change.org～８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。
８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう
「寝ている子どもにしか会えない。『パパ、また来てね』と言われた。」
「上司の仕事が終わるまで帰れない。」
「終電まで連日働いていて、平日は家で寝るだけ。」
「カラダがもたない、いつまで働けるかわからない。」
巷では、こうした嘆きを抱えながら、働く人がたくさんいます。
長時間労働や夜勤交替制労働など、過重な負担を強いる働かせ方によって心身の健康を損ない、過労死や過労自死に至る人の数は、労災認定されるケースだけでも、毎年５００人近くに及びます。しかも、それは氷山の一角です。
過労による心身の健康破壊の問題は、働く人や個々の経営者の努力だけでは解決できません。法律による規制強化が必要です。労働基準法の改正がなんとしても重要です。
呼びかけ
大手広告代理店の若い女性社員の過労自死や、多数の犠牲を出した長野県でのバスツアー事故など、過労が原因で命が奪われる事態が相次いで起きています。私たちは、あらためて事態の深刻さに向き合い、自分たちの働かされ方・働き方、労働時間と生活時間の在り方を見直すべき時にきているのではないでしょうか。
背景には、低コストで人々を働かせ、利益確保をはかろうとするビジネスモデルが蔓延している問題があります。
「うちは労基法はやっていない」（大手エステグループ会長）や「２４時間３６５日死ぬまで働け」（大手飲食店創業者）などと平気で言い放つブラック経営者が跋扈し、時間外労働を行う際には必須の「３６協定」もなく固定残業代で長時間働かせ放題といった事例はめずらしくありません。非正規雇用が４割に至り、正社員が狭き門となるにつれて、「正社員であれば長時間労働はあたりまえ」といった圧力のかけ方もなされています。
他方で、契約社員、派遣、パート、アルバイトで働く人々にとっても、長時間労働は無関係ではありません。収入の少なさをカバーするために長時間労働をせざるをえない実態があります。さらに社会保険料の負担をきらう経営者が、短時間細切れ雇用を増加させるにつれ、生活のためにダブル・トリプルワークすら、せざるをえなくなっています。
雇用形態の違いをこえて、多くの働く人々が長時間労働に追い込まれている状況が広がっています。
解決の道は、労働時間の短縮と賃金の引き上げをセットで進めることです。
しかし、現実は、賃金の低下と長時間労働化がともに進行する悪循環に陥っています。
個別企業の中では、経営者も含めて、事態の打開を志す動きがありますが、それだけでは社会は変わりません。なぜなら、企業をとりまく背景に、長時間・過重労働を前提とした業界全体の取り引き慣行、慢性的な人手不足、それを加速させる厳しい労働条件、事態を悪化させてきた国の規制緩和政策といった問題が横たわっているからです・・・・続きはこちら
８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう
「寝ている子どもにしか会えない。『パパ、また来てね』と言われた。」
「上司の仕事が終わるまで帰れない。」
「終電まで連日働いていて、平日は家で寝るだけ。」
「カラダがもたない、いつまで働けるかわからない。」
巷では、こうした嘆きを抱えながら、働く人がたくさんいます。
長時間労働や夜勤交替制労働など、過重な負担を強いる働かせ方によって心身の健康を損ない、過労死や過労自死に至る人の数は、労災認定されるケースだけでも、毎年５００人近くに及びます。しかも、それは氷山の一角です。
過労による心身の健康破壊の問題は、働く人や個々の経営者の努力だけでは解決できません。法律による規制強化が必要です。労働基準法の改正がなんとしても重要です。
呼びかけ
大手広告代理店の若い女性社員の過労自死や、多数の犠牲を出した長野県でのバスツアー事故など、過労が原因で命が奪われる事態が相次いで起きています。私たちは、あらためて事態の深刻さに向き合い、自分たちの働かされ方・働き方、労働時間と生活時間の在り方を見直すべき時にきているのではないでしょうか。
背景には、低コストで人々を働かせ、利益確保をはかろうとするビジネスモデルが蔓延している問題があります。
「うちは労基法はやっていない」（大手エステグループ会長）や「２４時間３６５日死ぬまで働け」（大手飲食店創業者）などと平気で言い放つブラック経営者が跋扈し、時間外労働を行う際には必須の「３６協定」もなく固定残業代で長時間働かせ放題といった事例はめずらしくありません。非正規雇用が４割に至り、正社員が狭き門となるにつれて、「正社員であれば長時間労働はあたりまえ」といった圧力のかけ方もなされています。
他方で、契約社員、派遣、パート、アルバイトで働く人々にとっても、長時間労働は無関係ではありません。収入の少なさをカバーするために長時間労働をせざるをえない実態があります。さらに社会保険料の負担をきらう経営者が、短時間細切れ雇用を増加させるにつれ、生活のためにダブル・トリプルワークすら、せざるをえなくなっています。
雇用形態の違いをこえて、多くの働く人々が長時間労働に追い込まれている状況が広がっています。
解決の道は、労働時間の短縮と賃金の引き上げをセットで進めることです。
しかし、現実は、賃金の低下と長時間労働化がともに進行する悪循環に陥っています。
個別企業の中では、経営者も含めて、事態の打開を志す動きがありますが、それだけでは社会は変わりません。なぜなら、企業をとりまく背景に、長時間・過重労働を前提とした業界全体の取り引き慣行、慢性的な人手不足、それを加速させる厳しい労働条件、事態を悪化させてきた国の規制緩和政策といった問題が横たわっているからです・・・・続きはこちら
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