精神疾患の「労災認定」が過去最多 「企業から若手教育の余裕が失われた」と弁護士

2016年度に過労などが原因で精神疾患を発症し、労災として認められたのは498件（前年度比26件増）で過去最多だったことが、厚労省が6月30日に発表した「過労死等の労災補償状況」で明らかになった。請求数も1586件（同71件増）で過去最多だ。
このうち、未遂を含む「過労自殺」での申請は198件（同1件減）、認められたのは84件（同9件減）だった。この中には、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）も含まれる。
一方、脳出血や心筋梗塞などでの労災申請は825件（同30件増）、労災と認められたのは260件（同9件増）。過労死に限定すると、申請が261件（同22件減）、認定が107件（同11件増）だった。
こうした数値をどう読み解けば良いのだろうか。波多野進弁護士にデータを分析してもらった。
●若手の精神疾患が増加「実務の実感とも一致」
「脳・心臓疾患も精神障害の労災もいずれも請求件数が増えていることから・・・・続きはこちら

天下り問題で国民に謝罪「省を挙げ猛省」 文科省が２８年度版白書公表

　文部科学省は７日、平成２８年度版文部科学白書を公表した。巻頭で今年１月に発覚した組織的天下り問題について「省を挙げて猛省」と言及し、国民に謝罪。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでの日本人選手の活躍や、３月に告示した小中学校の次期学習指導要領の改定内容なども取り上げた。
　天下り問題は３ページにわたり記載され、人事課職員やＯＢらによる違法行為が計６２件あり、延べ４３人を処分したと説明。このうち斡旋（あっせん）構造の構築や運用に関わっていた事務次官経験者３人の責任を「極めて重く受け止め停職相当の評価とした」と記載した。松野博一文科相は同日の閣議後会見で「こうした問題が二度と起きないようにとの意識で白書に入れた」と述べた。・・・・続きはこちら

限定正社員は「全員非正規化」につながる危険がある

　政府の「働き方改革」は、長期安定雇用の正社員を中心にした「日本型雇用システム」の復活を目的としているように見えるが、それは実現不可能だ。
　実際、企業は非正規雇用を増やし、また「限定正社員」を導入している。
　重要なのは、労働力の流動化を進め、また新しい技術の積極的な導入によって雇用を増やすことだ。
長期安定的な雇用は再現できない
グローバル競争で日本は地位低下
　政府の「働き方改革」では、長期間の安定的な雇用が約束されるという条件の下で、長時間の過剰な労働に陥らず、高い給与を得られることが目的とされているように見える。
　これは、高度成長期の雇用形態であった正社員の長期雇用を中心にした「日本型雇用システム」を理想とし、その復活を目的とするものと解釈できる。
　安倍晋三首相も、「日本から非正規という言葉をなくしたい」と再三、言明している。
　そのような雇用環境を作り出せれば、確かに望ましいだろう。ただし問題は、現実の世界では、そのような雇用形態を維持することが困難になっていることだ。・・・・続きはこちら

弁護士の給料半減！ 年収200万～300万も当たり前の悲惨な現実

日本最難関資格、弁護士の悲惨な現実
最近、弁護士事務所のCMや広告をよく目にするようになりました。テレビでも、弁護士は報道番組だけでなく、バラエティー番組などにも頻繁に登場します。
司法試験は長年、日本の最難関ライセンスといわれ、それに合格した弁護士は、知的で華やかな職業に見えます。
ところが近年、その弁護士の年収が激減しています。
以下は、日本弁護士連合会が作成している「弁護士白書2015」で発表された、弁護士の収入と所得の推移です。収入は弁護士売り上げ、そこから経費を引いた所得は年収と捉えればいいでしょう。中央値とは、上から多い順に並べた際に、全体の真ん中になる人の値です。・・・・続きはこちら

連合、「残業代ゼロ」修正要請へ 労基法改正案で

　連合の神津里季生会長は8日、今秋の臨時国会で審議される見通しの労働基準法改正案に盛り込まれている、高収入の一部専門職を残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」について、労働者の健康を守るための措置を充実させるよう、近く政府に改正案の修正を申し入れると明らかにした。
　神津会長は同日、取材に「制度は健康確保に問題がある。あの内容のまま・・・・続きはこちら