残業代ゼロ法案が現実味 働き過ぎの貧困層が増える恐れも

アナリストやコンサルタント、研究開発者などの専門職に就き、かつ年収が1075万円以上の人に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」が一気に法律化（労働基準法改正案）されようとしている。・・・・続きはこちら

東芝7名、NEC7名、三菱電機6名…防衛省の天下り先最新事情

　稲田朋美防衛大臣の度重なる失言により、何かと注目を浴びることの多くなった防衛省。このほど外局に当たる防衛装備庁が、自衛隊装備品の調達契約上位20社を発表した。
 
　2016年度の1位は三菱重工で4532億円。2位は川崎重工の994億円、3位がNEC905億円、4位が富士通783億円、5位が三菱電機の767億円となっている。以下、ジャパンマリンユナイテッド、IHI、東芝、コマツ、スバルの順だ。
 
　ちなみに1位の三菱重工は、前年度、半世紀ぶりに川崎重工に逆転されたが、見事、再逆転している。　
 
　こうした防衛省と契約実績のある上位企業には、退官した自衛隊の幹部たちが再就職している。その実態が、情報公開請求によって明らかになった。
 
　2015年度、1佐以上の天下りはNEC7名、東芝7名、三菱電機6名、川崎重工5名、日立2名、IHI2名。三菱重工やジャパンマリンユナイテッド、コマツは1名ずつだ。上位20社の中では受け入れていない企業も数多くあるのだが、上位ほど再就職が集中しているのは間違いない。
 
　まさに「天下り」と言われてもしょうがないところだが、・・・・続きはこちら

豊田真由子「そこ目立つから私のも…」 元秘書が明かす「ポスター事件」

豊田真由子「そこ目立つから私のも…」　元秘書が明かす「ポスター事件」

社員を大事にしておけば！ ブラック企業の哀れな末路とは

(1)社員にきちんと支払っておいたほうが安くすんだのに…
「元社員が通報したのか、労働基準監督署から残業時間減少や定期健康診断を含んだカウンセリングを社員に受けさせるなどの指導が入りました。
会社にとっては、労基に目をつけられて残業はさせられないのでこれまでの仕事量はこなせず、病院とも契約しなければならないのでお金もかかり、かなりの大損失。
最初から社員をこき使わずにしていれば、こんなことにならなかったかもしれませんね」（男性・28歳）
(2)お客さんはたくさんいるのに、働いてくれる人がいなくて潰れる
「介護の仕事だったんですが、給料は正社員で週6日勤務で手取り13万円、ボーナスはなし、残業代も数時間単位でありましたが賃金は出ませんでした。
『奉仕の精神』『お金のためにやるんじゃない』と言われていましたが・・・・続きはこちら

役員が支店長に強い叱責、意見も聞き入れず…管理職に対するパワハラも認められる？

役員からパワハラを受けて困っているーー。インターネットのQ&Aサイトで、管理職の人から、こんな相談が寄せられています。

相談者は金融機関の支店長として働いていますが、担当役員の指導に耐えられないそうです。

「机を叩いて怒ることや、何を言っても叱責ぱかりで、まともに自分の意見を聞いてもらえません」と憤っている。

一般的な従業員ではなく、支店長は管理職。管理職に対するパワハラも他の従業員同様に認められるのか。柿田徳宏弁護士に聞いた。・・・・続きはこちら