といえる「ハローワーク」ですが、落とし穴も潜んでいるようです。ハローワークの求人票に書かれた内容と実際の労働条件が違うケースがあるからです。

　なかには、求人票に書いている額よりも大幅に賃金が低かったり、社会保険に加入できなかったりするケースもあるそうです。ひどいのは、正社員として募集していながら、実はアルバイト契約だったというパターンです。全然違う場合は納得できない人もいるでしょう。

　もし求人票に表示された金額よりも、実際に支払われる「給料」が少ない場合、差額を支払うよう求めることはできるのでしょうか。

◆労働者は求人票に書かれた「賃金額」を必ず請求できるわけではない

◎山田長正弁護士の回答

　ハローワークに求人を出す際、企業には労働条件を明示することが義務づけられているため、労働者はハローワークの求人票に記載された賃金額を得られると考えがちです。

　しかし賃金の額は、労働者と企業間の「雇用契約」により決まります。企業がハローワークを通じて労働者を募集し、労働者が応募しただけでは、まだ雇用契約は成立していません。労働者は、求人票に記載されている賃金を必ず請求できるわけではありません。もし求人票に記載された賃金額と異なる雇用契約を結んだのであれば、雇用契約にもとづく賃金額が優先します。ですから、差額請求を行うことは簡単ではありません。

　ただし、企業が、合理的な理由のないまま、求人票に記載された賃金額を引き下げて労働者に提示し、その内容で雇用契約が成立した場合、企業に信義則違反があったとして、慰謝料の支払義務を

ハローワークの「求人票」より給料が少なかったら、差額を請求できる？

"けんせつ小町"たちは、今日も現場で奮闘中

今まで「男の世界」とされてきた建設現場。固定観念は変わり、女性が働くことは特別なことでなくなってきている。日本建設業連合会(日建連)が公募して名付けた“けんせつ小町”は、そんな女性たちの呼び名だ。背景には業界を取り巻く深刻な人材不足がある。


　日建連は今後10年間で90万人の技能者を確保し、そのうち20万人は女性とすることを目標としている。新規就職者数を増やすためには、設計部門だけでなく、建設現場でも女性が活躍できる環境作りが必要だ。将来の建設業を担う"けんせつ小町"の最前線を追った。

■　初めての現場で、貴重な杭打ちを経験

　清水建設が手掛ける東京・世田谷区のマンション工事現場では、二人の「けんせつ小町」が働いている。その一人、

"けんせつ小町"たちは、今日も現場で奮闘中

（認知症社会）ともに働く、少しでも長く 職場・医院、連携し支援

■若くして

　認知症と診断されても、初期段階では職場の配慮によって働く期間を少しでものばせる。滋賀県内では地域の診療所から支援を受けながら、若年認知症の人が働いている企業もある。

　昨年秋、県内の物流会社に勤める男性（５７）は、社長（５８）から「もの忘れ外来に行ってみては」と勧められた。大手精密機器会社から出向し、子会社の部長として外部との窓口業務を担っていた。しかし、取引先からの依頼を担当者に伝え忘れ、数カ月前から苦情が相次い

（認知症社会）ともに働く、少しでも長く　職場・医院、連携し支援

「契約書にサインするまで帰さない」と監禁されることも――AV出演強要の実態（上）

アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していた芸能プロダクションから2460万円もの違約金を請求された裁判で、東京地裁は9月上旬、プロダクション側の請求を棄却する判決を言い渡した。

女性は高校生のころにプロダクションと契約。成人後、アダルトビデオに出演させられるようになった。女性は「やめたい」と申し出たが、プロダクションから「違約金が発生する」などと脅されるなどして、出演を強制されていたという。

今回の判決で裁判所は、女性の意思に反してAV出演契約が結ばれていたと認定した。女性を支援した団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS／https://paps-jp.org）によると、同様に「自分の意思に反してアダルトビデオに出演させられた」という女性の相談が年々増えているのだそうだ。

そのような女性はなぜ、自ら望んでいないにもかかわらず、AVに出演させられているのか。そのカラクリはどうなっているのか。PAPSで相談員として活動している金尻カズナさんと田口道子さんに「被害」の実態を聞いた。（取材・構成／山下真史）

●「大学生」くらいの年齢が狙われやすい


「契約書にサインするまで帰さない」と監禁されることも――AV出演強要の実態（上）

【貧困女子】不満があっても結婚すれば人生はリセット…女性の誤算

女性誌『Suits WOMAN』で注目を集めた「貧困女子」。これは普通の毎日を送っていたのに、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちの体験談。

今回お話を伺ったのは、結婚を機に30歳で食品メーカーを辞め、専業主婦になって6年になる長谷川智子さん（仮名・36歳）。彼女の夫（40歳）は結婚当時、外資系の運送会社に勤務していましたが、今は転職してベンチャー企業の役員をしていると言います。転職初年度の収入は前の給料に準じており、手取月収が48万円ありましたが、年々下がって今や手取りは29万円になってしまったといいます。

「私は、世田谷区内にある私立大学の文学部を卒業し、そこそこ知られた食品メーカーに一般職として入りました。就職氷河期だったから、希望の大手企業やIT関連会社は狭き門。本当はキャリアウーマン


【貧困女子】現実に不満があっても結婚すれば人生はリセットできる…キャリアウーマンになりたかったある女性の誤算