違法残業 電通「労働時間２０％減」 計画策定、週休３日制も検討

広告最大手の電通は２７日、違法な残業事件を受け、労働環境改革基本計画を発表した。人員の増強や業務の自動化などで、平成３１年度の１人あたりの総労働時間を２６年度比で２０％削減し過重労働問題の解決を急ぐ。ただ、同計画は４月までに公表する予定だったが、とりまとめが大幅に遅れた。山本敏博社長は「３０年度末までに改革の基盤整備を完了させる」と強調したが、スピードある改革に向け道のりは険しい・・・・続きはこちら

8割に変化の兆しも現場では…働き方改革で残業が増えた？

　勤務時間やエリアを調整して、育児や介護の負担を軽減――。政府は肝いりの働き方改革で、そんな理想を示すが、現場は変わったのか。

「インテージリサーチ」が今年３月に行った「働き方に関する意識調査」によると、「自社で残業を少なくするよう取り組んでいる」「今後取り組もうとしている」と答えた人が７５．８％。８割近い人の職場で変化の兆しが見えるが、実際はそうでもない。

　化学メーカーの男性（２８）は、「会社の業績が安定していることもあって、ルーティンの業務だけなら残業ナシ。しかし、プロジェクトをより良くしようと案を練ったり、情報収集をしたりして、プラスアルファ・・・・続きはこちら

「相談役」のオシゴト ご存じ？ 東芝問題で注目、問われる透明性や権限の範囲

――何が今、問題になっているのですか。
　「直接のきっかけは東芝の問題です。2年前に発覚した会計不祥事や子会社だった米ウエスチングハウスの巨額損失問題により、同社のコーポレートガバナンス（企業統治）に注目が集まりました。同社のガバナンスが機能しなかったのは、多くの相談役が経営への影響力を持ったことが原因だったのではないか、と批判されたのです」

　「相談役や顧問は、取締役のように株主総会で選任されるわけではありません。権限と責任が曖昧である場合が多いほか、報酬や待遇に関する情報開示も不足しています・・・・続きはこちら

NTT西日本グループ企業が韓国人の外国語通訳者を“偽装派遣”か

　電話での通訳翻訳業務をする契約社員として採用されたのに派遣社員として扱われ雇い止め（解雇）になったとして、韓国人の盧相永さん（47歳）が採用先のNTTマーケティングアクト（大阪市）を相手に、労働契約上の地位確認と300万円の慰謝料などを求めて大阪地裁に提訴。第2回口頭弁論が7月7日に同地裁で開かれ、被告側が準備書面による陳述で反論した。

　原告の盧さんは1991年に来日したニューカマーで現在は大阪外語専門学校の非常勤講師をしている。被告はNTT西日本の子会社としてコールセンター業務を展開するなかで、企業や自治体向けに英語、中国語、韓国語の通訳翻訳サービスを提供する多言語センターを運営する。

　訴状によると、盧さんは2015年11月ごろ、多言語センターで韓国語を担当する知人の韓国人から求人の情報を聞き、16年2月に同社の採用試験を受けた。その日のうちに知人から電話で合格を知らされた。約1週間後、指示された大阪市内のマンパワーグループへ行くと、3カ月ごとの有期契約であることなどを告げられた。3月から多言語センターで勤務を始めたが、マンパワーが大手人材派遣会社であることを知り、多言語センターの上司に問い合わせると派遣社員であると言われた。盧さんは勤務を続けながら大阪電気通信産業合同労働組合に加入して直接雇用を求めたが、17年1月になってマンパワーから3月末で契約を打ち切るとの雇い止め通告・・・・続きはこちら

元生保マンが70歳で起業、定年退職者60万人の受け皿作る

　毎年大企業の退職者数は約60万人。在職中は優れた技術やノウハウを持ちながら、退職すると生かす場所が見つからず、貴重な人材が埋もれてしまう。ここに目を付けて、仕事がしたいOB人材と、優秀な人材がほしい企業側との人材のマッチング（引き合わせ）に生きがいを見出し、これまでにない官民の知恵を集めた人材活用プロジェクトを創ろうとしている人物がいる。2月に一般社団法人「新現役交流会サポート（SKS）」を立ち上げた保田邦雄代表（71歳）だ。・・・・続きはこちら