労災事故最多は「転倒」 8割強が50代以上

「滑り」と「つまずき」
　福知山労働基準監督署（高塚知紀署長）は、2016年の管轄する京都府福知山、綾部両市の労災発生状況をまとめた。休業4日以上の死傷者数は前年比13人減の115人だったが、死亡者数が同1人増の2人だった。事故の型として最多の「転倒」は32件あり、うち65％が「滑り」と「つまずき」が原因で、危険箇所の見える化への啓発に力を入れる。・・・・続きはこちら

ノーベル賞受賞、ニュートリノ研究施設の製作機械製造に携わった（有）江東眞空技研が破産開始決定

　負債総額は債権者27名に対し4257万円。
　真空蒸着装置、真空スパッタ装置、真空排気装置など、真空機械装置の製造業者で、大学や研究機関から受注を請け負っていた。ノーベル物理学賞を受賞したニュートリノ（中性の素粒子）を観測するための研究施設「カミオカンデ」（岐阜県）に使用される真空部品の製作機械製造に携わり、ノーベル賞研究を陰で支えていた。
　ピーク時の平成20年7月期の売上高は1億1559万円を計上。しかし、22年頃にカミオカンデの真空部品の切り替えが行われたうえ製作担当者の変更などもあり、受注は大幅に減少し、・・・・続きはこちら

ヤマト運輸、「正午～午後２時」の配達を廃止

宅配最大手のヤマト運輸は１９日、荷物を利用者が受けとる時間を指定できる「時間帯指定配達」について、「正午～午後２時」を廃止する新たな区分での受け付けを始めた。

　社会問題化しているドライバーらの長時間労働の改善を狙いに、１９９８年に業界で先駆けとなった同サービスの縮小に初めて踏み切った。影響はインターネット通販会社にも広がっている。

　時間帯指定は六つの区分があったが五つの区分へと縮小する。「正午～午後２時」の枠は、ドライバーが昼の休憩を取りやすくするためにやめる。「午後８時・・・・続きはこちら

電通の過労死、同情しているように見えるけれど…

大手広告会社「電通」で２４歳（当時）の女性新入社員が自殺したのは、長時間勤務による過重労働が原因だとして労災が認められました。
　これに対して、ネットなどでは多くの人が発言をしています。中には「１００時間程度で自殺するなんて情けない」という大学教授の発言が炎上する騒ぎも起こりました。この発言は論外ですが、そのほかにも「おやっ？」と思う発言があり、いくつかのパターンに分けてみました。
（１）長時間労働自慢派
　１００時間ぐらいなんだ。オレはもっと残業していたぞ（５０代以上に多い。炎上につながりやすい）
（２）残業じゃなくて、パワハラや環境が問題派
　原因は長時間労働ではなく、パワハラのある環境だ。上司や同僚などと励まし合ってやる長時間労働だったらいいよね。みんなで励まし合って、がんばって、良い経験だよね。
（３）好きで長時間労働派
　自分で望んだ長時間と人から強制された長時間は違う。好きで働く分には長時間でもいい。そもそも時間を限られたくない。
（４）若いうちは時間で奉仕しろ派
　若く経験のない時の１００時間を積み重ねて、いずれは成果の出せる時がくる（５０代以上に多い）
（５）長時間労働習慣化派
　ウチの会社も普通にそれぐらい働いているけれど……（長時間労働が常態化しているパターン。コンサル、ＩＴなどの３０代ぐらいに多い意見）
　みなさん、この悲劇には深い哀悼の意を表されています。しかし、ちょっと違うんじゃないかと思った意見を集めてみました。つまり、本質的な問題がフォーカスされていないのです。
　これらのパターンの人たちは「そもそも長時間労働は悪くない」「長時間労働は当たり前」と思っているのですね。
　炎上しがちなのは、５０代以上で長時間労働の経験があり、それが成功体験になっている人。こういう方たちは、炎上の結果、謝罪、仕事にも影響が出るなど、大きなリスクがあるので、リスクを考えて発言されたほうがいいかと思います。
いつまで続く「長時間労働当たり前」の“洗脳”
　そもそも「長時間労働は生産性が高い」「当たり前」「成長を生む」という考え方自体が、本当に良いのでしょうか。その本質的な議論をしないと、このような悲劇は防げないのではと思うのです。
　日本人は勤勉であることを美徳とする。そう言われています。だいたいこの過労死を報道するマスコミ自体、長時間労働が美徳。「２４時間稼働できないのは・・・・続きはこちら

解雇トラブル金銭で解決 厚労省、制度導入本格検討へ 「解雇助長」労働界強く反発

企業側からの申し立てには課題
　解雇トラブルの際に労働者に金銭を渡して解決する「不当解雇の金銭解決制度」導入について、厚生労働省は今年夏にも法改正に向けた本格的な検討を開始する。有識者検討会は29日にまとめた報告書で、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で議論するよう提言した。労働界は制度導入は「解雇を助長する」と反発を強めており、議論の先行きは見通せない。

　労働契約法で企業による解雇権の乱用は無効とされているが、解雇を巡る紛争は後を絶たない。現行では労働審判や訴訟などで解雇が無効と認められれば、職場復帰することができる。しかし、会社・・・・続きはこちら