EXOのD.O.出演！映画『明日へ』予告編

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安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に〈週刊朝日〉

政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議（議長・安倍首相）は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。

　こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。


安倍政権“横暴改革”で大学崩壊　人件費削減、研究者は非正規雇用に〈週刊朝日〉

雇用の実態「相当深刻な事態」岡田代表

民主党の岡田克也代表は厚生労働省の平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査（２６年１０月１日現在）で労働者の４割がパートタイムや契約社員、派遣社員、嘱託社員など非正社員であることが分かったことを受け、衆院予算委員会など国会の場で議論する考えを示した。

　岡田代表は「非正規労働が増えているのは非常に問題がある」としたうえで「多様な働き方というのは一方にはあるが、正規を望んでいながら非正規を選ばざるを得ないというのが現

雇用の実態「相当深刻な事態」岡田代表

トヨタの終日在宅勤務、子育て以外に拡大を検討

トヨタ自動車が、事務系と技術系の社員を対象に、終日の在宅勤務を認める新制度を検討していることがわかった。

　４月から１歳未満の子供を持つ社員に限って在宅勤務を認めてきたが、子育て中の社員以外にも対象を拡大する。

　会社側が労働組合に示した提案によると、新制度は、一定の勤務年数を経た従業員が対象だ。本人の意向に加え、上司の承認が必要となる。１週間に２時間以上の出社が条件となる。

トヨタの終日在宅勤務、子育て以外に拡大を検討

生活困窮者が路上生活を抜け出せない負のカラクリ

今年2015年、住居と暖房に関する生活保護費の引き下げが行われた。生活保護世帯をふくめた生活困窮者を中心に「健康で文化的な住」が脅かされようとしている。

　今回は、基本的な「住」と社会の姿を改めて再考すべく、稲葉剛氏(市民活動家・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授)にお話を伺った。

●　劣悪な住まいでも 「転居」が許されない生活保護世帯

　――ご無沙汰しています。2015年7月より生活保護費の家賃補助(住宅扶助)が、10月からはさらに暖房費補助(生活扶助の冬季

生活困窮者が路上生活を抜け出せない負のカラクリ