たとえば非正規雇用の若者。「居場所」がない人が宗教を求める

バブル当時からその崩壊、そして現在へ、宗教を求める人の心理は変化してきた。約20年の修行を積み恐山・院代となった南直哉禅師が上梓する『「悟り」は開けない』で語られるアウトサイダー仏教論。「悟り」とは何か――、そして「仏教」とは何か、その本質がわかる。

「焦っている」から「強い不安」、そして「居場所がない」へ

　バブル崩壊以降の日本で、オウム真理教事件をはじめ、様々な宗教の活動が善きにつけ悪しきにつけ世上で注目されたり取りざたされたりし、また昨今、仏教や瞑想がそれなりのブームとなっているのを見るとき、宗教にアクセスするこれら人々の需要は、単に「現世利益」にあるのでしょうか。もし、そうでないなら、今の需要は、私の考える「普遍宗教」の問題設定にリンクしているのではないでしょうか。

　私は今まで、老若男女、様々な人たちと話しをする機会・・・・続きはこちら

ハローワークの「求人詐欺」2016年度は約9300件 相談内容には「賃金」「就業時間に関すること」が上位

厚生労働省は7月7日、「ハローワークにおける求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった求職者からの申出が、2016年度に9299件あったことなどを明らかにした。
相談を受けて厚労省が事実確認を行い、「求人票の内容が実際と異なる」と確認できたのは3608件だった。
「記載額よりも低い金額だった」「実際よりも休憩時間が短かった」
求職者から「求人票の内容が異なる」と相談を受けた場合、ハローワークは迅速な事実確認と必要な是正指導を行う。「求人者の説明不足」（2335件、25％）や「求職者の誤解」（576件、6％）というケースもあった。
「求人票の内容が異なる」と確認できた3608件に対しては、「求人票の内容を変更した」（982件、27％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更した」（196件、5％）などの対応を行った。
相談内容としては「賃金に関すること」（2636件、24％）が最多。「就業時間に関すること」（1921件、21％）、「職種・仕事の内容に関すること」（1311件、14％）が続く。具体的には、「記載額よりも低い金額だった」「実際よりも休憩時間が短かった」「固定残業代制ではないと言われていたが、面接時に違うことがわかった」などの事例が挙がっているという。
2016年度の申出件数は、2015年度の1万937件と比較すると1638件（15％）減少している。この理由についてキャリコネニュースが厚生労働省職業安定局総務課主席職業指導官室の担当者に聞くと、次のように答えた。
「求職者から記載内容の相違の相談を受けてから、すぐに事実確認を行い、事業者に是正を行なったことが効を奏したものと考えています」
今年1月からは、事業者がハローワークに求人申込をする際、条件を明確に書くためのチェックポイントなどが書かれたリーフレットを配布している。そうしたこともあり、同担当者は「求人票への曖昧な表記が減ったのでは」と見ている。
2018年1月からは、ハローワークに虚偽の求人を出した事業者に罰則
申出件数は前年度比で15％減少しているとはいえ、数値はあくまで求職者の相談を受けてハローワークが調査したものだ。「求人票の内容と違う」ことがわかっても、ハローワークに相談をしない人も多くいることが予想され、表に出てこないケースはもっとあると思われる。
現在は、事業者がハローワークに虚偽の条件で求人を出しても罰則はない。今後について、担当者は「職業安定法の改正を受けて、2018年1月からハローワークに虚偽の条件で求人を出した場合、6か月以下の罰金または30万円以下の罰金が課・・・・続きはこちら

バス運転手労災訴訟、遺族が逆転敗訴…「労働環境改善が遠のいた」と批判

2008年、観光バス運転手の男性（当時42）＝長野市＝がバス運転中に脳出血して死亡したのは、長時間の拘束などの過重労働による過労死だとして、男性の妻が国に対して遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が7月10日、東京高裁であった。後藤博裁判長は業務起因性を認めた一審・長野地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

●「業務と発症の関連性が強いと評価できない」

原告側代理人弁護士によると、男性は観光バス運転手として約14年間の経験があり、亡くなった当時の会社には2008年3月から勤務していた。2泊3日の観光旅行運転中の8月19日に倒れて脳出血を発症し
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＜政府＞「成果型労働制」修正へ 休日年１０４日以上確保

　政府は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を、修正する方針を固めた。連合の要請を受けて年間１０４日以上の休日確保を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えて一括で成立を図る。

　同制度では、金融ディーラーなど年収１０７５万円以上の労働者の賃金は、働いた時間に関係なく成果で決
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