ブラック社労士とは？〜「ブラック社労士」が生まれた背景と実態〜

１　ブラック社労士が生まれた背景
昨年、「ブラック企業」という言葉が流行語大賞にノミネートされました。また、最近では、この「ブラック企業」から派生して「ブラック社労士」という言葉も耳にするようになりました。このような「ブラック◯◯」という言葉は、昔からあったわけではなく、数年前から、インターネットの掲示板で使われはじめ、急速に普及したものです。

では、なぜ急速に普及したのでしょうか。様々な要因が考えられますが、リーマンショック後の不況が大きな影響を与えたといえます。すなわち、厳しい経営状況において、企業が勝ち残っていくためには、なるべく人件費を低くして、質が高い労働力を確保しなければなりません。そのために、能力不足の従業員を使い捨てにする企業が増加したということがあげられます。

また、士業の過当競争の問題もあげられます。弁護士、公認会計士等の士業の登録者数が、政策によって増加し、競争の激化が見られています。社会保険労務士も例外ではありません。平成８年の合格者は１９４１人であったのに対し、ピーク時の平成１６年には４８５０人にまで増加しました。そのため、社会保険労務士の登録者数は、平成１３年・・・・続きはこちら

労基署業務の民間委託に全労働省労働組合が猛反対 「出勤簿だけでは労働時間を把握できない」

政府の規制改革推進会議は、労働基準監督官の業務の一部を社会保険労務士などに委託する方向で調整を進めている。監督官は、労働基準法に基づき、会社を監督・指導するだけでなく、違反者を逮捕・送検する権限を持つが、近年人手不足が深刻化している。
これに対し、厚生労働省やハローワークなど労働行政で働く人々のための労働組合「全労働省労働組合（全労働）」は3月14日「労働基準監督業務の民間委託の検討に関する意見」をサイト上で発表。監督官の業務を民間委託することに強く反対した。
「社労士では緊急の危険に対応できない」

監督官は、企業に立ち入って書類などを精査し、職場の実態を炙り出す。しかし社労士ではそれを十分に行えない可能性があるという。
意見書では・・・・続きはこちら

求人詐欺に画期的判決 求人票と異なる契約を結ばされても無効に

「合意」してしまったとしてもあきらめずに相談を
この裁判において、会社側は求人票について、社会保険労務士からの助言を受けて、なるべく多くの人が応募するように作成したと供述しており、裁判所からも「求人票の記載が応募者を誘引するためだけの空虚な記載であったことをあからさまに認め」たものであると指摘されている。
この事件のように、悪質な社会保険労務士やブラック士業が、法律の抜け道を「指南」している事例は枚挙にいとまがない。悪質な求人詐欺は、こうした「ブラック社労士」の影響もあり、ますます蔓延しているのが実情だ。
だが、今回の判決で、求人票と異なる労働契約を提示され、署名・捺印してしまったとしても、その内容が成立していないと法的に判断される可能性が明確になった。

この事件を担当した弁護士は「ブラック企業被害対策弁護団」および「日本労働弁護団」に所属する中村和雄弁護士である。・・・・続きはこちら

社員をうつ病にする方法を指南？ ブラック社労士が生まれた理由

ブラック企業の思惑通りに動く社労士
ブラック企業やブラックバイトなる言葉は以前からニュースで報じられていたが、「ブラック社労士」についても注目されるようになったが、一体どんなものなのだろうか。ウェブサイト「弁護士による労働問題Online」の定義によれば、「労使紛争において、違法・不当な行為に加担する社会保険労務士」としている。ここでは「雇用形態を偽装する」「給与を誇張する」「サービス残業をさせる」「不当解雇を行なう」「退職を強要する」といった行為を先導する社労士のことだという。
NPO法人POSSE代表で雇用・労働政策研究者の今野晴貴氏は記事中で、「私は年間に3000件ほどの労働相談に関わっているが、この手の社労士、弁護士、労務コンサルが絡んだ悪質な事件は後を絶たない」としている。「ブラック士業は、違法な労務管理の技術を経営者に手ほどきすることで、ブラック企業を支えている。このような『専門家』は、『ブラック企業』とともに発展してきた。その背景には、違法なことでもまかり通らせたいという『ブラック企業』の経営者の思惑がある」と、ブラック企業の経営者との関係性を問題視している。
社会保険労務士はどれくらいいるのか？
ブラック社労士の表面化には、どのような背景があったのだろうか。・・・・続きはこちら

労働監督基準業務の「民間委託」はうまくいくか？ 監督官の人手不足解消が急務

来年度から、労働基準監督業務の一部が社会保険労務士など民間に委託される見通しだ。政府の規制改革推進会議が、提言をまとめた答申を5月23日に決定しており、今後、閣議決定などをへて、厚労省が詳細を決める。

労働基準監督署の立ち入り基準については
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白川弁護士はこのように指摘する。具体的にはどんな問題があるのか。

「まず、権限のない民間人の調査では、一方的に事業所から話しを聞くだけで終わってしまい、強制力のある監督官と同じような調査はできません。

委託を受けることになると言われている社会保険労務士（社労士）については、大部分の社労士は企業と顧問契約を締結しているため、労働基準法違反を適切に監督できるかについても疑問があります」

こうした事情から規制改革推進会議の答申では、民間の役割について36協定が適切に結ばれているかの確認など、補助的な業務に落ち着いたという。指導する場合でも、企業の同意が前提だ。この・・・・続きはこちら