豊田議員の元秘書が被害届 傷害などの疑いで捜査へ
報道によると、被害届を受理した埼玉県警は、今後豊田氏を傷害容疑で捜査するという。豊田氏の行為は法的にはどのような点が問題となるのか。刑事だけでなく、民事上の責任を負う可能性はあるのか。秋山直人弁護士に聞いた。
●侮辱罪と名誉毀損罪は「公然と」の要件があるので、成立しない
刑事面では、豊田議員の暴行によって元秘書の方が頭や顔にけがを負ったということですと、傷害罪(刑法204条/15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が成立することになります。
「このハゲーーーっ」「バカかお前は?」と罵ったとの点については、侮辱罪(刑法231条/拘留又は科料)も問題になりますが、侮辱罪は「公然と」人を侮辱した場合に成立する罪であり、今回は豊田議員と元秘書との2人しかいない運転中の車内での発言とのことですから、侮辱罪は成立しないでしょう。名誉毀損罪についても、同様に「公然と」の要件がありますので、成立しないでしょう。
●民事ではパワハラとして不法行為が成立するので、損害賠償請求も可能
民事面では、議員と秘書という職務上の上下関係を背景に、人格を否定するような内容の罵倒をしたり、軽微なミスを必要以上に責め立てたり、暴行を加えて怪我をさせたということであれば、いわゆるパワハラにあたり、不法行為(民法709条)が成立して、治療費・慰謝料等の損害賠償の請求ができるでしょう。
被害届が既に受理されており、警察が捜査に動くとのことですから・・・・続きはこちら
●侮辱罪と名誉毀損罪は「公然と」の要件があるので、成立しない
刑事面では、豊田議員の暴行によって元秘書の方が頭や顔にけがを負ったということですと、傷害罪(刑法204条/15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が成立することになります。
「このハゲーーーっ」「バカかお前は?」と罵ったとの点については、侮辱罪(刑法231条/拘留又は科料)も問題になりますが、侮辱罪は「公然と」人を侮辱した場合に成立する罪であり、今回は豊田議員と元秘書との2人しかいない運転中の車内での発言とのことですから、侮辱罪は成立しないでしょう。名誉毀損罪についても、同様に「公然と」の要件がありますので、成立しないでしょう。
●民事ではパワハラとして不法行為が成立するので、損害賠償請求も可能
民事面では、議員と秘書という職務上の上下関係を背景に、人格を否定するような内容の罵倒をしたり、軽微なミスを必要以上に責め立てたり、暴行を加えて怪我をさせたということであれば、いわゆるパワハラにあたり、不法行為(民法709条)が成立して、治療費・慰謝料等の損害賠償の請求ができるでしょう。
被害届が既に受理されており、警察が捜査に動くとのことですから・・・・続きはこちら
罪を憎んで人を憎まず、とはいうけれど、豊田議員の罵声に耳をすますと、「頼むから私の評判を下げるな」などと言い、恥をかかされたことに怒り心頭なのだ。
「彼女はプライズコレクターですね、きっと」
そう指摘するのは、豊田議員と同じく東大卒の国際政治学研究者・三浦瑠麗さん(36才)だ。
「自分の中にやりがいがなくて、外から与えられる賞や名誉を集めたいのでしょう。バースデーカードも彼女にとっては、心からの気持ちではなく、大量のカードを支援者にきちんと送っている自分を愛するための道具にすぎません。おそらく、彼女は東大に頑張って入った人。それに今も、自分の能力が仕事に追いついていないのでしょう。だから余裕がなくて怒鳴ったり殴ったりするのかもしれません」・・・・続きはこちら
「彼女はプライズコレクターですね、きっと」
そう指摘するのは、豊田議員と同じく東大卒の国際政治学研究者・三浦瑠麗さん(36才)だ。
「自分の中にやりがいがなくて、外から与えられる賞や名誉を集めたいのでしょう。バースデーカードも彼女にとっては、心からの気持ちではなく、大量のカードを支援者にきちんと送っている自分を愛するための道具にすぎません。おそらく、彼女は東大に頑張って入った人。それに今も、自分の能力が仕事に追いついていないのでしょう。だから余裕がなくて怒鳴ったり殴ったりするのかもしれません」・・・・続きはこちら
自殺した岐阜市の職員の遺族が、民間の労災にあたる「公務災害」を認めるよう求めた裁判の控訴審で、名古屋高裁は公務災害を認める判決を言い渡しました。
この裁判は、岐阜市の公園整備室長で2007年に自殺した伊藤哲さん(当時54)の妻が「夫の自殺は仕事のストレスが原因だった」などとして、地方公務員災害補償基金を相手取り、民間の労災にあたる「公務災害」を認めるよう求めていたものです。
一審の岐阜地裁は公務災害を認める判決を下しましたが、基金側がこれを不服として控訴していました。
6日の判決言い渡しで、名古屋高裁の永野圧彦裁判長は、「仕事のストレスなどによるうつ病が原因で自殺した」として基金側の控訴を棄却し、公務災害を認める判決を・・・・続きはこちら
この裁判は、岐阜市の公園整備室長で2007年に自殺した伊藤哲さん(当時54)の妻が「夫の自殺は仕事のストレスが原因だった」などとして、地方公務員災害補償基金を相手取り、民間の労災にあたる「公務災害」を認めるよう求めていたものです。
一審の岐阜地裁は公務災害を認める判決を下しましたが、基金側がこれを不服として控訴していました。
6日の判決言い渡しで、名古屋高裁の永野圧彦裁判長は、「仕事のストレスなどによるうつ病が原因で自殺した」として基金側の控訴を棄却し、公務災害を認める判決を・・・・続きはこちら
厚生労働省長野労働局(長野市)は、同局や県内の労働基準監督署9署に設置している「総合労働相談コーナー」に持ち込まれた労働問題に関する平成28年度の相談状況をまとめた。労働基準法など労働関係法令上の違反を伴わない民事上の問題に絡む相談件数は過去最多となった。「いじめ・嫌がらせ」にかかわるものが最も多く、2年連続で最多を更新した。
相談の受付件数は、前年度比7・2%・・・・続きはこちら
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