日航の整理解雇、元客室乗務員の逆転敗訴が確定

経営破綻（はたん）して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇された元客室乗務員の５０代女性が、解雇無効などを求めた訴訟の上告審で、女性の解雇を有効と判断し逆転敗訴とした二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が、６日付の決定で女性の上告を退けた。

　日航は２０１０年１月に会社更生法の適用を申請した。人員削減のため、病欠日数などを解雇の基準とする案を労働組合に提示。同年１１月には「９月までに復帰していれば原則（解雇）対象外」との条件を追加したが、女性は同年５月から１０月まで病欠していたため、１２月に解雇された。

　１５年１月の一審・大阪地裁は「復帰が９月か１０月かで差が生じる基準は不合理だ」として解雇は無効と判断。だが、１６年３月の二審判決は、９月を基準とすることを「会社の裁量が認められる範囲内だ」として・・・・続きはこちら

＜文科省＞「人事畑」天下りあっせん要因に 検討会指摘

文部科学省の組織的な天下りあっせんの再発防止策を話し合う有識者検討会が８日開かれ、人事課内で異動を繰り返す人事慣行を改める案を提示した。座長の山田秀雄弁護士は、こうした慣行が「人事畑」と呼ばれる偏った経歴の職員を生み、天下りあっせんの要因になったと指摘した。

　文科省人事課は、課内・・・・続きはこちら

加計学園問題の本質は官の天下り体質にあり

実は、加計学園の陰でもう一つ、とってもわかりやすい国家戦略特別区案件が認可されています。今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高級官僚が学長や理事にゴロゴロ天下っているという大変分かりやすい案件です（ちなみに文科省からは2名）。
【参考リンク】天下り官僚が暗躍か 私立医大“特区”認可にデキレース疑惑
余談ですけど、朝日新聞はなぜこの案件は報道しないのでしょうか。・・・・続きはこちら

過労死はいまや「KAROSHI」 防止には“副業規定の緩和”が有効？

過労の因（もと）は残業が前提の生活設計。副業で柱を増やす。
過労死には、長時間労働により肉体に負担がかかり、心臓麻痺や脳溢血等で突然死するケースと、疲労が蓄積して、心を病んでしまい自殺に至る、過労自殺のケースがあります。「KAROSHI」は、いまや世界共通の言葉。昨年、厚生労働省は世界初の『過労死白書』（過労死等防止対策白書）を発表し早急な対策を練っています。労働者健康安全機構の調査によると、2010年からの5年間で、過労やパワハラ、セクハラが原因でうつ病などの心の病を発症し、労災と国が認めた約2000人のうち、少なくとも368人が自殺していたことがわかりました。精神疾患を発症した年齢は、女性では30代が最も多く、次いで20代でした。
政府は、労働者の健康を守るために、残業時間の上限を月45時間に決め、超えた場合には罰則をつけることにしました。ところが、表向きの残業時間は超えてないけれど、実態は、会社を退出後にも居酒屋やカフェで、終電までサービス残業を強いられるなど、長・・・・続きはこちら

介護業界の生き地獄 貧困現場と豪遊上層部の絶望的な格差

2025年の日本は、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の5人に1人が75歳以上という、これまで人類が経験したことのない超・超高齢社会が到来する。その一方で介護職は100万人足りなくなるともいわれている。少子高齢化の影響により、有効求人倍率は都道府県によっては４倍弱の超売り手市場のため、重労働・低賃金のイメージが強い介護職には人が集まらず、その傾向は今後も続くだろう。そうなった場合、いうまでもなく社会は大混乱する。『絶望の超高齢社会　介護業界の生き地獄』（小学館新書）を上梓したノンフィクションライターの中村淳彦氏に現代の問題点と、未来像について話を聞いた。・・・・続きはこちら