お世話になっていた上司が突然死 本社は「警察には残業していたと言うな」と口止め

レイバーネットのサイトに、2015年8月にNPO法人労働相談センターと東部労組に寄せられた「職場のいじめ」相談メールのまとめが掲載されている。

いつもながら頭が痛くなるようなパワハラばかりで、なぜこんな悪人が生き延びているのかという感が否めない。ある相談者は土日出張の振替休日や有給休暇を申請すると、上司が暴言を吐いた上、嫌がらせをしてくるようになったという。


「この会社では、そういったものは取れないルールになっている。みんなそうしている。お前は異端だ」

「みんな苦しんでいる。助けて下さい」と悲痛な相談も

人を雇う限り、この国の法律を守らなければならないことを上司は知らないのだろうか。横暴なオーナー社長から嫌がらせを受けている社員の、悲痛な叫びもあった。


「勤務時間が、朝8時半から夜8時。休みは週1日だけ。残業代は固定分しかでない。社長は『おまえふざけるな』『いい加減にしろ』と暴言をふるい、逆らう社員を最近では7人も次々に辞めさせている。みんな苦しんでいる。助けて下さい」

ここまで過酷な環境であれば、いっそ辞めさせてもらって別の職場で働いた方がいいと思うのだが……。職場で集団いじめのような目に遭っている人もいた。


お世話になっていた上司が突然死　本社は「警察には残業していたと言うな」と口止め

くい打ち業者の実態調査、下請け企業にしわ寄せが行く構造が明らかに――東京商工リサーチ

旭化成建材による大規模マンション「パークシティLaLa横浜」の「くい打ち」データ偽装を受けて、国交省は旭化成建材以外の業者にも調査の対象を広げる検討に入った。

　こうした状況を受けて、東京商工リサーチは、同社が保有する日本最大級の企業データベースを活用し、くい打ち業者の動向を調査・分析し、その結果を発表した。

　それによれば、くい打ち業者は全国に454社あり、その半数以上が従業員10名未満、資本金1000万円未満は3割、さらに、前年と業績が比較可能な313社では、最新期の売上高5億円未満が約7割となり、「くい打ち業者」の大半が小規模企業であることがわかった。

　また、建設業界は現在復調しつつあると言われており、それを反映してか対前年増減収別では、最新期の増収が180社と約6割に上っており、黒字率も8割近い241社となっている。しかしその反面、前年の当期純利益と比較して減益となった企業は5割を超えている。

　このことから考えると、案件数が増加している反面、工期は以前よりもタイトになっており現場作業員を通常よりも多く配置する現場もあるとの声も聞かれ、人件費などの経費負担が利益率を押し下げている可能性があるとしている。また、為替環境の変化により輸入資材の価格高騰の影響もしているものとみられる。

　東京商工リサーチは、これらの結果を受けて、くい打ち業者の大半は小規模企業であり、元請ではなく、2次や3次、4次とみられるため売主や元請の意向に業況は大きな影響を受けやすいと分析。業界特有の多重下請構造が、今回のデータ偽装の根底にある可能


くい打ち業者の実態調査、下請け企業にしわ寄せが行く構造が明らかに――東京商工リサーチ

＜朝型勤務ゆう活＞国家公務員調査「改善あった」４０．７％

内閣人事局は、国家公務員を対象にした夏の朝型勤務「ゆう活」の実施状況をまとめた。全国の国家公務員から２万２０００人を抽出した意識調査では「職場の意識変化を感じている」と評価する回答が５３．１％を占めた半面、「業務で実際の変化（改善）があった」は４０．７％にとどまった。

　中央省庁では、全職員の８割にあたる約３万７０００人がゆう活に参加。「ノー残業デー」の毎水曜日に定時退庁できたのは平均で６０．９％だった。定時退庁できなかった理由を省庁など２３機関に聞いたところ、「国会関連」（１８機関）が

＜朝型勤務ゆう活＞国家公務員調査「改善あった」４０．７％