新国立過労自殺“まれに見るひどい現場”

新国立過労自殺“まれに見るひどい現場”｜日テレNEWS24

封印される天下り報道 陰で文科省と大手マスコミが......

先輩方が住まう「ヴァルハラ」大学の存在
   国際医療福祉大には現在6人の高級官僚が学長、理事といったポストに天下っており、過去には文科省トップの事務次官経験者も天下っていた実績もある。要するに文科省の大のお得意様であり、省益のために全力を尽くして戦った歴代の先輩方の住まうヴァルハラみたいな大学ということだ。
   加計学園に天下りをよしとしない気骨があったのか、それとも文科省のほうが四国の獣医学部ポストなんていらないと思ったのかは、筆者には分からない。ただ、国際医療福祉大のポストに匹敵するだけのものが準備されなかったことが、7年間ほったらかされた理由だろう。
   だが、国際医療福祉大には、もう一つの「天下り」問題が隠されている。この大学には、判明しただけで以下の大手メディアの出身者が教授ポストに再就職している。
教授　　（元・朝日新聞論説委員） 特任教授（前・朝日新聞社社長） 学部長　（元・読売新聞　医療情報部長） 教授　　（元・読売新聞　社会保障部長） 教授　　（元・日本経済新聞論説委員）
   一体、定年近くまで記事を書いていた人間が医療系の大学で何を教えるというのか。一人ならまだしも、有力紙ごとに何人も集める必要があるのか。低賃金・不安定雇用に苦しむポスドクをしり目に自社幹部を教授ポストに送り込む新聞に、紙面で偉そうに貧困問題を論ずる資格はあるのか。というか、前出の面々の中に博士号を実際に取得した人間はどれだけいるのか
。
   さらに付け加えるなら、これらは対外的に公表される教授ポストなので、氷山の一角の可能性がある。たとえば事務方の事務局長やら総務部長やらに、この数倍のマスコミOBがいてもおかしくはない。
   はっきり言って、筆者は人間の命を直接やり取りする医学部が、複数の天下りポストと引き換えに、80億円にのぼる自治体の補助金付きで開校されている事実のほうが・・・・続きはこちら

有給、年間３日増で…旅行消費額９２１３億円アップ

　有給休暇（有給）の１人当たり取得日数が年間で３日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が９２１３億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが２３日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成３０年度に導入する・・・・続きはこちら

テレワーク・デイ 企業や官公庁 一斉に在宅勤務

【日本ニュース】テレワーク・デイ 企業や官公庁 一斉に在宅勤務

在宅勤務を推進 7月24日を「テレワーク」の日

東京オリンピック開会式まで3年となる中、働き方改革や、交通機関の混雑緩和に向け、自宅など会社以外の場所で働く、「テレワーク」を推進しようという取り組みが始まった。
政府は、7月24日を「テレワーク・デイ」に設定し、24日は、600以上の企業や団体が取り組みに参加した。
都内のIT企業で働く吉江 さくらさん(24)は、妊娠8カ月。
本社で行われる会議に、実家からネットで参加。
クラウドワークスの吉江 さくらさんは「通勤時間とか、ラッシュに乗らなくてすむので、働きやすい。安心して、おなかのことも気を使わずに・・・・続きはこちら