電通に続き関電…大企業ほど陥る“過労死”なくならぬ理由

電通の新入社員・高橋まつりさん（当時２４）の過労死認定で波紋が広がっている。電通の関連会社が厚労省の立ち入り検査を受け、３年前にも同社の３０歳社員が過労死していたことが明るみに出た。さらに関西電力の４０代社員の自殺が過労死に認定されるなど、働き過ぎが世間の耳目を集めている。

　サラリーマンの中には「経済界は教訓を生かしてオーバーワークを是正するだろう」と期待する声も上がっているが、そんな生易しいものではないようだ。

■一度退職したらもう再就職できない

「企業は激務を減らすよう努力するでしょうが、長続きしませんよ」と苦笑するのは労働問題に詳しいジャーナリスト・・・・続きはこちら

泣き寝入りする「過労死遺族」、周囲からは「何で辞めなかったの」「大金おめでとう」

過労死・過労自殺（未遂含む）をあわせた労災認定件数は、この10年以上、200件前後で推移している。しかし、電通入社1年目の高橋まつりさん（当時24歳）が過労死認定された事例のように、ニュースとして取り上げられることはあまり多くない。内部情報がリークされたり、遺族が記者会見を開いたりしない限り、企業名はなかなか表に出てこないからだ。

遺族が会社名を公表すれば、社会的には大きなインパクトがあり、労働環境の改善などにつながる可能性がある。しかし、メディアの前に姿を表す遺族は少数だ。全国過労死を考える家族の会・・・・続きはこちら

電通社員自殺の悲劇を繰り返さないために…長時間労働者が使える「面接指導制度」とは

　大手広告代理店に勤務していた女性社員が、過労を苦に自殺したというニュースが社会に衝撃と悲しみを広げています。

　その後も、電力会社に勤務する男性社員が「過労自殺」していた、との報道もなされ、この問題は瞬く間に世間の注目を集めることとなりました。

　まだ若かった2人はなぜ、尊い命を断つまでに追い詰められてしまったのか――。今回は、同じような悩みを抱える人が利用できる公的な制度についてお伝えします。
時間外労働100時間以上で医師の面接指導
　労働安全衛生法に基づく「長時間労働者への医師による面接指導制度」は、長時間労働で疲労がたまった労働者の脳、心臓疾患発症を予防するため・・・・続きはこちら

パン販売店「ヴィ・ド・フランス」営業所の５４歳所長の自殺を労災認定 半年近く月１００時間超す残業 仙台労基署

パンの販売店を全国展開する「ヴィ・ド・フランス」の東北営業所（仙台市）で所長を務め、平成２７年３月に自殺した男性＝当時（５４）＝について、仙台労働基準監督署が今年２月、過労による鬱病が原因として労災認定をしていたことが２１日、分かった。
　男性の遺族は８月、長時間労働や休日のない連続勤務など、労働実態が極めて過酷だったとして、ヴィ・ド・フランスに計１億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。２１日に第１回口頭弁論が開かれ、会社側は請求棄却を求めた。
　訴状によると、労基署は鬱病を２７年２月に発症したと認定。その前１カ月の残業は１５２時間に上るなど・・・・続きはこちら

フザけるな!公務員だけが「幸福」になっている ~下流社会化が進む中、「上流役人」が急増中だと!?

自分たちは上流だ
「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。
'05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」
こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。
その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。
「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりました。
それが公務員です」・・・・続きはこちら